幼保一元化「こども園」保育料自由化で低所得者の児童が保育園に行けなくなりそう

こども手当てをもらても保育園に通わせられるの？

＝しんぶん赤旗（11/5）２面

　今朝の日経の朝刊(11/5)によると、政府は３歳未満（２歳と１１ヶ月まで？）までのこども手当てを７千円増額して２万円とする方向で検討に入った。「年少扶養控除」が来年１月から毎年段階的に廃止されると、現行のままでは３歳未満の子どもを一人持つ年収８００万円の世帯では、１１年度の手取り収入が４千円減り、１２年度は更に３千円減るから、毎月７千円（毎年８万４千円）を増額するというへんな理屈だ。低所得者からみれば、８００万円の世帯で手取りが７千円減るくらいどってことないと思うのだが、政府にとってはとても重要なことらしい。

　・・・

　つい先日、ぼくのいる街の顔なじみの市議と久しぶりに電話したのだが、市内の保育園が全て民営化されると苦情が寄せられているという。これは大変なことだと、詳しい事情を聞かなきゃと思っていたら、今日のしんぶん赤旗に記事が出てた。

　昨年あたりから、保育園と幼稚園をいっしょにする「幼保一元化」のはなしが具体的に検討されていたが、記事によるとこれは「こども園」というようだ。「こども園」になると保育料が自由化されるようだ。記事によると、今までかからなかった入学金や体育や音楽にかかる課外活動も実費負担させられることになる。さらに、今までと異なり利用時間が多ければ多いほど、利用料を払わなければならないようだ。

　現在、公立の保育園では低所得者に関して保育料は無料になっている。ただ入園待ちの待機児童が多く利用できないのが実態だ。

　「こども園」になれば、仕事で忙しい親が子どもを長時間預けるとお金が多くかかってしまうし、実費負担が大きい保育園ほど低所得者は入れなくなる。露骨な金持ちの親の児童優遇で低所得者の児童が保育園や幼稚園から締め出されてしまいかねない。

　「子ども手当て」といい、「こども園」にしても、政府は、生活に困らない人たちを大切にして、貧乏人のことには目が向いてないように思える。

民間の平均給与が昨年２４万円も下がったのに、国家公務員は－９.４万円で容認、政府の給与関係会議

首相といえど、お役人様には逆らえない？

＝日本経済新聞（11/2）２面

　政府は１日の給与関係閣僚会議と臨時閣議で、国家公務員の平均年間給与を前年度比1.5％引き下げる人事院勧告を実施する方針を正式に決める。同時に、次期通常国会への自律的労使関係を措置するための法案の提出などを柱とする文書を閣議決定。来年度の人勧に先立ち、労使交渉で踏み込んだ人件費削減ができるようにするための法案を検討し、通常国会以降、順次提出することを打ち出す。日経電子版（2010/11/1 14:00）

　菅内閣は政府の給与関係閣僚会議と臨時閣議で、１日、国家公務員の平均年間給与を前年度比わずか９万４千円（1.5％）の引き下げにとどめることを決めた。国税庁の調査によれば、平成２１年度の民間給与平均は２０年度の調査に比べ２４万円（５.５％）も下がっているにもかかわらずだ。

　産経ニュース（2010.8.10 09:33）によると、勧告に基づき給与改定を行った場合、国家公務員で約７９０億円、地方公務員で約２３４０億円の予算削減にしかならない。

　また、人事院勧告による平成２２年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）の合計の平均年間給与は、６３３万９千円（平均４１．９歳）だ。勧告前に比べて９万４千円（１．５％）減というから、平成２１年度の平均年間給与は６４３.３万円ということになる。

　・・・

　一方、約一ヵ月後の９月にプレスリリースされた国税庁の「平成21年分民間給与実態統計調査結果」によれば、賞与を含めた平均年間給与は４０５万９千円である。この統計は公務員給与も母数に含んでいる。

　平成２２年度の人事院勧告で示された給与が、国家公務員の一般職の２２年度の給与なのか２３年度の給与なのか、ちょっとわからないのだが、仮に２２年度の給与とすると、平成２１年度に関して

　・平成２１年度の国家公務員と民間給与格差　
　＝国家公務員年間平均給与　－　民間平均年間平均給与
　＝６４３.３万円　－　４０５.９万円
　＝２３７.４万円　（Ａ）

となり、約３７％も民間平均給与より高かったことになる。びっくり！

　・・・

　平成22年度の人事院勧告（2010/8/10）によれば、この国家公務員の給与の適用を受ける国家公務員は、一般行政職、外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、看護士等の「非現業国家公務員」２７.４万人が対象だ。

　国家公務員一般職で、この適用を受けないのは検察官約３千人、国有林野事業約５千人、特定独立行政法人職員約５.９万人で一般職のうち約２０％だ。つまり国家公務員一般職の８０％が国家公務員年間平均給与の対象者となる。

　また国家公務員のうち特別職約３０.３％は対象外である。国家公務員は約６４.１万人いるから、この給与の適用者は国家公務員全体の４２.７％（約２７.４万人）になる。

　平成２１年度国家公務員・民間年間平均給与格差合計
＝平成２１年度の国家公務員と民間給与格差　－　非現業国家公務員の人数
＝（Ａ）　×　２７.４万人
＝２３７.４万円　×２７.４万人
＝６,５０４億７,６００万円　

