菅総理の年金据え置き指示に反し、野田、細川、玄葉大臣があくまで引き下げる考えで一致

菅内閣の閣僚はどうしても貧しい年金受給者を苦しめたいようだ。

年金額引き下げ 最終判断へ

　物価の変動などにあわせて改定される年金額について、細川厚生労働大臣ら関係閣僚は、消費者物価指数の下落を受け、来年度は法律にのっとって引き下げるべきだという考えで一致しており、菅総理大臣は、こうした意見も踏まえて、近く最終的に判断することにしています。

　毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均が平成１７年の平均を下回れば引き下げると決められています。ただ、来年度については、デフレからの脱却や成長戦略の観点から、物価にあわせて引き下げるのが妥当かどうか政府内で議論があり、菅総理大臣は関係閣僚で対応を検討するよう指示していました。

　これを受けて、細川厚生労働大臣と玄葉国家戦略担当大臣が１６日に協議し、「働いている現役世代の賃金も下がっているなかで、物価が下がれば年金額も下げるべきだ」などとして、法律にのっとって年金額を引き下げるべきだという考えで一致しました。

　また、野田財務大臣も同様の考えを示しており、菅総理大臣は、こうした意見も踏まえて、近く最終的に判断することにしています。年金額は、現在、国民年金の場合、４０年間保険料を支払った人で月に６万６００８円が支給されていますが、今回、引き下げられれば、ひと月当たり、今より２００円程度支給額が減る見通しです。年金額が引き下げられれば、平成１８年度以来５年ぶりのことになります。NHKニュース12月18日 4時12分

　菅直人首相が15日までに年金の据え置きを検討するよう指示し、細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が調整に入っていた件で、『細川厚生労働大臣ら関係閣僚は、消費者物価指数の下落を受け、来年度は法律にのっとって引き下げるべきだという考えで一致しており、菅総理大臣は、こうした意見も踏まえて、近く最終的に判断する。』（ＮＨＫニュース）ことになった。諫早の開門などに続き、菅首相にトップダウンの決断を求めた格好だ。

　しんぶん赤旗（12/15）1面によると『04年の法改悪で、00年度から３年間の物価下落に際して年金額を据え置いたことを理由に特例措置を適用。支給額は物価が上昇しても据え置く一方、05年の物価水準を下回った場合は、その分だけ支給額を引き下げるとされました』と、平成１７年度の年金額が正しい水準かどうかわからないにもかかわらず、平成２３年度の年金は１７年度（2005年）の消費者物価指数より下回っている場合、その分だけ支給額を引き下げることになっていた。

　５年前に比べ、野菜、魚、肉といった生鮮食料品や、パンなどのその他の食品が値上がりや減量による実質値上げに転じており、灯油やガソリン代、電気代、ガス代といった光熱費も上がっており、６万６千円以下の国民年金受給者を初めとして、低所得者はいっそう苦しい生活を強いられており、このごろ、スーパーでは依然より少なくなった見切り品を求めて買い物客が殺到していることが多い。この話をすると、低年金の受給者の中では年金の数百円の値下げも冗談じゃない、と言った声も聞かれる。

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　しかし、菅総理の指示を受けて、１６日、『細川厚生労働大臣と玄葉国家戦略担当大臣が１６日に協議し、「働いている現役世代の賃金も下がっているなかで、物価が下がれば年金額も下げるべきだ」などとして、法律にのっとって年金額を引き下げるべきだという考えで一致』（同）した。また『野田財務大臣も同様の考えを示して』（同）いる。低年金者の苦しい生活を省みることのない金満政治家の無責任な検討結果だ。

　格差拡大を軽視し、このような貧困層を軽んじる政治家は、実際に月額６万６千円以下の年金で、ひとりで暮らしていけるか証明させる必要がある。当然、年金引き下げの議論に細川厚生労働大臣と玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣を含む関係閣僚や関係官僚が参加するのは国民の迷惑になるだけで、担当から外すべきだ。

　菅総理は年金を受給している低所得者層への配慮をするように、細川、玄葉、野田以外の大臣に再度、年金を引き下げるべきか検討をさせるよう指示すべきだ。国民の生存に関わる案件に対し、あまりに非常識な意見を持つ政治家や閣僚、官僚は年金の議論に参加させるべきではない。

P.S.

