帰ってきたウーツー(CDレビューア) -37ページ目

民主党内部資料で消費税増税法案を2010年度成立させる方針が明らかに

　菅さん、低所得者対策のための制度設計が先じゃなかったの？

＝しんぶん赤旗（6/27）１面より

　~~【　用事があるのでここまでですいません　】~~

　菅首相は消費税増税発言のあと、6月21日の記者会見の質疑応答で、「消費税率の引き上げは一番早くていつか？」（日経(6/22）４面と問われ、「超党派での協議がどうなるか。逆進性を緩和するために複数税率を入れようと思えばインボイス（送り状）の準備、（税の）還付という形をとろうと思えば（税金と社会保障を一元管理する）共通番号制度の導入が必要になる。実現するまでに少なくともこれから２年、３年あるいはもうすこしかかるのではないか」（同記事）と答えていた。

　低所得者に対して消費税軽減の措置を図る制度設計を２、３年以上かけて行ってから最終的な制度設計を終えて、国民の信を問うとしていた。

　・・・

　ところが、しんぶん赤旗がスクープした記事によれば、今年（2010）の12月末までに政府の【税制「改正」大綱】のなかで消費税増税を盛り込むことを決定し、来年の３月末までの2010年度内に「消費税増税法案」を国会で成立させるスケジュールになっているのだ。

　つまり、制度設計もはっきりしないまま今年の末までに消費税の増税を確定し、その後で制度設計をつめて、（国民の信を問うてから）2012年４月か2013年４月から消費税増税を行うというものだ。

　わずか半年で超党派で議論し、景気への影響や低所得へ配慮する制度設計ができるとは思えない。それなのに骨格を決める【税制「改正」大綱】を半年後に決めるというのは、あまりにも乱暴なはなしだ。しかも事実上政府が消費税増税の骨格を決める【税制「改正」大綱】の決定前には国民に信を問う機会はない。信を問う機会があるとすれば「消費税増税法案」を巡って国会が混乱し、菅総理が衆議院を解散したときであろう。

　・・・

　しかし、【税制「改正」大綱】は数年置きに行われる決定事項であり、ひとたび発表されればその大綱で定められた年の間は、【税制「改正」大綱】はくつがえられない。

　つまり「消費税増税法案」に国民が異を唱え民主党が敗北しても、【税制「改正」大綱】は生きたまま継続するのだ。

　ほんとうに消費税の増税に関して国民の信を問うなら【税制「改正」大綱】が決定する前でなければならないはずだ。

　つまり、ぼくらは「消費税増税法案」の中身を知らされないまま、この参議院選挙で消費税増税について判断して投票するしかないという乱暴な内容なのだ。

　それなのに、菅首相はそれについてひとことも国民に説明してないのである。菅首相並びに財務官僚が信用するにあたらないのは明らかだろう。

福岡高裁の生活保護・老齢加算廃止違法判決に、長妻厚労相の指示を受け北九州市が最高裁に不服の上告

この上告も市民の税金を使って行われ役人は１円も払わない。

日本経済新聞（6/25）夕刊22面

　国の生活保護制度見直しによる「老齢加算」廃止は違法として、北九州市の74～92歳の39人が保護費減額の取り消しを市に求めた訴訟で、６月１４日に福岡高裁が「高齢者の最低生活水準を維持するための検討が不十分で、正当な理由のない不利益変更で違法」とし原告側の主張を認め逆転勝訴していた件で、

　『北九州市側が「厚労省などの指示を仰いで今後の対応を決める」としていたが、北九州市は東京高裁は５月27日に（制度の）改定には合理的な理由があると判断した。福岡高裁判決は異なる判断のため、最高裁の判断を仰ぐ必要がある」とし、6月25日、国の決定に従って保護費を減額した市の処分を違法として取り消したニ審・福岡高裁判決を不服として、最高裁に上告したと発表した。制度を所管する厚生労働省と協議して判断した。長妻昭厚生労働相は25日、「老齢加算の復活は生活保護を受けていない人との整合性の間題もある。最低生活水準について国として議論している」と話した。』日本経済新聞（6/25）夕刊22面

　長妻厚労相は、6月14日の高裁判決後、「予想していあなかった判決だ。今回は国は被告ではないものの、被告の自治体から助言を求められており、専門家の意見も聞き助言したい」日経6/15）38面と語っていたが、25日の北九州市の上告を受けて、「老齢加算の復活は生活保護を受けていない人との整合性の間題もある」と、生活保護基準を下回る低所得者と比べて受給額が高くなっては困るといういつもの理由だ。

　ちなみにぼくが住んでる街の生活扶助費（２級地）は、生活扶助基準（第１類費）が７０歳以上は 29,430円で、生活扶助費（第２類費）が１人の場合は 39,520円で、合計すると68,950円となり、国民年金の満額６万６千円を４千円ほど上回るが７万円にも満たない。民主党が前回の衆議院選挙のマニフェストで最低年金８万円を公約していたが、それと比べても１万円も下回る金額だ。この公約を表明していたのは他でもない長妻厚労相自身だった。

