633.9万円の公務員の平均給与(民間平均は405.9万(H21年度))は民主党、公明党と共産党ががっちり守る!
どうせ国民、県民、市民の税金から払われるんだもん。民間の給与なんかしったこっちゃない。
=しんぶん赤旗(11/26)2面より
国家公務員の一般職や、それに準ずる地方公務員の来年度?の給与の基準を決めるもとになる人事院勧告について、参議院総務委員会は25日(木)、平成21年度の平均年間給与が643.3万円だった国家公務員・一般職の平均給与を、今年度1.5%減の633万9千円に決める人事院勧告の完全実施を民主党と公明党などの賛成多数で可決した。
ちなみに国税庁の行った民間平均給与実態の調査によれば、平成20年度は430万円だったのに対し、平成21年度は405.9万円で実に約24万円(5.5%)も下がっている。
人事院は独自の民間給与の調査を行い民間給与平均を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決めている。その結果によれば民間の平均給与は平成20年度から21年度にかけて1.5%しか下がっていないというのだ。
そして、人事院は国家公務員・一般職の平均給与643.3万円(平成21年度)と民間平均給与405.9万円(平成21年度)の格差が237.4万円もあるのに、来年度(平成22年度)の国家公務員・一般職の平均給与を1.5%しか下げない(民間平均は5.5%の下げ)ことを決めたのだ。産経ニュースよれば9.4万円の引き下げにとどまる。
要するに民間の平均給与は430万円から24万円も落ちてかなり苦しくなったのにかかわらず、公務員の平均給与は民間より237.4万円も高い643.3万円も受け取っているのに、9.4万円しか下げないで済まそうという魂胆を人事院が作り上げ、民主党と公明党などが中心になって参議院の議会の委員会で賛成したということなのだ!
公務員と政治家が一体となって、国民の窮乏をよそに、国民の税金を公務員のために巻き上げて、吸い尽くそうというのである。
そして民主党や公明党は公務員の税金の吸い上げに加担したということがはっきりしたのだ!
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あきれたことに日本共産党はこの高額な公務員給与の引き下げそのものに反対している。
反対討論で日本共産党の山下芳生議員は、「職員と家族の生活を顧みないものと言わざるを得ない。中小企業を含む民間労働者の給与・ボーナスにも波及し、国民の消費をいっそう冷え込ませることは明らかだ」と指摘。しんぶん赤旗(11/26)2面より
公務員の給与は国民の税金によって支払われる。国と地方合わせて350.2万人の公務員給与を民間並みにするというだけなのに、「国民の消費をいっそう冷え込ませることは明らかだ」というのはおこがましすぎる。
むしろ、公務員の給与を民間並みにすることで、2.9兆~6.8兆円(筆者試算)の税金を節約し、財政を健全化するためや低所得者に対して手厚い保護をするために使った方が、国民全体の福祉を向上し、中間層のみならず国民全体の消費を活発にさせるのではないか。