　年末の心細い時期に、このような不安を煽るような議論が政府や官僚によってなされるのは非情に残念なことだ。年金を下げると言われて、不安を感じながら年越しをしなければならない国民に対してもっと配慮があってしかるべきだろう。

菅首相、１２年度年金据え置きを支持も、閣内では調整が難航、先行き不透明

大企業には６０００億円減税の大判振る舞いでも、年金生活者には３００億円の国庫負担も惜しい？＝日本経済新聞（12/15）夕刊2面

　日本経済新聞（12/15）夕刊2面によると、2010年の全国消費者物価指数が、直近で年金額改定の基準となった05年の水準を下回る見通しが強まっていることを受けて、2011年度の公的年金支給額を５年ぶりに引き下げる見通しだったが、政府内で年金額を現行通りに据え置く案が浮上した。

　菅直人首相が15日までに据え置きを検討するよう指示。細川律夫厚生労働相ら関係閣僚が調整に入った。仙石由人官房長官は15日午前の記者会見で「政権内部で議論になっているが、結論はこれからだ」と述べた。

　しんぶん赤旗（12/16）2面によると、『仙石由人官房長官は15日の記者会見で、「法律論で言えば下げなければいけない物価の下落があったが、お年を召した方にも厳しい時代に年金引き下げをやるのがいいのかどうか、政権内部で議論になっている」と述べ、政府内で据え置きも検討していることを明らかにしました。』と、据え置きの検討も始まっている。

　しかし、『据え置きくには、単年度で３００億円規模の財源が必要となる見通しで、財源を確保できるかが課題』（日経）で、『据え置きに向けた特例措置』には、『財源だけでなく関連法案の成立も必要』（同）だ。

　『公的年金制度に導入した物価水準を年金額に反映させる「物価スライド」に基づけば、本来なら12年度は５年ぶりに引き下げられる見通しだ。引き下げ幅は月２００円程度が見込まれている。』（同）

　『10年の全国消費者物価指数は、直近で年金額改定の基準となった05年の水準を下回る見通しが強まっている。物価スライドに基づくと、12年度の年金額はＯ・３％程度、下方改定される。』（同）が、『00年代初頭にはデフレにもかかわらず年金額を据え置く「物価スライド特例措置」が講じられていた。』（同）

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　ただ、『04年の法改悪で、00年度から３年間の物価下落に際して年金額を据え置いたことを理由に特例措置を適用。支給額は物価が上昇しても据え置く一方、05年の物価水準を下回った場合は、その分だけ支給額を引き下げるとされました』しんぶん赤旗（12/15）1面と、04年の法改正で、00年度から02年度まで支給額を据え置き、その間の物価上昇分があったのに支給額を引き上げなかった。実際、厚生年金の支給額は05年に引き下げられた。だから、05年度と10年度の物価水準を比較することが正しいかどうかについては、再考する必要がある。

　私見としては、大きく物価が下がった家や車、テレビ、ビデオなどを買える裕福な年金受給者は物価の値下がりの恩恵を被るが、生活保護世帯以下の年金の支給額の世帯で多くの生活保護未加入の世帯は、これらを買うことは事実上困難であるから、これらの物価を加味して比較する消費者物価指数を使った物価スライドの適用は無意味だ。

　実際、「00年からの３年間、物価が下落したといいますが、この物価の計算には増税や社会保険料の値上げは反映されていません」しんぶん赤旗（12/15)1面と、消費者物価指数に税負担の値上げが含まれていない。

　これら低所得世帯に関しては、国民健康保険税、新設された介護保険税、家賃や、実際に購入する食品、衣料品、光熱費などの生活に必要な物の買値の年間の平均値などから構成される消費者物価指数を算出して比較しないと、実際の生活実感と消費者物価指数の間に大きなずれが出る。

　つまり、現行の年金制度を使うなら、現行の「物価スライド」によらず、年金の受け取り額に沿って消費する品目に沿った消費者物価指数を、段階的に算出し比較し、年金の支給額に適用する「複数の物価スライド」が必要である。

　更にいえば、働いている現役世代の多くの世帯より、年金額を多くもらっている世帯（例えば500万円以上）の年金を大きく抑え、それで浮いた支給額を、年金の受け取り額が生活保護より低い世帯に対して分配する制度を来年度にも造り、新しい年金制度ができるまでのつなぎの制度として運用するべきではないか。これにより、働く世代と年金を受け取る世代間の不満がある程度解消でき、低年金の世帯の暮らしが少しでも向上する。

