昨今、川崎市や大阪市で「ヘイト関連」で極めて問題のある条例が制定されました。
その内容については、本日は敢えて横に置くことにして、問題のある条例そのものが発生しにくい方策を述べたいと思います。
大阪市や川崎市に共通することに、一部の外国籍在住者、及び帰化系住民が多数存在し、その関係団体が活発なことです。
その団体の行事には、地方中央を問わず、我が国の一部の議員が参列しております。
また、両市とも多くの政令市と同じく選挙の投票率が低いことがあります。
言うまでも無く、低い投票率では投票率の高い組織が押す候補者は有利となります。
このようなことから、極めて残念ではあるものの大阪市や川崎市で、合法的に問題のある条例が作られたのは、ある意味必然ともいえます。
しかし、その前に、このような問題は長期的にみれば、我が国が“長期間に渡る移民推進策”を取らない限り解決することは難しくはありません。
米国の民族別移民数で一番多い民族はドイツ系ですが、米国がドイツに“乗っ取られる”ことはあり得ません。
当該民族ごとの特質は大きく違うものの、我が国の場合、当該民族の絶対数の割合が少なく、やがて同化消滅をたどることになります。
しかし、だからと言って、同化を漫然と待ち『現状の危機』を放置することは好ましくありません。
では、どうすれば良いのでしょうか。
本日は、四つ取り上げたいと思います。
◆１．罰則の伴う投票義務化
一つ目は、我が国の『今そこにある危機』を救うためには、『罰則の伴う投票義務化』に移行したいものです。
一部勢力がどんなに強固であっても、我が国の絶対的サイレントマジョリティーには適いません。
それゆえ、少なからずの政党や組織等は、投票義務化のデメリットを声高に主張することでしょう。
我が国の少なからずの地域では、合法的に「反日政党」が根強く存在します。
地方や中央とも、合法的反日から国益を守るには合法的な対応で対抗したいものです。
ただし、罰則を伴う投票義務化の前には、成すべき事があります。
それは、報道と教育の正常化です。
特に報道の正常化は、絶対に成し得なければなりません。
なお、当ブログでは報道や教育の正常化については、我が国の最優先課題として、改憲よりも優先すべきと述べてきましたので、このことについて本日は述べません。
かつての我が国の民主党による政権簒奪は、偏向報道が主因でした。
投票率が高くなっても、一部勢力による報道プロパガンダを成功させてはならないのです。
◆２．被選挙権の制限
さて、二つ目は『実効性のある』外国籍保有者の被選挙権排除と、一定要件の帰化人の被選挙権排除です。
これらの制限については、要件の差はあるものの、多くの国で制限があり、国益上、極めて当然のことに過ぎません。
◆３．外人の政治活動対策
三つ目は、実効性のある外国籍保有者の日本国内での政治活動禁止への対応です。
少なからずの国では、国内で外人が政治活動を行った場合無事では済みません。
我が国でも、外国籍保有者による明らかな内政干渉等には、相応の対応を断行したいものです。
◆４．地方自治体の「反日条例」にどう対抗するか
反日条例に対抗するのは、一にかかって当該自治体の住民が選挙にて決着を目指すことになります。
そのほか当該自治体の住民ならば、本来は好ましくない制度ではあるものの、ふるさと納税により他自治体に回し、無言の抗議をすることも出来ます。
なお、他自治体の住民には「反日条例」制定自治体の産品の忌避や旅行回避等があります。
国民一人一人が、出来うる範囲での抗議をしたいものです。
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