第2回「総・総分離」とは？なぜ最大与党のトップが首相にならないと困るのか？
こんにちは！
前回は、日本のリーダーの呼び方（総裁・代表・党首）の違いや、内閣総理大臣（首相）はどうやって選ばれるのか、という基本をお話ししましたね。
今回は、最近のニュースで特に重要になる、ちょっと専門的なテーマに踏み込みます。それは**「総・総分離（そうそうぶんり）」**。
最大与党（今なら自民党）のトップ（総裁）と、国のトップ（首相）が別人になるかもしれない…そんな話を聞くと、「え、それって普通にありえるの？」「家で例えたらどうなるの？」と頭が混乱しちゃいますよね。
今回は、この**「総・総分離」**がなぜ日本の政治にとって大きな問題になるのか、そして私たちの生活にどう影響するのかを、わかりやすく解説していきます！
第1部：総・総分離って何？（二人の「総」の分裂）
「総・総分離」は、言葉の通り、二つの「総」が分かれてしまう状態を指す、政治の専門用語です。
まず、一つ目の「総」は党の総裁（例：今の自民党総裁の高市さん）です。これは、党内での人事や方針、選挙の戦略を決める、党組織のリーダーです。
そして、二つ目の「総」は内閣総理大臣（国のトップ、首相）です。これは、国の行政全体を指揮し、内閣（政府）のメンバー（大臣）を任命する行政のリーダーです。
本来、日本の政治（議院内閣制）では、最大与党の総裁が国会で指名され、そのまま内閣総理大臣になるのが「当たり前」でした。なぜなら、党のリーダーが首相になることで、党の政策と政府の政策が一致し、安定した政権運営ができるからです。
この**「当たり前」が崩れ、「総裁」と「首相」が別人になってしまうのが「総・総分離」**です。
第2部：なぜ総・総分離が起こる可能性があるのか？
では、どうしてこんなことが起こり得るのでしょうか？理由はいくつか考えられます。
一つ目は、首相指名選挙での異変です。国会での首相指名選挙で、最大与党の議員の一部が総裁ではない人物に投票したり、あるいは野党の勢力が連立を組んで、別の人物が過半数を獲得したりした場合です。
二つ目は、連立政権の調整です。最大与党（自民党）が単独で過半数を取れず、他の政党と組む（連立）際に、「首相はこの政党から出すが、党のトップはそのまま」という変則的な合意がなされた場合です。
今回のように自民党総裁選後に首相が選ばれる際、例えば「総裁になった高市さんが、国会で十分な支持を得られなかった」という場合に、このリスクが浮上します。
第3部：政治運営における「最悪の弊害」とは？
総・総分離が起きると、政治運営には深刻な弊害が生じます。
最も深刻なのが、リーダーシップの二重構造化です。党の組織は総裁の指示で動くのに、政府の役所は首相の指示で動くため、国の方針がブレブレになります。
さらに、政策決定の停滞も深刻です。首相が提案する政策に対し、最大与党である自民党（総裁派）が反対する可能性があり、法案や予算が国会に提出される前に潰されかねません。
結果として、首相派と総裁派で派閥争いが激化し、党内の団結が失われることによる党内不和の激化も起こります。政権基盤がグラグラになり、短期間で首相が交代する**「短命政権」**になりやすくなります。
首相は「内閣人事権」という最強の武器を持っていますが、その首相を支えるべき与党のトップ（総裁）が敵対的だと、政治の機能がマヒしてしまうのです。
第4部：法案が通らない！「決められない政治」への影響
第3部の話とも関連しますが、総・総分離や少数与党政権の最大の問題は、法案が通らなくなることです。
首相が一生懸命に政策を掲げても、党内がバラバラで、さらに野党との協力も不透明だと、国会に提出した法律案や予算案が次々に否決される恐れがあります。
そうなると、国会は「決められない政治」だと批判され、緊急性の高い経済対策や外交政策も立ち往生してしまいます。
私たち子育て世代から見れば、**「待機児童対策の予算が通らない」「教育無償化の法整備が進まない」**といった形で、生活に直結する政策の遅れとして跳ね返ってきます。政治の混乱は、決して他人事ではないのです。
第5部：連立か、総辞職か、解散か
総・総分離のような不安定な状態が続けば、新しい首相は安定した政権基盤を築くため、以下のどれかを選択せざるを得なくなります。
一つ目は連立の拡大です。他の野党を内閣に取り込み、大臣ポストを分け与えるなどして、国会での多数派を確立する方法です。
二つ目は総辞職です。政権運営が不可能だと判断し、内閣総理大臣を辞めるという選択肢です。
三つ目は衆議院の解散です。国民に信を問い、総選挙を行って、国会の多数派を確保し直す、という大勝負に出る方法です。
結局のところ、
日本の政治は、**「最大与党のトップが、強固な基盤を持って、内閣と党の方針を一致させる」**ことが、安定した行政運営の鍵となるのです。
次回は、この「連立」や「少数与党」が、具体的に私たちの生活や経済（特に株価！）にどう影響するのかを深掘りしていきましょう！