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　『モノの値段によって年金支給額が変わる「物価スライド」は世代間の支え合いである年金制度の根幹だ。持続的なデフレで年金受給者の実質的な手取り額は増えている。支え手となる現役世代は少子化で減少する一方で、給付を据え置けば、保険料や税による負担がますます重くなり、「世代間格差」を広げる可能性がある。』（日経）と、年金の給付を増やせば、現役世代の年金負担が重くなるので、世代間の不公平を生むという指摘や、『持続的な年金制度には財源の確保と給付抑制が避けられない。首相指示がその場しのぎの発想に基づくものなら若年層の年金制度への不信感を一層高める可能性がある。』（同）その場しのぎの財源の手当てでは、年金制度全体への不審を高めるという指摘もあり、現役世代の年金負担を抑えながら、現役世代の給与水準を考慮した年金の給付水準に見直し、また低年金者に対しては、必要十分な支給水準を確保する制度設計をすみやかに確立することが政府に求められる。

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　『首相は14日の厚労相との会談で、野田佳彦財務相や玄葉光一郎国家戦略相と据え置きに向けた特例措置を検討するよう求めた』(日経）が、『関係閣僚は据え置きに慎重姿勢を崩していない。』（同）

　『12年度の年金額を巡っては、厚労相が14日の記者会見で（物価や現役世代の賃金が下がっており、法律通り（年金額が）下がることもやむを得ない」としていた。厚生労働省の藤村修副大臣も15日午前の厚労部門合議で　「物価と賃金が下がったら年金額を引き下げるというこれまでの手法を踏襲したい」と説明した。』(日経）と厚労省内部でも年金の据え置きには賛成しかねる様子だ。

ただ、『年金額の引き下げは年金生活者の手取り額の減少につながる。与党内では来年春の統一地方選を控え、高齢者からの反発を懸念する声が強まっている。』（日経）こともあり、来年の統一地方選に向け高齢者の指示をとりつけるために、据え置きの判断をする可能性もある。

まじすか！細川厚生労働大臣「消費者物価指数が下がったから来年度年金引き下げ」を報告、月内政府方針

年金引き下げ 月内に政府方針

　物価の変動などに合わせて改定される来年度の年金額について、仙谷官房長官や細川厚生労働大臣ら関係閣僚が協議を行い、支給額を決める基準となることしの消費者物価指数が下落し、年金額の引き下げは避けられないという見通しが示され、今月中に政府の方針を決めることを確認しました。

　 毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を平成１７年の消費者物価指数の平均と比べて決めることになっており、１７年の平均を下回れば年金額が引き下げられます。

　来年度の年金額について、仙谷官房長官や細川厚生労働大臣ら関係閣僚が１０日、総理大臣官邸で協議を行いました。この中で細川厚生労働大臣は「消費者物価指数は下落を続けており、ことしの平均が平成１７年を下回る見通しなので、来年度は年金額を引き下げることになる」と報告しました。

　しかし１０日の会合では結論は出ず、今月中に政府の方針を決めることを確認しました。年金額の引き下げが決まれば、平成１８年度以来、５年ぶりとなります。これについて細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「法律を順守すれば年金額を引き下げることになるが、いろいろな意見があるだろうから法律どおりにすると決めたわけではない」と述べました。 NHKニュース 12月10日 12時28分

　１０日、仙谷官房長官や細川厚生労働大臣ら関係閣僚が協議を行なった。そこで細川厚生労働大臣は「消費者物価指数は下落を続けており、ことしの平均が平成１７年を下回る見通しなので、来年度は年金額を引き下げることになる」と報告した。

　つまり、消費者物価指数が下落しているから、年金を下げるというのだ。

　まってくれ、物価は下がっているのか？？

　ぼくの記憶では、２００９年以来、スーパーで売っている生活必需品の多くが２割以上値上がりしたり、減量したりしているし、パンなどは見切り品がほとんど買えなくなった。スーパーで見切り品を買い物かごに入れているひとは、この２年間でかなり増えた。

