第9期行田市高齢者保健福祉・介護保険事業計画がようやく3月に予定される第6回委員会を持って完成する運びとなりました。
まず消滅可能性都市とされる当市の2050年現状です。
高齢者・要介護者が激増し、それを支える生産年齢人口が急減（2／3に！）し、その結果介護人材が190人不足するという恐ろしい現状です。
県内トップレベル人口減少率でどの産業も働く人が不足し、介護人材もさらに減少が見込まれる中で190人の人材をどこから調達するのか・・・残念ながら実現性の乏しい破綻が目に見える計画です。
介護職員に不足があるという事業所が10％下がったからと言って必要なサービスが提供できるわけではありません。介護には身体介護・生活介護・相談業務など多様な人材が必要とされ、訪問介護など提供者側の高齢化も大きな問題です。むしろ現状の人材を充足することすら困難な状況です。
今回この「抑制」が議論になりました。
必要な介護サービスも受けられず介護の切り捨てになるのではないかという危惧を市民に与えるのではないかという点です。肌感覚で介護認定を受けると以前より軽い認定が出る、財源の影響で事業費を抑制しているのでは？という疑心が市民にはあるように思います。
その疑念を払拭しつつ、持続可能な介護保険とするために、介護給付を抑制する必要があります。
今から6年前の第7期でもこの抑制を市側に提案しましたが、当時の担当者は「自然増は止むを得ない。介護を抑制するというのはなじまない」などと悠長なことを言って「抑制」の文言は削除されましたが、今回はようやく市との認識に一致を見ました。
ただし2050年の当市のあるべき姿を描きながら、今やるべきことを示す計画（バックキャスティング）には程遠い現状で残念です。
ほぼ確実な将来像に目を背けてとりあえず3年間の計画を立て続け、一気に崖から飛び降りるような破綻が想定されます。そのダメージコントロールを長期的な視野で行うには、市担当者の短期的な異動を避ける長期的な戦略的人事配置が必須です。（今回も策定途中で策定責任者が異動するという残念な状況です。ξξ(-＿-;)）
自治体によって介護サービスに格差が生じ、それがさらなる人口減少を招くという負のスパイラルが起こりつつあります。
それに反して介護保険料を払っているのだから使わなければソン！という誤った考え方も根強くあるように思います。この町の危機を救うのは市民一人一人の自覚に頼るしかありません。
そのために・・
市民の感覚よりも行政の意識を糾してゆく必要性を痛感しています。
今回第一回の委員会で、市長の発言の趣旨に沿って、幅広の議論を拒むことなく、策定の時期が重なる場合は策定員同士の意見交換を相互の理解向上と其々の策定の相乗効果を期待し積極的に行うべき。
という意見を出しましたが・・
結果は・・不可＼(>_<)／
理由は「策定委員以外のものが意見を言ってはならない」という設置要綱？によるというもの。
今の時代に意見を言ってはいけない！という前時代的な根拠に、さすがこれが行田市役所のガラパゴス化（人に聞かない・チームで動けない・自分自部署ファースト）と内部より揶揄される縦割り行政か！と唖然としました。（´◇｀;）
各策定計画の関連図に関しても先進市を参考になんとか各計画の垣根を取り払う図を作成して提案しましたが、各計画が重なり合ってはいけないそうです。どうにかして垣根を作りたい様子で却下されました。地域共生に向けて市の規範的統合を迫ってゆきます。
こちらの提案を受けて重ならないような図をわざわざ作成。(;^_^A
実質的な協議・連携は行われていません。／(-.-;)＼
行政に規範的統合を促す医師会の動きは7年前から始まっています。
提案した合同意見交換会は「地域共生社会勉強会」と本来の趣旨を異にして高齢・障がい両策定委員委員参加の元行われました。今後は町を憂える人を総動員してオール行田で街づくりを進められるように、策定委員会の設置要綱の変更を求めたいと思います。
傍聴の皆様 ありがとうございました。
委員会前には担当者をお呼びして事前打ち合わせも毎回行いました。
わが子やわが孫にこの愛しいふるさとを残すために
「安心して住み続けられる我が町 行田」の実現のために頑張ります。
