民主党参院選公約に税制の抜本改革に消費税（上げ）を含むを明記、再び景気後退懸念も

買うもの買えずに生活してるのに、生きていけないよ～(＞_＜)

「最小不幸」じゃなくて「より不幸に」の間違いでは？

＝日本経済新聞（６/１７）１面より

　政権与党の菅民主党代表は、17日に発表する参院選公約のなかで、財政再建では「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に開する協議を超党派で開始する」と明記することになった。

　これで「衆院選後」としていた消費税上げの実施時期を改め、超党派で合意すれば、早期に税制改革に踏み切れる公約となった。

　野党・自民党の谷垣禎一総裁は超党派協議に応じる条件として民主党に衆院選
マニフェストの撤回を求めているが、新施策に恒久財源を義務付ける財政健全化責任法を制定。消費税率は「当面10％」に引き上げを掲げており、はやければ来年度（２０１１年）４月から消費税が５％引き上げられて１０％になる可能性もある。

　消費税の早期引き上げをもくろむ背景には、ギリシャの破たん懸念などを背景にして先進国を中心とした蔵相会議などで国家財政の破たん懸念があり、財政規律重視によって公債などの義務的経費を減らして財政の健全化を計ろうとする国際的なトレンドがある。

　しかし、法人税減税を行い企業誘致や、所得税の最高税率を下げ富裕層を囲いこむために各国ともカネのあるところから税金をとれない悩みもかかえる。

　その結果とりっぱくれがない庶民税である消費税から税収を得ようというもくろみだ。

　しかし、

97年に橋本龍太郎首相が掲げて失敗に終わった財政構造改革は、こうしたジレンマを示している。橋本政権は公共投資や社会保障費を削減するとともに、赤字国債の発行を毎年度減らしていく歳出削減策を提案。さらに消費税の税率を３％から５％に引き上げて財政再建を目指した。

　ところが半年もすると日本は深刻な不況に突入した。税収は12％も落ち込み、政府はさらなる国債発行を余儀なくされた。結局、橋本内閣の２年間で新規国債発行額は１０３％増えた。ニューズウイーク日本版（６・２３号）P．１７より

　というニューズウイーク日本版の指摘にもあるように、消費税の増税は消費の手控えを繰り返してきた歴史があり、それによる財政難からさらに国債を発行するという馬鹿げた結果にもなりかねない。

　結局は、貧しい国民にムチ打ったあげく雇用も落ち込み、金持ちや大企業を肥やさせ格差を拡大する結果に終わるのがオチなのだ。

北九州市の生活保護・老齢加算廃止違法判決にも長妻厚労相慎重姿勢

初の生活保護・老齢加算廃止違法判決に、「長生きしたくなった」と原告

＝日本経済新聞（６/１５）３８面

　生活保護老齢加算廃止は「最小不幸」のうち？

北九州市の生活保護・老齢加算廃止の違法判決と市への指導に消極的姿勢をとる長妻厚働ろう大臣　＝NHKニュースセブン（６/１４放送分）より

　全国の８つの地裁で争われている生活保護・老齢加算廃止の訴えについて、４つの地裁で全て原告側請求が棄却されていた。５月２７日の東京高裁判決（日経に記事なし）でも「老齢加算の廃止には国の財政状態など合理的な理由があった」などと退けていた。

　５月１４日の福岡高裁の「老齢加算」廃止違法判決はこの種の判決では初めてで、被告の北九州市の行政判断をあやまちと断じた。

　・・・

　この福岡高裁の判決は、70歳以上に支給されていた老齢加算廃止に対し「憲法の保障する生存権を侵害し違憲」と判断しなかったものの、老齢加算廃止の方向性を打ち出した2003年12月の厚生労働省の専門委員会の答申のなかで、「廃止に
際し、高齢者世帯の最低生活水準の維持への配慮や激変緩和措置を同省に提言した」のに、厚労省は答申のわずか４日後に廃止を決定。

　古賀裁判長は「生活水準維持の観点からの検討はなく、受給者の受ける不利益を検討した上で減額幅を決定した形跡もない」と述べ、「提言された考慮すべき事項を十分検討したとはいえず、著しく妥当性を欠く」と批判した。