　１００円以下の減量された食品が棚から消えるのが早くなったし、今、旬のみかんが売値でほとんど売れているようにみえない。

　２００７年に９８０円だった灯油１８㍑は、今年の初め1,480円で、今は1,380円で３年前より大幅に値上がりしているではないか？

　車やテレビやパソコンが安くなってるって？家賃が１０年経ってもさがらない古い公団に住んで１２万円の年金で生活している人間が買えると思っているの？

　そういうのを、消費者物価指数に入れて物価が下がったから年金も下げるっていうのはないんじゃないの？

　国家公務員は平均で民間より２４０万高い６４０万近い給料をもらってるから、みんなが車を買えるって勘違いしてるんじゃないの？

　あんたらの給料を２４０万円下げて、ぼくらの年金を上げて車が買えるようにしてくれよ。

　低所得者層をいじめるゲシュタポ（厚生労働省）の役人は全員解雇して、ぼくらのような貧しい民間人を採用して年金額を決めたら、こんなむちゃくちゃな議論はでてこないと思う。

　菅総理は貧しい人間をいじめる細川厚生労働大臣を即刻罷免してください！

いつの間にか売り場から消えていたお得な「おかき」がないか店員さんに聞いたら奥の倉庫から出てきた！

せんべいを食べながらお茶・・・くつろぎのひととき

　昨日、駅前のスーパーで間食するためのせんべいを探していたら、たまたま品だしの店員さんがせんべいコーナーにいたので、思い切って、今年よく食べていた「おかき」がないか聞いてみた。つい先週までパンコーナーの前にひら積みされて売っていた勝ち割りのおかきで、２００ｇ入って、一袋１３８円で、他のせんべいに比べてお得だったので、いつも食べていた２０枚入りで９８円の「サラダせんべい」を買うのをやめて、ちょっとぜいたくだと思ったがたびたび買っていた。売り場から消えてから、また「サラダせんべい」を食べていたがどうも物足りなく感じていた。

　店員さんが言うには、クリスマス用の商品の陳列を始めたので、奥の倉庫に引っ込めたそうだ。店員さんは「どっちの方」と聞いたので、「『おかき』の方です。」と答えると、「いくついるの？」と聞いたので、「２つ」と答えた。また欲しくなったら言ってくれ、という。棚にたくさん残っている高いせんべいを観ながら、「売れないせんべいの変わりに棚に置いてくださいよ」と頼んだら、「また言って」と、ていちょうに断られた。「どっちの方」と聞かれたが、それは、白い砂糖が表面にのっかっている甘いせんべいの方だ。

　ボジョレー解禁の日から、夜に割安の米国産のクリームチーズをつまみに、紙パック入りの安ワインをちびちび飲んだりすることがよくあるが、チーズがないときは、この「おかき」をパリパリ食べたりする。意外に合う。

Ｐ.Ｓ.

　ぎゃおーはせんべいを何度も踏んづけて、粉々になってから一気に飲み込むらしい。味はわかるのだろうか．．．

後期高齢者医療制度にかわる新高齢者医療制度の中身に関して新聞報道よりまとめてみた。

後期高齢者医療制度より負担増というはなしも

＝日本経済新聞（12/9）３面より

保険料も診察料も値上がり＝日本経済新聞（12/9）３面（左）

７５歳以上でこんなに違う保険料＝朝日新聞（12/9）３面（右）

　今日から2013年３月から導入される新高齢者医療制度について考えていきます。まずは、この制度について12月7日の新聞報道のうち、日本経済新聞の記事の分類に沿って、朝日新聞[朝日]、しんぶん赤旗[赤旗]の朝刊の記事を加えるかたちで項目別にまとめてみました。

厚生労働省は（１２月）８日、2013年３月に導入する新高齢者医療制度の最終案をまとめた。

　新高齢者医療制度（厚労省最終案）

①開始時期：2013年３月から（１５カ月後）
　来年（2012年）の通常国会に法案を提出する方針[朝日]

②加入する健康保険が分かれる。
a)75歳以上の高齢者約1400万人のうち、約1200万人は市町村が運営する国民健康保険に移る（再加入[朝日]）が、その約1200万人分の財政運営は都道府県が担う仕組み。
　・大多数（86％）は国民健康保険（国保）に入ることとしています[赤旗]
　・最大の課題は、75歳以上の大多数が加入することになる国保の運営だ。国保は、加入者の８割近くを無職や非正規労働者ら低所得者が占めるため財政が安定しない。今年度の実質赤字は、総額で約2400億円に上る。
　　財政難にあえぐ市町村では支えきれないため、新制度では、まず75歳以上の分を都道府県が運営する。18年度からは全年齢の国保の運営を都道府県が担うが、赤字を背負わされることへの警戒から都道府県の反発は強い。[朝日]
　・75歳以上の国保は都道府県が財政運営して現役世代と別勘定にし、現行制度と同様、75歳以上の医療給付費（患者の窓口負担を除く医療費）の約１割を75歳以上の保険料で負担します。この負担割合は、高齢化の進展にともなって増加します。[赤旗]
　・第２段階で、75歳未満の市町村国保の財政運営も都道府県単位化（広域化）します。時期は18年度と法案に目標を明記し、全国一律に移行する方針を掲げました。[赤旗]

