■高額療養費制度と金融課税強化

高齢者の公的健康保険での自己負担割合の改定が計られております。

現在、株の配当や売買益が高額であっても、口座を「特定口座源泉徴収有り」にしておくと、税額は20.315％に止まります。

加えて、他の収入源が無い場合は非課税世帯となり、国民健康保険料や介護保険料が最低枠の金額となります。

現在は配当や売却益のデータが所轄税務署までに止まり、所轄市町村には送られません。
こうして、『高所得非課税世帯』が発生します。

その為、かねてより改善を求める声は絶えませんでした。
『高額非課税世帯』対策としては、金融課税強化は無理からぬ一面を持ってはおります。

しかしながら、この実施には、大きな問題があります。
本日は、このことについて述べたいと思います。

それは、高額療養制度の『高額枠負担の緩和』です。
この緩和を実施しない場合の金融課税強化は、『真っ当な納税者に墓場に送る』に等しい悪行となります。

現在、高額療養費の最高額枠は１ヶ月に25万円ほどの自己負担が必要で、これが３ヶ月続きます。４ヶ月以降の自己負担額は減額されるものの、１ヶ月に14万円ほどになります。

このことは、リスクを取った上での成果に対して著しく不当な仕打ちです。

金融課税強化の対象年齢や、配当のみか、配当と売却益双方なのか、預金利子収入をも含めるかは分かりません。
 

しかしながら、まずは、『高額療養費最高額枠の緩和』を強く求めたいものです。

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■小規模県警を管区警察局単位に統合する

安倍総理暗殺の遠因として、小規模県警の存在があります。

小規模県警は、要人警護に限らず各種事件捜査等、種々の警察業務において万全の体制とはいえません。

そこで、かねてより要人警護等の各種専門組織や全国規模組織の体制立ち上げを望む声があります。

このことは、既存体制の変革に直結する改革であるため実現することはないでしょう。

しかしながら、小規模県警の隘路に絞れば統廃合が現実的な答えとなります。
即ち、小規模県警を管区警察局単位で統廃合するのです。

こうして東北から九州まで各管区警察局単位で統合された府県警察には一定の規模があるため、専門人員を充実させることが十分に可能になります。

そして、各府県警察は、新たな統合組織の方面本部として残ります。

なお、現在の管区警察局は、監察等の専門組織として一本化したいものです。

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■妨害には解散連続で疲弊させよ

今般の自民党総裁選で高市氏が選ばれました。
高市氏の勝利よりも、他の4人が選ばれなかったことが良かったと心から思います。

本日は、新総理が確実ではあるものの、一抹の懸念を述べたいと思います。

◆少数与党の隘路は解散選挙で打破する

残念ながらテレビ新聞等の旧態報道業者は、恣意的報道を躊躇しないでしょう。
野党は反対のための反対も継続するでしょう。
それゆえ、少数与党として苦境に陥ることになります。

そのような場合は、旧態報道業者が常々宣う『民意を問う』を実施しましょう。
即ち、解散総選挙です。

旧態報道業者や野党の強硬な反対こそ、『民意を問う』を錦の御旗に解散総選挙を行う後押しとなります。

では、勝てるか、となります。
さて、かつて新興保守政治団体が立ち上がった際、ネット支持率は高くても国政選での投票率は惨憺たるものでした。

しかしながら、現在は国民のほとんどがウェブ利用者です。
ウインドウズ95や98以降、2000年に、40歳で仕事や家庭でパソコンを利用した人は現在65歳です。
50歳で始めた人は75歳です。
選挙に足を運べる有権者のほとんどがパソコンやスマホを利用しています。

一方、80歳以上は投票所へ行かない人が多いのです。

したがって、旧態報道業者が恣意的報道を行っても、その影響は日々衰えつつあります。

どうせ理不尽な偏向報道ですので、解散選挙を続けて野党を疲弊させるこが有効となるのです。

旧態報道業者を崇める者たちは最早少数の絶滅危惧種です。
その中でも80歳以上で投票所に行かない人々も数多くおります。

時代は変わったのです。

◆宗教支援を過大評価するな

自民党支持の既存仏教宗派でも、地方の寺院経営は厳しい状況にあります。
檀家の子息が都会に就職し故郷に戻らず、離檀や墓じまいが続出しているからです。

同様なことは、某宗教支援政党や、左派老舗政党にも言えます。
子弟が当該団体を拒否するからです。
現在の自民党と連立する某党や左派老舗政党は、看板貼りなど高齢者がほとんどです。
それらの政党は国政選挙の度に、投票率が低下しております。

これまで自民と連立を組んでいる某党代表は、自民党に対し極めて不遜な要求をしています。
彼等自らが、「三行半」を突き付けるとは、正に僥倖です。
長期低落政党の戯言を利用し、自民岩盤保守の帰還を図りたいものです。

◆一人区の保守系一本化

国政選で勝つ絶対条件は、一人区で『保守合同』が実現するかが、全ての命運がかかっております。
保守が一人区で分裂すれば、野党が漁夫の利を得るだけです。

◆自民党は労組経営に乗り出せ

一部の旧同盟系労組で自民党支持労組があります。
このような労組から、自民党候補を擁立すべきです。

米国民主党の「労組経営」と同じで、将来的な安定票田を開拓したいものです。
そのためには、旧同盟労組の連合離脱の実現も有力な方法です。

◆韓国を甘やかすな

韓国の各分野が政治、経済、軍事等で対日すり寄りを目論んでおります。

政治については新たな日韓共同宣言を謳っております。

しかしながら、韓国は、1966年の日韓条約における付帯協議事項を完全に無視する条約違反があります。
また、1998年の日韓共同宣言を、韓国国会（一院制）が2001年に全会一致で破棄しております。

彼等の好き放題を許してはいけないのです。

一方、経済面ではＴＰＰ加入を目指しています。

本件については、日本海産物の輸入を科学的根拠なしに禁止しています。

また、以前から我が国が開発した農産品の新品種を不法栽培しております。
このような国が、ＴＰＰ加入など論外です。

軍事面では、韓国のシンクタンクが、アジア版ＮＡＴＯを提唱しています。

しかしながら、2013年の国連南スーダン派遣団（UNMISS）における自衛隊派遣中に起きた、韓国派遣部隊への銃弾貸与に対する無礼千万な所業を忘れたくないものです。

また、2018年の日本排他的経済水域 (EEZ)内での国海軍艦艇からの海自哨戒機への火器管制レーダ照射事件での韓国側の敵対的対応は目に余るものがありました。

加えて、2019年の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を対日交渉材料としたのも韓国です。

ここまで不誠実な国家は、限りなく敵に近い第三国です。

◆スワップのおねだりを許すな

現在韓国では、今般の米韓関税交渉に絡んで米国に無制限通貨スワップを要求しています。

我が国にも公式非公式は別として無制限通貨スワップを要求するでしょう。
これなどは、韓国がハードカレンシーの『条件を実施していない』ので論外です。

しかしながら、一抹の懸念として次期総理は「人を見る目に難がある」故安倍晋三氏に持ち上げられた一人であるとともに、「対外篭絡の“懸念を残す”離党経験者」の上、日韓協力を否定しない人士でもあります。

このため、対韓援助は十分に考えられます。
慇懃にお断りすることが最善ではあるものの、“最悪”でも、かつて米国ＦＲＢが行ったような300億ドルを限度とした、『３ヶ月か６ヶ月』の『中央銀行間の為替スワップ』に止めたいものです。

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