３歳未満の子ども手当て７千円増額も、５５％の世帯が貯金、子供の公営避難所に使えとの声も

３歳未満の子どもを持つ世帯に一人当たり７千円の子ども手当ての増額を決めた菅政権（２日）＝朝日新聞（12/3）１面

３歳以下の子どもを持つ親の５５％が子ども手当てを使わず貯金に．．．＝朝日新聞（12/8）６面

子ども手当てで親の虐待に遭う子どものための公営の避難所を望む読者の声＝朝日新聞（12/8)14面

　菅政権が一週間前の２日、来年度から、３歳未満の子供を持つ世帯の親に、３歳未満の子供一人につき、７千円増額の２万円の子ども手当てを決めた。理由について、玄葉光一郎国家戦略相は、
「（15歳以下の）年少扶養控除の廃止で実質手取り額が減る逆転現象（の世帯）がある。一般的に若い親は所得が低い」と説明。（朝日新聞より）
年少扶養控除が廃止されることで、一部の世帯で収入の手取り額が減るから、全世帯に子ども増額するということだ。

　結局、３歳未満の子供を持つ世帯では子ども手当ての増額によって、３歳以上の子供を持つ世帯よる収入が増える世帯が出る。晩婚化が進み、３０代後半から４０代の母親の出産が増える昨今で、「一般的に若い親は所得が低い」という説明も説得力に欠ける。

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　ところが、その３歳未満の子供を持つ親の約半数にあたる５５％が、子ども手当てを「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に使うということが、７日、厚生労働省の初の調査でわかった。「子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まる」（朝日新聞）ようだ。子供が３歳未満でなくても、子ども手当てを受け取った家庭の実に４２％が使わずに貯蓄する。また、「日常生活費など、子ども以外の目的に使う家庭は４分の１に上る」そうで、単に子供のいる世帯にだけのカネのバラマキになっている。

　もともと、子ども手当てが始まった当初は、子ども手当てによる経済効果を政治家、評論家、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌が盛んに喧伝していた。景気対策の一環であるはずの手当てだったはずなのに、十分に子どものために使われていない。厚労省はこの貯蓄について「子どものために使うなら問題ない」と使われなくてもよしとする開きなおりようだ。

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　この厚労省の調査が載った朝日新聞の読者の声を読んだら、気になる意見があった。以前、その新聞に載った虐待児の避難所の不足の記事に関するものだ。

　親などから虐待を受けているのに、公的施設で保護しきれないケースが多く、民間の支援頼りの避難所ができているが、数週間しか泊められない現実では「再チャレンジできる居場所」にもならない、という。

　意見を投稿したこの主婦の方は、子ども手当てを受けていながら、「子ども手当の使い道は「これだ」と思いました」と言い、その理由として、「自立へ向けた居場所も、信頼できる大人もいなければ、子どもたちは路頭に迷うだけです。私たちの税金は、私たちすべての財産である子どもの未来にかけ、長期滞在ができて通勤、通学、就職活動もできる「次の居場所」づくりに投じてみてはいかがでしょうか。」と大人に助けてもらえない子供を助けるために子供手当てを使おうと、呼びかけている。

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　今年、７０歳～７４歳までの国保の負担割合を所得に寄らずに１割から２割負担に引き上げることが厚労省によって検討されている。しんぶん赤旗によると介護保険料も引き上げになり、利用も大幅に制限される見込みだ。来年度から施行される障害者自立支援法「改正」案では、課税所得所であれば低所得者でも１割の施設利用料の負担を強いられることが国会で決まった。

　政府は社会的弱者である高齢者や障害者にのきなみ負担増を強いている。そのなかで、ほんとうに必要があるのかを十分に検証されていない「子どもを持つ親の手当て」の増額ばかりを政府は叫んで、親に虐げられている子供に対しては公的扶助がほとんど役に立たない。

　『玄葉光一郎国家戦略相は「社会全体で子どもを育てる子ども手当の理念を、もう一度考える必要がある」としており、所得制限に反対する意向だ。』朝日新聞より

　社会全体で子どもを育てるためには高齢者や障害者や親に虐げられている子供に痛みを押し付けて、「子どもを持つ親の手当て」の増額だけをすればいいのだろうか．．．

　「社会全体で子供を育てる」ためにどうしたらいいか、朝日新聞に意見を投稿した主婦が、問いかける意味は大きい。

障害者自立支援法『改正』案、参院厚労委員会できょう強行採決、民・自・公などの賛成多数で通過見込み

一番やばい法案はどさくさまぎれで決める！？＝しんぶん赤旗（12/3）２面

　参院厚生労働委員会は、「障害者自立支援法『改正』案」について、２日の理事懇談会で、国会最終日の３日に採決をすることを民主、自民、公明などの賛成多数で決めた。

　しんぶん赤旗（12/3）15面によると、三つの障害者団体でつくる「10・29全国大フォーラム実行委員会」同法案を廃案に追い込もうと連日参院議員会館前で訴えを行っている。