　仮に全体の国家公務員が年間平均給与６４３.３万円をもらっているとすると、

平成２１年度国家公務員・民間年間平均給与格差合計
＝平成２１年度の国家公務員と民間給与格差
＝（Ａ）　×　６４.１万人
＝１兆５,２１７億３,４００万円
　　
となる。つまり国家公務員の平均給与を民間並みにすれば、国家公務員の年間平均給与だけで６千５百億～１兆５千億円の人件費が節約できる。

　・・・

　また、地方公務員の給与はほぼ人事院勧告に沿って決められ、ほとんどが国家公務員以上の給与といわれている。平成２２年度の人事院勧告によると地方公務員の総数は２８６.１万人だから、仮に人事院勧告並みの給与とし、地方公務員の対象者を、国家公務員の対象者（４２.７％）と仮定して、平成２１年度公務員・民間年間平均給与格差の合計を計算すると、

平成２１年度公務員・民間年間平均給与格差の合計
＝（Ａ）　×　地方公務員総数　×　人事院勧告給与適用者
＝２３７.４万円　×　２８６.１万人　×　４２.７％
＝２兆９,００１億８,９９７万８千円

仮に全体の公務員が年間平均給与６４３.３万円をもらっているとすると

平成２１年度公務員・民間年間平均給与格差の合計
＝（Ａ）　×　地方公務員総数
＝２３７.４万円　×２８６.１万人
＝６兆７,９２０億１,４００万円

となり、仮定であるが公務員の数を減らさなくても、公務員の給与を民間並みに見直せば、国と地方で２.９兆円、ひょっとすると６.７兆円の人件費の節約につながる。この財源を確保すれば、国と地方の借金を返済したり、福祉や経済対策に活用できるのだ。

　これは公務員のスト権を認めるか否かと言う前に、人事院が恣意的に公務員の給与をつりあげている詐欺の可能性のある問題であって、国家・国民・市民に対する背信行為の疑いを問うべき問題だ。

　政府は国税庁の民間給与態統計調査に基づいて国家公務員の給与を決めるよう人事院に迫るべきであり、反発するようであれば訴訟も辞さない覚悟で望むべきではないか。

　国会で野党はこの問題を徹底追求してもらいたい。

貧乏人になりたいやつなんか遊んでやんな～い。庶民がいい子ぶりやがって「ミラクル７号」３

とある小学校？

ジリジリジリッ♪

生徒たち「ワアアアアアーッ」

終業のベルが鳴り生徒たちは一目散に食堂に向かって駆け出した。

リッキーが立ち止まった。

生徒「このおもちゃのスーパー犬の名前はミラクル１号」

ミラクル１号はおすわりしたまま前足を上げて右足をクイックイッと動かした。

ガキ大将

「アメリカとー、フランスとー、ドイツの科学者が手を組んで共同研究で作ったんだ」

ガキ大将「遊びたいか？」

リッキー「遊びたい！」

ガキ大将「あっちいけー！」

ガキ大将

　「このスーパーおもちゃ犬は世界中にたったのふたつしかない。」

　「もうひとつはなんと、アメリカの大統領の娘が持ってる。」

ガキ大将はそう言いながら、別のテーブルの方に近寄ると．．．

ガキ大将「おいなにしてんだ？」

少年「めし食ってる。」

ガキ大将「立ってごら～ん、きみー。」

「立っても高さがまったく変わらないぞ。」

「弁当食っても無駄だー！」

ガキ大将は左足でテーブルを蹴って言った。

「そぉら、どっかいけー」

少年は逃げていった。

ガキ大将

「最近の小学生のレベルが日に日に悪くなっているのは、」

「どうゆうわけだー！」

そう言うと、また別のテーブルに近づき．．．

ガキ大将「あれ見ろ！」

ガキ大将

「ここにもまた、へんてこなばけ物がいるぞー！」

ガキ大将「おいっ　なにしてんだ？」

女の子「ごはん食べてる。」

ガキ大将

「小学生なのに、なんでそんなにでかくなりやがった。」

「医者に診てもらえよ。」

後ろの三人の取り巻きもふふふと笑った。

ガキ大将

「あーそんなに食って、おっそろしいやつだなぁ。」

「だれか警察呼べ。」

女の子はすっかりうつむいてしまった。

「で、退治してもらおう。この、デカプリ子！」

「ほら食えよー。」

ガキ大将が言うと、うしろの三人が食べ物を女の子に投げてぶつけた。

取り巻き「この大食いエイリアン」

リッキー「おい、やめろよ。」

リッキーが悪ガキたちのいじめを止めに入って言った。

女の子「う～ん（Ｔ＿Ｔ）」

女の子は顔を両手で覆い隠すと．．．

泣きながら走り去っていった。

リッキー「女の子をいじめるなんて、ひきょうだぞ！」

ガキ大将

「何しに出てきたんだよー。」

「無視しろ。」

「貧乏人になりたいやつなんか遊んでやんな～い。」

「庶民がいい子ぶりやがって」

「ハハッ」

「ハハハハ・ハハハッ」

笑いものにされて、なすすべもなく引き下がるリッキーだった。

　　　＜　続　く　＞

＊　前から読む　＊

「リッキーチャウ、どーしたおまえ、何で泥だらけー？」「ミラクル７号」

「心が正しくて嘘をつかず、喧嘩せず勉強すれば貧乏でも、みんなから尊敬されるって「ミラクル７号」２

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外為特会の事業仕分けで政府短期証券発行済残高110兆円の縮減のため外貨資産円換充当に焦点

