今年三月の５回の策定計画をもって障がい者計画の策定は終了の見込みとなりました。 
『安心して住み続けられる我が町 行田』のためにパブリックコメントはこちらからお願いします。（2/22まで）
今期の計画のポイントととして
・策定の前提
１ ホームページでの情報公開・・前期まで策定委員会の議事録がアップされておらず、というよりサイトすらなく、情報公開というより福祉行政に対する市の姿勢が問われる本質的な問題と思われました。担当者からは「思い至らなかった」という至極残念な回答ξξ(-＿-;)でその後速やかに掲載されました。
２ 行田市自立支援協議会の開催・・・障害者総合支援法第88条に規定されているように地域の自立支援協議会の事前の関与がこの策定委員会の前提です。今までこの課題に対して開かれた形跡もなく、いわゆる「三市」（近隣３市が単位となる圏域という枠組みが軛となって市独自の取り組みがなかなか進みません。／(-.-;)＼ ）にあるそうですが、形骸化されているもようです。
この開催により個別事例の検討を通じた地域課題の抽出・サービス基盤の開発改善等体制確保に資すると思われ、障がい者やその支援の生の声の反映を促すことで、多様性や長期的視野などを有した計画の策定が可能になると思われます。
・庁内連携 他市では策定年度の当初より前年の実績・取り組み状況を整理・自立支援協議会の評価提言を受け5月ごろより庁内連絡会議を行い連携を図っています。地域共生社会実現に向け高齢・子育てなどの所管課との連携は必須と思われます。
・三市で共同設置している障がい者就労・生活支援センターの市内への設置
なぜ障がい部門だけ市外に？「誰一人とり残さない」「ワンストップ」は障がいは仲間外れ？
これは市内の相談事業を行っている２法人を訪問してご意見を伺いました。是非実現してほしいと思います。
・精神障がい者の地域移行にともなう地域包括ケアシステムの整備のために市ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置
そもそも市内の各事業者は顔の見える関係どころか、各々がどこで何をやっているのかも十分把握できていません。
・介護保険サービス提供者による精神障がい者を支援するノウハウ・知見を共有するための研修会など更なる連携を求めました。障がい者事業所ですら、連携どころではありませんから、ましてや高齢者部門は推して知るべしです。(+o+)
・計画の進捗管理のためPDCAサイクルによる評価検証
前年の取組状況の把握・自立支援協議会の評価提言（進行管理表の作成）・庁内連携会議を踏まえた行政評価・検討結果の照会／再提言・提言内容の事業化／公表などの計画的なスケジュール管理を行うこと。自立支援協議会に丸投げすることなく評価することが目的化することのない実のある議論を求めたいと思います。
・災害対応・・今回の策定期間中に起こった自然災害に対し、大きなテーマとなりました。
災害・避難情報・福祉避難所の事前情報公開や避難・避難所の運営訓練。また防災士・防災介助士の養成と組織化による災害時の有機的な活用、「ポケット防災カード」の普及啓発など自助や互助のなど、本計画の別枠での着実な整備とその情報公開を求める提言を行いました。
・就労支援・障がい者側に立った情報公開 各企業に多様な働き方、合理的配慮、差別ハラスメントによる解雇の有無などのアンケート聴取とその公表などを求めたいと思います。
以上のようなテーマに加え、就労、不登校支援、人材育成、インクルーシブ教育、障がい児への早期介入など、委員さんの感じる様々な課題に加え、市民アンケートトップの災害発生時の非難・支援体制、就労の確保などの議論をすすめました。
今までは国の考え、県の方針などの転記に留まり、【わが市の想い】が希薄だった印象が否めません。
今回より所管課の『この町の障がい行政をどうしたいのか！』という思いが、委員さんや市民の想いと重なり、我が町のデザインやあるべき姿が見える計画に少しは近づいたでしょうか？
計画時の市民へのアンケート「今までに障がい者を差別したことがありますか？」の問いに対して「ある」は5.9％にとどまっています。
知らず知らず差別している心に気付けるような自分でありたいと思います。
傍聴の皆様ありがとうございました。
委員会前の市担当者との打ち合わせも遅くまで。お疲れさまでした。