　2007年12月には、舛添厚労相と厚労省の石田生活援護局長が生活保護の生活扶助費の削減を計ったが、専門委で異例の削減反対の要望が出て、撤回された経緯もある。

　生活保護の母子加算廃止については、昨年の１２月１４に京都地裁の滝華聡之裁判長が「違憲でない」とし原告側の請求が棄却されたばかり。

　しかし、民主党は衆議院選挙のマニフェストで「母子加算」の復活を明記し、公約どおり現在では母子加算を満額支給している。

　長妻昭厚生労働相は「予想していなかった判決だ」と老齢加算廃止の違法判決に驚きを示していて、あくまで復活には慎重な姿勢を崩さない。

　被告側の北九州市は、厚労省などの指示を仰いで今後の対応を決める」としており、老齢加算復活は厚労省の判断にかかっている。

ひとりひとりが自信と落ち着きを持ち攻めの戦術を共有している韓国は日本のやるべきことを示唆していた

　なんとなく気になっていたワールドカップ・サッカー韓国代表の初戦となる対ギリシャ戦をテレビで観た。

　最近、日本は韓国戦に２対０で負けている。

　相手のギリシャは長身の選手を生かして、味方のサイドからポーンと長く浮いたパスを前戦に送る典型的な中盤を省略する戦術をとっていた。

　しかし、韓国はマン・ツー・マンで前戦のギリシャ選手にぴったりとついてパスをなかなか通さない。フィジカル・コンタクトも強くて相手からボールを奪う場面も多々あった。

　守りから攻めに転ずる場面でも余裕を持って前の選手にパスを供給していたので、守ッてボールを奪ってからすぐに相手ゴールを脅かす速さもあった。

　足や胸のトラップでしっかりボールをキープでき、パスだけでなく、相手選手を交わして、攻めの形でパスを出したり、みずから局面を打開すべくドリブルする選手には落ち着きと自信が伺えた。

　攻めの形もたくさんあり、ミスパスも多かったが最終的にゴールに向かってシュートを放ち、攻めに転じていたギリシャ選手を守りに呼び戻したりしていた。

　
　とりわけ、２点めになる「パク・チソン」のゴール前のディフェンダーとキーパーを続けざまにかわしてのドリブルのシュートは圧巻だった。英国のプレミアリーグ・マンチェスター・ユナイテッドに所属しているこの７番は今後の試合も見ものだ。

　・・・

　赤のユニフォームの韓国と青のユニフォームのギリシャを観ているうちに眠くなって、青のユニフォームが日本選手に観えてきた。

　長いパスをつなぐものの遠めからのシュートを外してばかりで、韓国選手の速い動きに翻弄されるディフェンスの選手を観ているうちに、なんだかほんとうに日本チームに思えてきた。

　考えてみると日本の選手は相手を考えてパスを出していないので、パスを受けた選手がトラップを大きく外して、そのボールを相手選手にとられてりする単純なミスが多い。

　そのためか、パスをする選手を確認しないまますぐパスを出すので相手選手にボールを取られたりする場面が多い。

　またパスしようとばかり考えているからか、みずからドリブルして局面を打開する場面が一部の選手しかない。

　これらが積み重なって攻めのリズムを作れていないように思える。

　韓国選手を観ているうちに、日本の選手に欠けているのは自信と落ち着きではないかと思えてきた。

　カメルーンの選手も脚力を生かして中盤を飛ばして攻めてくるようなチームなので、韓国選手のように個々の選手が自信と落ち着きを持ち、戦術をDFからFWまでひとりひとりが共有するようにしなければ、日本の持ち味を生かした戦いができないかもしれない。

　そう考えたら今日の韓国チームは日本チームのやるべきことができているように感じられ、とても参考になった。

普天間基地移設問題：菅総理は日米合意に基づき辺野古沿岸部移設容認の構えだが名護市側は依然交渉拒否

社民党常任幹事会での重野（しげの）幹事長発言（ニュースウォッチ９（6/3)より

　鳩山総理大臣の辞職を受け、連立政権を離脱した社民党では、３日、常任幹事会が開かれ、改めて、普天間基地の移設先を辺野古沿岸にする日米合意を撤回しなければ、連立政権に戻る考えがないことを重野幹事長が表明した。

　それに対し、衆参両院の指名選挙で選出された民主党の菅総理大臣は、民主党代表選での出馬会見で、外交政策に関して、

　「日米の外交基軸が日米関係にあるのは大原則。同時に日本はアジアの東の端にある。取るべき方向性は米国との信頼関係を維持しながら、中国との関係も同様に重要視するのが日本の将来にも正しい方向だ。」民主代表選・出馬会見の要旨より・日本経済新聞（６/４）５面

　と、日米の外交基軸が日米関係にあるのは大原則としたうえ、米国との信頼関係を維持するのが日本の将来にも正しい方向としている。

　テレビのニュースでは、先日、岡田外相・某防衛省とゲーツ国防大臣・ヒラリー国務大臣の４人で締結された日米合意の一部、すなわち普天間基地の代替施設の辺野古沿岸部への移設に関して、菅総理が４日、記者団に「日米合意踏襲」を明言し（毎日JP）ている。