　30日午後、２０兆円もの積み立てがあり、財務省が外貨資産の運用益の一部を着服して不正使用しているとの疑いが週刊誌で指摘されていた、注目の外国為替資金特別会計の「事業仕分け」が行政刷新会議のワーキンググループで行われた。

　ロイターの記事によると、外為特会には、過去の為替市場介入やこれまでの運用収入によって、２０１０年９月末現在で８０．５兆円程度の外貨資産が積み上がっている（１ドル＝８２円で計算）。

　一方、外貨資産を購入するための資金は、政府短期証券（ＦＢ）を発行して市場などから調達しており、負債サイドには１１２．４兆円のＦＢ残高が計上されている。為替変動リスクに対応するため、２０．８兆円の積立金を積んでいるが、最近の急激な円高進行で外貨資産に３５．５兆円の為替差損が発生しており、外為特会は１４．９兆円の実質的な債務超過状態にある。

　今回の仕分け 　では、

①積立金の取扱いについて、
財投預託されている積立金（２０兆円）については、中期的に債務（政府短期証券）の償還に充てることにより、B/S （貸借対照表）の両サイドを減らしていく。

②剰余金の取扱いについて、
剰余金は、一定のルールに基づいて、一般会計に繰り入れる方式にする。

③財産･負債のあり方(金融資産)について
外貨運用益を政府短期証券発行によって円に換えることで負債が積み上がる構造の解消を図る。

　とし、とりまとめ内容では、

　抜本的な見直し・縮小等という趣旨は、概ね、剰余金の一般会計繰り入れについては一定のルール化が必要である、外貨運用益の政府短期証券発行によって円に換えて負債が積みあがる構造についてはやめていく、そして、いまそこにある積立金についても、中期的に債務（政府短期証券）の償還に充て、B/S の両サイドを減らしていくことによって、為替介入の円滑な遂行を長期的に確保する、ということであり、これらを結論とする。

　とした。

　・・・・

評価者のコメントでは、
外貨による積立金を必要最小限の支払いだけ円建てに直すに留め、外貨建てのまま保有する意見が以下のように出た。また剰余金の使い方でもドル建てのままにするよう意見が出た。

例）フローのドル建て運用益見合いの円建てFB 増発による積立金の積み増しはやめるべき。財政法の改正必要。
・運用益のうち必要額（FB 支払利息、最低限の一般会計繰入）のみ円転換（FB を発行）するにとどめ、残額を財政融資資金に預託す制度を止める。
・.適切に外貨資産を処分する。
・今後の剰余金は、ドル建のまま積み立て（一定期間）その後は一般会計へ。
・剰余金は原則としてFB の発行圧縮につながるよう、政府によるドル支払い等でネット化する
・剰余金の使い方として、ドルはドルとして支払いに回すことを考えるべき。

　ただ、政府がドル建てのＦＢを発行したら、受け入れ側の日銀を含む金融機関はドルで買うわけだから、円を売って、ドル買いする為替介入の原資になるのだろうか？

　また、「運用益については、厳格なルールを定め、特会の健全性に最大限配慮した運用を行うとしながらも、、3 年間（財政の中期フレームの間で財政規律が働く期間）に限り、最大限（≒7兆円目途（2.5 兆×3 年））一般会計に繰り入れる」として、運用益をＦＢの返済に充てず、一般会計に繰り入れて歳入として使ったら負債の縮小にならない。

　いずれにしても世界的な円安の局面に入ったら、外貨資産を売って円に換え、大幅なＦＢの返済に充てる必要は大いにあると思う。

※　図は時事ドットコムより

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追伸：

　風邪をもらてしまい、三日間のどが痛いし、鼻もズルズルする（Ｔ＿Ｔ）

　早く直らないかなぁ．．．

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツのＨＭＶジャパンの破格安な株式売却の裏に親会社不振

　証券会社も非銀行系はきつい？

＝朝日新聞（10/30）15面

　大和証券が６０％を出資している企業再生ファンド、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）が、完全子会社であるＨＭＶジャパンの全株式を、１２月に取得時１７０億円の全株式をローソンに１８億円で売却することが28日、日経、朝日等の夕刊で報じられたが、更に親会社の大和証券の中間決算の純営業収益が17.7%減の1,600億円、純損失は５３億円の赤字に陥っていることが、30日の朝日新聞で報じられた。

　ＤＰＩは親会社の不振で、10年４月期に４６億円の純損失を出したＨＭＶジャパンの再生継続を断念させられたことが浮き彫りになった格好だ。