所要額7.1兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。
菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。
マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、10年度で7.1兆円、4年目には年16.8兆円が必要とした。10年度での所要額は高校無償化 (0.5兆円)や暫定税率の廃止(2.5兆円)は明記したが、高速道路無料化などは制度設計に時間をかけるため明記していない。
高速無料化のため国土交通省が要求した6千億円を大幅に削減するなど、7.1兆円の圧縮では額を明示していない項目から優先的に削る見通し。税調主要メンバーの渡辺周総務副大臣は
21日、「段階的に暫定税率を引き下げるという話が急速に出てくる」と語り、10年度の完全実施を「段階的実施」に切り替える可能性を示唆した。
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それによると、「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)」が 100%を下回る中小企業の借入金は今年6月末時点で10兆4000億ウォン(約8026億円)に達し、前年同期に比べ、3兆9000億ウォン(約 3010億円)増加した。
ICRは営業利益を負担金利で割ったもので、企業の営業利益が支払い利息や手形割引料など負担金利の何倍に当たるかを示す指標。 100%を下回れば営業利益で金利負担を賄えないことを示す。
こうした企業の短期借入金の割合は、今年6月末現在で59%に達し、前年同期の49.5%に比べ、9.5ポイントも上昇した。同割合は2006年以来で最高となった。
金利負担が追い付かない中小企業は短期資金で急場をしのいでおり、景気回復が遅れれば資金難に陥る可能性がある。
韓銀関係者は「今年に入り実施された借入金の繰り延べ、保証拡大など政府の金融拡大政策により、融資が増えたとみられる。今年末で政府の各種中小企業支援策が終了すれば、これら企業は資金調達が困難になることもあり得る」と語った。
一方、韓銀は銀行の不良債権規模が、今年末時点で21兆9000億ウォン(約1兆6900億円)に達し、このうち6兆3000億ウォン(約4860億円)は回収不能に陥ると予測した。