保護者が虐め等の問題を訴えたとしても、調査が実効性のあるものでなければ意味がありません。
特に地方の教育界は旧制師範学校以来、地元教育系学閥による管理職占有率が高く、身内意識が非常に強いのです。このため「身内の不祥事」は、表沙汰にならぬ様に庇い合います。
教育関係者は相談の段階で“事が表に出ない”ように鎮火させることが腕の見せ所だと考えているのが実情と言えます。
ただ、例外があり、音楽や体育等に多い地元教育系以外の他校出身者には、「身内」と比べ淡白な関係となります。
このことの意味は重く、事案が発生した場合の担任教師が「他校」だった場合、初動の段階で周囲からのサポートに不安が残ります。
さて、一般的な保護者にとっては、事実上「我が子が人質」と言える状況にあって、学校相手の相談自体が気の重いものです。
また、校内はもとより、教育委員会に虐め等の相談窓口があっても、担当が退職教員の嘱託だったりすることが少なくありません。
状況により、警察に被害届を出すにしても「役所との折衝」に慣れていない一般的な保護者の場合、高い障壁とも言えます。
現状の多くは「素人が敵地に乗り込む」ようなもので、丸め込まれてしまう恐れが少なくないのです。
したがって、後ろ盾の無い一般的な保護者が事案の解決を求めた場合は、地元関係者と利害を持たない 『 関係組織の担当者が専属で支援する制度 』 が望まれます。
では、どうすれば良いのでしょうか。
現状の教育委員会制度を廃止し、東北や九州等の広域ブロックごとに「教育監察局」を設け、一定の基準の事案に対して専任の支援を相談者に行うのです。
なお、現状の教育委員会制度は中立性に難があります。
委員の人選の段階で、相当程度の操作ができます。加えて、意に沿った教育長を外部招聘するなど、更なる操作も合法的に行えます。
教育委員会が伏魔殿化する場合も、杞憂では無いのです。
教育委員は殆どが教育の素人で事実上行政の追認を行うだけで、中立性に問題は無いという考えもあります。しかしながら、これこそが教育委員会が不要である論拠と言えます。
本来、教育行政を市長部局の“プロの役人直営”にして、その審査については、議会の当該委員会において審議する方が本道であるとともに、教育委員会制度という無駄の無い姿と言えます。
また、外交、軍事、金融通貨だけではなく、教育など国家の基軸は、地方に委ねるべきではありません。
特に、昨今の義務教育の内容や優先順位を逸脱したような一部の第二外国語教育や、中立性を著しく欠く対外歴史教育 など、最早看過できぬ実態も多々あります。
このような事態の解消のためにも、また、本制度運用の莫大な無駄を解消し国庫の安定に寄与するためにも、教育委員会制度は廃止すべきなのです。
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