◎ 浮輪浮遊録 ◎

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★「では、どうするか」が、視点のブログです。/ ★ 更新:【 第2 水曜 】、他・随時更新。(2010年9月15日 開設)

◆ 2019年4月から、月1回の更新(第2水曜)になりました。


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前世紀末の共産圏激減にともない北鮮(金氏朝鮮)の悪友も消滅しつつあります。

生意気な子分にすぎない北鮮を支えた共産中国(チャイニーズベイジン)やロシア独裁帝国は、ともに国家経営に行き詰まりをみせ前途は厳しい状況です。

このような状況の中、本日は、北鮮の行方について述べたいと思います。

◆貧窮安定化こそ国家延命の鍵

国民を貧窮化し国家の施し(配給)に頼らせることが、反乱防止に繋がります。
合わせて旧ソ連圏特有の警察国家体制下の密告社会が国家を維持しています。

旧東欧の体制崩壊は、西欧からのテレビ電波が受信等で西側の繁栄を知った国民が、一定の生活水準に達していたからです。

北鮮のように国民を反乱出来ぬほど徹底的に貧窮させないことが逆に仇となりました。

今後、北鮮が滅ぶことがあれば、上級層まで貧窮化が及んだ時でしょう。
その時は、案外近いかもしれません。

◆韓国(南コリア)は北を見捨てる

韓国は北を軍事的に併合できるものの、自国経済の消耗と核反撃を恐れる為、北進を躊躇します。

韓国はパク・チョンヒ(朴正煕)がキム・デジュン(金大中)を政治的に無力化出来ませんでした。
このため事実上の北の工作員デジュン氏の政権以降、国内が北の影響を強く受けるようになりました。

今後、一つのシナリオとして韓国内北鮮影響勢力と北鮮中枢の密約により、朝鮮半島に一国家二制度による野合が誕生することがあるかもしれません。

それは、韓国が核兵器とロケット技術を欲する時でしょう。
その場合、一国家二制度は南北両鮮にとって望ましいものとなります。

南は北の貧民を受け入れないことにより、経済的疲弊を免れることができます。
そもそも、南自体福祉制度未発達のため、北の貧民を豊かにすることなど荷が重過ぎます。

北は、技術と引き換えに配給体制を強化して自らの制度を維持できます。

◆北鮮内の日本残置資産の請求

さて、もう一つのシナリオとして朝鮮半島一国二制度等の何らかの変化により、半島側から日本に対し朝鮮北部への補償請求は起こり得ます。

このことについては、韓国が北を併呑した場合は、日韓条約において韓国に対し南北双方への協力金支払いによって解決済みです。

問題は一国二制度により、北側から38度線以北の朝鮮北部分の補償を請求された場合です。

その時は、朝鮮北部に残置した膨大な日本資産の請求を行い強硬に請求しなければいけません。

そもそもが日鮮合邦は朝鮮側の要請に基づくものです。
日本は朝鮮側債務の肩代わりをしただけではなく、京城帝大を一部の内地帝大に先駆けて作る等々、極めて温情あふれる治世を施しました。

現在のコリア人の多くは人類史上最悪の統治などとほざいておりますが、漢字を廃止したための歴史的文盲が原因です。

 

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◆米国がグリーンランドを欲しければ

第一のチャンスは第二次大戦直後でしたが、いまさら言っても詮無いことです。

もし、本当に手に入れたいのならば、軍事基地や陸上養殖を含む漁業施設を作るとともに、米人を移住させます。
あわせて友好事業を多数実施し、親善を図ります。
そして米系渡航民を順次帰化させ、米系住民を多数派とします。

然る後に、住民投票を行いデンマークから独立します。
その後、独立した国家が米国と合邦するのが、後世に禍根を残さぬ方法です。

◆ペルシャイスラム国教会は実現するか

先代パーレビの最大の失敗は、国内イスラム宗教界を篭絡しなかったことです。
現在、世界各国のイスラム界の女性は全身を布で覆うようになりましたが、先代パーレビの時代は、欧米と同様でした。

