ニート等の労働回避層や、いわゆる就職氷河期に非正規労働を余儀なくされた人々への対策は、極めて重要です。
将来の貧因層を増やさぬために、直ちに有効な対策を継続していかねばなりません。
将来の問題化は確定しているものの、票にならないために後回しにされてきたのが現状です。
さて、ニート等労働回避層と、非正規といえども勤労層では、対策が全く違ってきます。
しかしながら、両者に似たところは将来の年金受給者としては、極めて心許ないという点です。
労働回避者が勤労を開始しても、また、非正規労働者が正規雇用されても、直ちに老後に安心して暮らせる年金を確定するのは厳しいものがあります。
最悪の場合、無年金や少額の年金により、多数の生活保護予備軍の発生が予想されます。
では、どうすれば良いのでしょうか。
雇用対策は別の柱ではあるものの、雇用だけで解決するには時間的に無理があります。
そこで公的年金や公的医療保険と、課税制度の抜本的改善が急がれます。
なお、これらの救済策はあくまで一定期間の労働を継続した者に限られるべきです。
働かなかった者への救済は、当然制限されるべきです。
“正当な理由無き”結果的貧窮者が公的救済を受ける場合は、居住先の指定や現物支給等の制限は、行うことこそ正しいのです。
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