　障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の母親、秋山宇代（たかよ）さん（68）は、民主党の参院厚生労働委員会に要請したときの経過で、「みな、『参院選に負け、ねじれ国会になったので、国会運営のため（採決）はしかたがない』と話していた」と言われ、ねじれ国会のために、自民、公明党の案に基づく障害者自立支援法「改正」案をのまざるを得なかったと釈明されたようだ。

　この障害者自立支援法「改正」案は低所得の課税所得者にも障害者向けサービスの１割の応益負担を再び押し付けるもので、支払い能力に応じた「応能負担」ではなく、利用に応じて支払う「応益負担」のままのため、障害者団体の反発を招いている。

　また民主党が障害者自立支援法の廃止を公約したにもかかわらず、改正案が廃止にふれていないことも問題視している。

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　障害者自立支援法「改正」案は、今日（3日）の午前９時10分から社民、共産党が質問し、３０分の審議で採決される予定。

　障害者自立支援法「改正」案が厚生労働委員会を通過することで、障害者にとっては厳しい年越しを迫られそうだ。

米国版スーザン・ボイルのクリスマス・ミニアルバム「オー・ホーリー・ナイト/ジャッキーエヴァンコ」

　今年、全米のクリスマス・アルバムの中で話題をさらっているのは、１０才の女の子「ジャッキーエヴァンコ」（Jackie Evancho）ちゃんが今年の11月14日に発売したＤＶＤ付きのマキシ・シングルＣＤ「オー・ホーリー・ナイト」（O Holy Night）だ。

　米国のアマゾン・ドット・コムのミュージック・ベストセラー・チャートでは、予約時点で「スーザン・ボイル」の「ギフト」（The Gift）についで２位を維持し、発売開始後の現在（12/1）でも３位で、５１日間トップ１００入り中だ。

　米国版オーディション番組「アメリカズ・ガット・タレント」（America's Got Talent）に出演し、おとなのオペラ歌手顔負けの歌唱を披露し、審査員や客席を驚かせた。

　「ユー・チューブ」のオーディションで、「プッチーニ」の歌劇｢ジャンニ・スキッキ」より/アリア「私のお父さん」で登場して以来、「アンドレ・ボッチェリ」の「タイム・トゥ・セイ・グッバイ」、「アンドリュー・ロイド・ウェーバー」の「ピエ・イエス」を次々と披露し勝ち上がり、「グノー」の「アヴェ・マリア」でついに３位入賞を果たした。

　数年前、日本で話題となった「シャルロット・チャーチ」と比べれば、ヴィブラートは不安定だし、声の音域も狭く美声の持ち主とはいいがたいような気がするが、「スーザン・ボイル」さんの例もあり、素人が実力で勝ちあがり脚光を浴びるシンデレラストーリーが、米国民の心をとらえたのであろう。

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　３つ折りの紙ジャケットには、クリスマスに合う４曲入りのＣＤと「アメリカズ・ガット・タレント」の模様を収録したＤＶＤ（リージョン０：日本のプレイヤーで再生可能）が入っている。

　「アメリカズ・ガット・タレント」のエピソードを語りながらＤＶＤを観たり、ＣＤを聴くのも一興だろう。

O Holy Night/Jackie Evancho

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障害者自立支援法「改正」案の問題点、応能負担のはずが応益負担のまま、廃案明記せず

障がい者制度改革推進本部は単なるダミーだった？＝しんぶん赤旗（12/1）２面

しんぶん赤旗（12/1）２面によると、障害者自立支援法「改正」案には問題点がある。

①サービスを利用する障害者の声を抜きにして、自民・公明案に修正を加えた法案をそのまま採用

　要約）政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討をすすめてきたことに基づかず、自民党・公明党が旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかばかりの修正を加えただけで法案を提出した。

　旧自公政権が強行した障害者自立支援法は、サービス利用料の１」割を負担させる「応益負担」を盛り込んだもので、障害者はじめ国民の強い批判をあび、民主党は同法の「廃止」を公約して政権に就いた。

　民主党は同法の「廃止」を公約して政権に就いた。鳩山政権は、自立支援法を　「憲法違反」と提訴した原告と１月に基本合意を交わし、「人間としての尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部を設置し、新しい法律の検討をすすめてきた。

　ところが、その結論も出ないうちに、旧与党が立案した自立支援法改定案にわずかばかりの修正を加えただけで出してきた。

　障害者団体は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と声をあげている。

②自立支援法を　「憲法違反」と提訴した原告と政府の基本合意では2013年８月までに自立支援法廃止を約束しているのに「廃止」が明記されず、自立支援法を「延命」する余地を残している。