国内イスラム宗教界の篭絡に成功していれば、欧米化への抵抗は大きく減じたことでしょう。

その際、イスラム教他宗派からの指弾を受けることは確実です。
しかしながら、これはペルシャイスラム国教会を旗揚げする絶好の機会となります。
メッカに代わるペルシャ国内の聖地を創造し、英国国教会がローマカトリックと袂を分ったように独自の道を貫くのです。

さて、現在のイランでは旧ホメイニ系は傍流とされ、ハネメイ系が国家を簒奪したものの、国家運営に行き詰まっております。

早晩、国家は転覆し新たな政権に代わることでしょう。
その際、パーレビの復活があるかは横に置き、国内イスラム勢力の篭絡に成功するかに21世紀のペルシャの未来がかかっております。

◆自民党は労組経営に乗り出せ

米国の一部企業は共和党より、民主党を支持しています。
その民主党は米国各労組と密接な関係を保っております。
このように企業とも労組とも良好な関係を保つのは不可能ではありません。

では、我が国ではどうでしょうか。
最大の難問は連合にあります。
旧同盟が旧総評と一つになったことは、我が国労働界の歴史的汚点となりました。

原発の是非一つをとっても対立し、特定国家を政治的に応援するかのごとき旧総評と一つになることが、いかに馬鹿げたことか返す返すも残念の極みであります。

現在、自民党を支持する労組は存在します。
自民党支持労組を増やすとともに、旧来からの旧同盟系国民民主党支持労組に働きかけ、旧同盟を連合から離脱させることが絶対に必要です。

そのための一方として、労組担当特命大臣も欲しいものです。

また、保守系地方自治体首長は、自民党や国民民主党支持の第二労組を旗揚げし、総評系の自治労の影響を減じたいものです。


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■パーレビとイスラムの誤算
2017-02-15
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12248073951.html

■イスラムは老成するか
2016-10-05
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12206358967.html

■自民党は『労組経営』に乗り出せ~旧同盟は民主党と心中するのか
2013-02-03
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-11469858632.html

■続・自民党は労組経営に乗り出せ
2016-02-03
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12124661378.html

■保守系首長は“第二組合経営に乗り出せ
201404-01
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12008972177.html

■今こそ旧同盟系は連合から離脱せよ
2025-0409
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12892852463.html

■旧同盟と旧民社は甦るか~与党参入が本邦の未来を拓く
2020-0909
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12623519872.html

特命担当大臣(労組担当)の挑発
2021-1208
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12714562960.html

■労組系政党と都市部自民党の未来
2021-0908
https://ameblo.jp/ukhg2810/entry-12696754005.html

 

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高齢者の公的健康保険での自己負担割合の改定が計られております。

現在、株の配当や売買益が高額であっても、口座を「特定口座源泉徴収有り」にしておくと、税額は20.315%に止まります。

加えて、他の収入源が無い場合は非課税世帯となり、国民健康保険料や介護保険料が最低枠の金額となります。

現在は配当や売却益のデータが所轄税務署までに止まり、所轄市町村には送られません。
こうして、『高所得非課税世帯』が発生します。

その為、かねてより改善を求める声は絶えませんでした。
『高額非課税世帯』対策としては、金融課税強化は無理からぬ一面を持ってはおります。

しかしながら、この実施には、大きな問題があります。
本日は、このことについて述べたいと思います。

それは、高額療養制度の『高額枠負担の緩和』です。
この緩和を実施しない場合の金融課税強化は、『真っ当な納税者に墓場に送る』に等しい悪行となります。

現在、高額療養費の最高額枠は1ヶ月に25万円ほどの自己負担が必要で、これが3ヶ月続きます。4ヶ月以降の自己負担額は減額されるものの、1ヶ月に14万円ほどになります。

このことは、リスクを取った上での成果に対して著しく不当な仕打ちです。

金融課税強化の対象年齢や、配当のみか、配当と売却益双方なのか、預金利子収入をも含めるかは分かりません。

 

しかしながら、まずは、『高額療養費最高額枠の緩和』を強く求めたいものです。

 

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