　・広域化に向けて市町村ごとにばらばらの保険料（税）を均等化するため、①保険料収納率アップ②医療費「適正化」（削減）③市町村の税金投入解消による保険料アップーを推進します。
　現在都道府県が策定・実施している「医療費適正化」（削減）計画については、「新制度」でも同様の仕組みを設け、「さらに推進する」と明記しました。[赤旗]
　・「新制度」の第２段階と位置づけられる現役世代の市町村国保の都道府県単位化も、医療費削減政策の一環です。市町村の税金投入で保険料（税）の高騰を抑えるのをやめさせ、医療費の増加を保険料アップに直結させて、医療費削減に駆り立てる狙いです。[赤旗]
　・厚生労働省が８日の高齢者医療制度改革会議で示した「新制度」の最終案は、75歳以上の大多数を都道府県単位の国民健康保険（国保）に入れ、あくまで現役世代と差別し別勘定にするものです。75歳以上の医療に費用がいくらかかり誰が負担しているかを「明確化」し、肩身の狭い思いをさせて医療費削減に追い込む狙いです。
　「社会のお荷物というようなレッテルを張る」後期高齢者医療制度と同じ仕組みであり、到底同制度の「廃止」と呼べる内容ではありません。
　高齢になれば誰でも病気がちになります。高齢化の進展で増える医療費は国が責任を持って支えなければなりません。それを無理やり削減しようとする立場に、高齢者を差別する制度の根源があります。この立場ときっぱり手を切り、高齢者を別勘定にしない老人保健制度に戻すべきです。[赤旗]

b)働く高齢者は勤務先の健康保険
　自らがサラリーマンなら保険料は会社と折半になり、年収によっては負担が減る人も。[朝日]

c)子どもに養われている親は子どもの健康保険に入る。
　サラリーマンに扶養されている人は、保険料の負担がなくなる。[朝日]　

d)国保の保険料水準は都道府県単位で決まり、当初は現行水準並みの年間７万円程度（全国平均）になる見通し。ただし、保険料の上限は、個人単位で年間50万円だったのが、世帯単位で年間63万円に変わる。この上限は、徐々に引き上げられるため、世帯の保険料が増える人も出てくる。[朝日]
　現役世代の支援金は所得に応じた負担方法に変わるため、大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合などの所得が高い人の負担は増えることになる。[朝日]
　・国保加入者の所得に占める保険料負担は約９％で、この10年で約１・５ポイント上昇。同じ県内でも最大２・７倍の格差があることから、住まいによっては保険料が上がる可能性もある。[朝日]

③低所得の高齢者の保険料の値上げ

低所得の高齢者の保険料の負担が１割であったのが、（新制度導入後、５年かけて[朝日]）段階的に２割に引き上げられる。保険料の軽減措置を縮小しなければ、年５００億円程度の税金投入が必要になるため。
　年金収入が年80万円以下といった条件で高齢者の保険料を９割軽減する措置なども、段階的に縮小する。５００万～６００万人の保険料が上がる可能性がある。
　最も軽減幅が大きい人の保険料は、全国平均で月額350円から1050円になる。[朝日]

④７０～７４歳の高齢者の医療費が、所得によらず２倍に引き上げられる。
　70～74歳の病院窓□での負担割合を１割から２割に引き上げる。窓□負担割合を据え置くと、税金の投入が年2000億円増えるため。
　・70～74歳の患者負担を、13年度に70歳に到達した人から順次、医療費の１割から２割に引き上げます。[赤旗]
　・75歳以上にかかる医療費は、新しい制度でも負担割合を明確にする。75歳以上の保険料は１割分で、残りは公費が５割、現役世代からの支接金が４割で支える仕組みは変わらない。[朝日]
　・75歳以上の高齢者を差別し別勘定にする後期高齢者医療制度の仕組みを温存しています。[赤旗]
　・「新制度」の最終案は国の負担を増やすどころか、減らす方向ばかりです。▽70～74歳の患者負担の２倍化（医療費の１割から２割へ）▽75歳以上の保険料軽減措置の段階的縮小－など。高齢者の生活を圧迫し、受診抑制に拍車をかけることは必至です。[赤旗]