　「沖縄県の仲井真知事は４日の定例記者会見で、在沖縄米軍基地に関する伸内閣の要望として「引き続き、米軍普天間基地の早期返還と県内の基地負担の大幅な軽減を望む」と語り」（日経（６/４）夕刊３面）

　「辺野古移設反対」から「県内の基地負担の大幅な軽減」へ、大きくトーンダウンしている。

　移設先とされた名護市の稲嶺進市長は４日、「今の連立政権が衆院選で国外・県外移設を約束したのだから、政権交代の成果をしっかりやってもらいたい」と改めて同基地の国外・県外移設を求めた。那覇空港で記者団の質問に答えた。日経Web版（6/4 19:31）とし、今後も国外・県外移設を求め、

　菅氏が辺野古移設を引き継ぐ場合、交渉拒否を続けると表明。「辺野古の海にも陸にも基地は造らせないと言って市長に当選した。信念を貫くことが市民への責任だ」と述べ、基地受け入れ拒否の姿勢を強調した。日経Web版（6/4 19:31）

　日米合意では辺野古沿岸の滑走路を含めた施設の建設期限を２０１４年としており、仲井真知事の許可がなければ施設建設はできない状況で、菅総理が沖縄県や名護市の合意を取り付ける課題は依然残っている。

　日米合意踏襲を表明しても沖縄県側を説得できなければ、日米合意は守れない。

消えない陰謀説：鳩山首相、小沢幹事長辞任、民主党には国益、国民のために確固たる意思表示を求む

　ネットのニュース速報サイトで、鳩山首相辞任を知った。小沢幹事長もともに辞任する。

　民主党４役（鳩山、平野、小沢、輿石）の会談が月曜日から毎日もたれ、結論の持ち越しになっていただけに首相続投かと思われたが、週刊誌などで書かれたいた民主党両院議員総会での辞任決着になった。

　小沢選挙対策委員長が参議院戦に挑む悲痛な改選組や新規の候補者のために、みずから腹を切って詫びたかたちだ。

　国民から批判を浴びた「政治とカネ」の問題は疑問も多い。民主党を失脚させるために、米国から多額の工作資金が親米派の官僚やテレビ、新聞者、出版社にまかれたという噂もあるし、親米派の検察が動いて強引に小沢氏や鳩山氏の秘書宅に強制捜査が入り、選挙戦を不利にした感はいなめないし、新聞、雑誌、テレビがここぞとばかりに追求した（しかし、民主党は政権交代を果たした）。

　現在では秘書は逮捕されたものの小沢、鳩山両氏は不起訴であり、法的に疑惑を晴れているのだが、それについてこれらマスコミは謝罪することなく、いまだに別の疑惑を報じて両氏を更に追い込むように国民に伝えていた。

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　結果的に辞任の決め手になった普天間基地移設問題でも、鳩山首相の腹案を関係していた防衛官僚が週刊ポスト（小学館）にリークした疑いが強く、それによって九州の地元民が反発し、普天間基地の県外移転を白紙に追い込んだように思える。

　鳩山総理は月曜金曜の記者会見で、
「このような大人数で、必ずしもすぐに公表することができないような様々な情報が、かなり途中の段階で漏れてしまうことがあった。そのことによって報道がなされ、様々な迷惑をかけたということが現実にあったことも含めおわび申し上げる。」（日本経済新聞（５/２９）４面、首相会見（５/２８）の要旨より）
　と述べている。これが事実なら親米官僚が総理を欺いて辺野古移転に追い込んだことになる。これらの経緯を解明し親米売国官僚を徹底的に政治中枢から排除しなければ、鳩山首相が辞任しても米軍普天間基地の「県外移転」、「国外移転」はかなわない。

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　今回の辞任劇は米国からの自立を計った民主党政権に対する米国の内政干渉の勝利であって、必ずしも日本国民にとって喜ばしいものではないだろう。

　次期総理には「官僚政治から政治主導へ」をうたった菅直人氏が有力視されているが、財務相になった今ではすっかり骨抜きにされて官僚の作った答弁を繰り返し述べているに過ぎない。

　菅氏が総理に選ばれたとき、親米官僚はほくそ笑み米国からの自立を果たそうとした日本は再び「米国（アメリカ）のいいなり」に戻ってしまうだろう。

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　今大切なのは、政権交代を果たした民主党が初心に返ることであり、鳩山政権の失敗を繰り返さない強固な政権を築くことである。そのために、今までの失敗を総括した後、国益や生活再建、政治家主導の政治を果たせる人選をし、政府の行ってきた今までの実績と経過、これからの計画を国民にはっきり提示し、真に国民のためになる政党は民主党であるということを示してもらいたい。