③「『応益負担』という仕組みを残したまま軽減措置部分を『応能負担』と言葉だけ言い換えた」だけで、「根本的な見直しとなっていない」

　例えば、本人が非課税収入でも妻の収入が（筆者注：配偶者控除額以上の収入があり、）課税されるものであれば、一律負担を強いられる。しんぶん赤旗（11/18）１面

④障害別になっている施設を、どのような障害者でも利用できる施設に一元化することに対する危惧。

⑤低所得者の医療サービスの無料化についてもふれていない。

　⑤について個人的に困っている点なのだが、肩、腰のこりや痛みを和らげるため、週に４回ほど、接骨院に通い、１０分ほどのマッサージなどの施術を受けているが、1回の治療につき、身体・知的障害者は２００円、高齢者を除く精神障害者は一般と同じ５００円かかるので、月に４週と見積もった場合、精神障害者は８千円かかる。厚生障害年金で月に７万円ほどの生活費（家賃を除く）で暮らしていると、この８千円は重い負担になる。

　また生活保護を受けている場合、接骨院で治療を受ける場合は整形外科の推薦状が必要になるが、柔道整形（マッサージ）の治療理由では、許可が下りず推薦状を書いてもらえず、医療行為を受けられない。

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　以上の点が事実であれば、低所得の家庭の障害者はまた施設を利用できなくなることで機能回復訓練を受けられなくなり、働く意欲も失い、重症化する恐れが大きいと思う。今国会での早期成立を急ぐのはやめて、政府内に障害者が参加する障がい者制度改革推進本部の合意に基づく法案を作成し、新たに出しなおしてもらいたいものだ。

利用者に多額な応益負担を迫る障害者自立支援法「改正」案を廃案に「障害者団体が国会議員に要請」

働いても給料をもらえるどころか、利用料を払わされるってどうなの？

＝しんぶん赤旗(12/1）14面より

　障害福祉サービスの利用者負担を、現行の原則１割から支払い能力に応じた負担を求めるよう変更する「障害者自立支援法『改正』案」が11月18日の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過し、現在、参議院・厚生労働委員会で審議されている。

　しんぶん赤旗(12/1）によると、三つの障害者団体でつくる「10・29全国大フォーラム実行委員会」は、11月30日、障害者自立支援法「改正」法案を廃案に追い込もうと、議員要請を行った。

　その記事のなかで、日本共産党の田村智子参院議員に、（障害者が働く）作業所の施設長らが要請を行なった。

　「きょうされん」の安川雄二常任理事は「法案には『利用者の１割自己負担』や『家計の負担能力』が明記されています。歴史を元に戻すもので認められません。しっかり審議してほしい」と訴えた。

　また、知的障害者更生施設「すずかけの家」（東京都日野市）の高橋公平施設長は、報酬支払いが日割りのため利用者が休むと作業所の収入減となってしまう仕組みについて「日野市は、利用者欠席分の報酬を市が補てんしているからどうにか運営できている。補てんがなければ職員を非常勤にするか減らすかしなければならない」と話し、制度の改善を求めた。

　福祉作業所天成舎（東京都国立市）の主任支援員、石原久子さんは「利用者や家族から利用料を集金するのがつらいです。『施設の運営のためには支払うけど、悔しい』という親の声もあります」と話しました。

　田村議員は「法案が付託されたら、問題点を明らかにするためにも徹底審議しなければいけない。参考人招致をして当事者の意見を聞くようにしたい」と笞えた。

　参院議員会館前には全国各地から障害者や関係者が集まり、「当事者、家族など1000万人もの声を無視して法案を通すことは許さない」（全日本ろうあ連盟の久恰三二事務局長）など批判の声があがった。

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　厚生労働省が１７１国会(常会）に提出した障害者自立支援法等の一部を改正する法律案（平成２１年３月３１日提出）http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html#houritsu090331 の中の概要http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/171u.pdf
によると、

　応益負担（利用具合によって負担を決める）から応能負担（利用者の負担能力によって負担を決める）への転換を図ることを定めているが、利用料の１割負担（応益負担）としている。

　その根拠として、「例えば、現在、通所サービスの場合、市町村民税非課税世帯の負担限度額は月額１，５００円。」、「利用者の実質負担率２．８２％（Ｈ２０.１１国保連データ）」と、非課税所得者に関しては低負担なことを理由にあげている。

　しかし、裏を返せば、課税されている世帯の場合は1割の応益負担ということになるのではないか？

　かつて、自公政権のもとで強行し、成立させた「障害者自立支援法」によって、この１割の応益負担によって、作業所で働いた収入より作業所の利用料の額の方が多くなったため、障害者を持つ家庭の家計を数万円に及ぶ利用料の負担が圧迫し、障害者の自立のための作業所の利用を断念されるところまで、障害者を持つ家庭が追いつめられてた報道がなされたのを記憶している方も多いのではないか。

　障害者を持つ家庭を支えられるために、国や自治体が助けないと、自立しようと頑張っている障害者やその家族がつぶれてしまいかねない。負担に耐えられない一定の所得の世帯には、１割の応益負担でなく、支払える範囲での応能負担が望ましいし、働いている以上、給料より利用料が多いなんてことでは働く意欲がそがれてしまう。