⑤不足する財源をどこからもってくるか。
　・最終案には「（加入者の）負担増を伴わない解決策はない」と明記。[朝日]
　・75歳以上の医療給付費を税金で賄う割合については、現在の47％から50％に引き上げる。[日経]
　・保険料頼みが限界の中、要望の強かった公費負担は13年度時点で約７００億円が増えるだけ。[朝日]
　・消費増税の議論が封印されているため、公費負担の議論は先送りされた形だ。[朝日]
　・年収の多い会社員や公務員を中心に現役世代の保険料負担も増やす。[日経]

⑥民主党の考え
　a)９日に開く高齢者医療制度改革ワーキングチームも反対の意見でまとまる見通し。「負担増の法案が国会を通るのか。統一地方選の直前で自爆テロのような法案だ」主査の柚木道義衆院議員。

　b)野党時代の民主党
・民主党は野党時代、医療費をＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均まで引き上げるという政策も示していました。[赤旗]
・「長生きされて75歳になった方に社会のお荷物というようなレッテルを張る制度である。負担の問題だけではなく、75歳で差別するような制度は、断固として廃止させなければならない」（2008年6月11日）菅直人代表代行（当時） 後期高齢者医療制度を酷評して．．．民主党は同年、共産党などの３野党と一緒に同制度の廃止法案を提出し、参院を通過させた。[赤旗]

⑦日本共産党の考え
　医療費削減のための「新制度」づくりは中止し、後期高齢者医療制度はすぐに廃止して、医療費拡充にこそ向かうべきです。（杉本恒如）

⑧高齢者の意見
　全日本年金者組合委員長・篠塚多助さん
全日本年金者組合委員長・篠塚多助さん　後期高齢者医療制度に代わる「新制度」というが、一体どこが変わったのか。
大多数の高齢者にとって基本的な仕組みは何も変わっていません。かえって、70～74歳の窓日負担が２倍になるなど改悪ではないのかと思います。
　民主党の後期高齢者医療制度廃止の公約に期待しましたが、裏切られました。高齢者の生活は本当に厳しくなっています。私たちは、いまの制度の廃止をこれからも迫っていきます。来年のいっせい地方選挙を通じてわれわれの声を政治に届ける以外にありません。[赤旗]

　自民党や公明党、みんなの党、社民党などの考えはまだ調べてません。次回は、③の低所得者の保険料負担がどれくらい上がるのか、しんぶん赤旗に載っている具体例をもとにに説明補足する予定です。

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追記：12/13

新高齢者医療制度厚労省最終案を民主党の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）が、来年の通常国会に関連法案を提出しないよう求めることを決めた。

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新高齢者医療制度：通常国会、法案見送りを　民主ＷＴ、統一選考慮

　民主党の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）は９日、政府が検討している新たな高齢者医療制度改革の関連法案を来年の通常国会に提出しないよう求めることを決めた。来春の統一地方選への悪影響や、ねじれ国会の下では成立が難しいことが理由。

　ＷＴは、厚生労働省が８日に示した新制度案に関し、７０～７４歳の窓口負担（現在１割）を順次２割に引き上げる▽所得の低い７５歳以上の高齢者の保険料軽減措置（最大９割）を段階的に縮小する－－の負担増にも反対する方針だ。会合終了後、ＷＴ主査の柚木道義衆院議員は記者団に「成立が見込めないうえ負担増となる法案を容認することはできない」と述べた。【山田夢留】

毎日新聞　2010年12月10日　東京朝刊 毎日．ｊｐ

　厚生労働省は12月8日、2013年３月に導入する新高齢者医療制度の最終案をまとめたが、民主党の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（ＷＴ）の主査の柚木道義衆院議員が「。「負担増の法案が国会を通るのか。統一地方選の直前で自爆テロのような法案だ」と話し、反対を表明していた件で、９日、ＷＴの柚木道義主査は記者団に「成立が見込めないうえ負担増となる法案を容認することはできない」と述べ、７０～７４歳の窓口負担（現在１割）を順次２割に引き上げる、所得の低い７５歳以上の高齢者の保険料軽減措置（最大９割）を段階的に縮小するの負担増にも反対する方針だ。