　あまりにも低い支給額なのだが、高給取り（高い給与の大企業並みの賃金）の厚労省の官僚や国会議員、裁判官が体験したこともないからか、７万円にも満たない生活費をそれ以下の人たちと比べて、高いからという理由で認めてくれない。要するに社会人としてのモラルを持ち合わせていない金持ちの貧乏人いじめなのだ。2007年度の新聞報道によると所得２００万円以下の高齢者は910万人もいる。今ではもっと増えているはずだ。

　７０歳にもなると自分で満足に食事の支度や洗濯、掃除、車の運転や自転車こぎもできなくなる人も多い。だから若いときより生活費はかかるはずなのだが、生活扶助費（第２類費）が１人の場合は 40～59歳が34,740円なのに、5,310円も減っているのだ。これではあまりにも厳しすぎるのではないだろうか．．．

　それを考えれば月額１万７千円程度の老齢加算は決して多すぎる額ではない。むしろその程度まで生活扶助費を切り上げるべきではないだろうか．．．
　
　もちろん最低年金８万円（生活費のみ）＋低所得者の家賃の実費扶助も合わせて実現すべきだと思う。

　高齢者を困窮死させるような政策を厚労省の大臣が奨励すべきではないし、内閣が支持すべきではない。「最小不幸を実現する内閣」であればなおのことであると思うが。

長妻厚労相は年金改革に専念するように年金機構特務大臣あたりに鞍替えしてもらって、国民が安心して暮らしていける公的扶助に関しては、別の特務大臣を充ててすぐにでも改善できる施策を実行してもらいたいのだが．．．

菅内閣「財政運営戦略」閣議決定で「シーリング復活」、再び社会保障の自然増を削減か？

　政府が財政規律と言い出すと、社会保障が削られるというわけ

　＝日本経済新聞（6/22）夕刊１面より

　民主党の菅代表は１７日夕、都内で開かれた「２０１０参議院選挙民主党マニフェスト発表会」で民主党の政権政策を発表。「強い経済、強い財政、強い社会保障。」を強調した。民主党ニュース（6/17）より

　ところが、この「強い社会保障」に暗雲が出始めた。

　民主党・国民新党が率いる政府は２２日の閣議で中長期の財政健全化に向けた「財政運営戦略」のなかで国と地方をの基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字にする目標を掲げ、１１年度からの３年間は国債以外の歳出を横ばいで据え置くことを決めたのだ。日本経済新聞（6/22）夕刊１面より

　この「財政運営戦略」では「中長期フレーム」として、この10年度（今年度）からの３年間の一般歳出と地方交付税を合わせた約７１兆円を歳出の大枠として上限額とすることを決めた。

　またこの中で、社会保障改革による歳出削減や恒久的な財源を確保できれば上限を超えても認めるとしている。同記事より

　菅代表は消費税増税の国民の理解を得られるまで制度設計に２～３年かかると記者会見で表明したばかりで、恒久的な財源確保は難しい。

　毎年、１兆円ずつ自然増になる社会保障費の削減にメスを入れるのは必死だ。これは「強い社会保障」の実現のメッセージとは裏腹に、実際は社会保障費の削減に着手することを意味している。

　・・・

　３年間、約７１兆円を歳出の大枠として上限額とすることを決めたこの「財政運営戦略」はいわゆるシーリングと呼ばれるもので、自民党・公明党政権が2004年～2009年の間進めてきた考えと同じだ。

　経団連や官僚の委員を４名招き、森内閣以降、麻生内閣まで続けられてきた「経済財政諮問会議」を踏まえた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（基本方針2006、いやゆる「骨太の方針」）の答申、「2011年度における国・地方のプライマリーバランスの黒字化」の民主党版である。

　この「骨太の方針」で2004年度から毎年2,200億円の社会保障費の自然増を厚労省が予算から削ってきたことで、医療費の窓口負担の増加や介護認定の厳格化、生活保護の老齢加算や母子加算の廃止、地域の中核病院のリストラなど、国民にとって厳しく生命を脅かされる事態に発展している。

　菅代表は民主党政権発足時に出版した著書「大臣」増補版のなかで、予算について「すべてをゼロベースから始める。前年がこうだったから、そこから何パーセント削るとか、上乗せするという発想はない」（P.235-236）と書いており、あくまで必要な予算を積み上げて予算を決める方針だっただけに、シーリングで合計の枠からそれぞれの予算を決める方針に転換したことで、自民党政権で行われてきた経団連と官僚が中心となって作成して民主党版「骨太の方針」を作成して自公政権時代と代わらない社会保障費の削減に再び着手する方針転換を計ったようだ。

　早くも「強い経済、強い財政、強い社会保障」のうち、「強い社会保障」に赤信号が灯ったかたちで、「強い社会保障」による景気回復と雇用増は望みうすだ。