あれ? くろーるちゃん? なんだか、いつもと違うよ。
「メリクリ!」だって。
そういや、昨日はろーるちゃんサンタさんが来てた...
ん?...てことは...となかい・ろーるちゃんてこと?
さんたさんといっしょにこれなかたけど。
「メリクリ!」
もりのみんなもあつまてきたよ(^-^)/
P.S.
まおちゃん、うまくすべれてよかたね(^-^)/
あしたもがんばれ!
あれ? くろーるちゃん? なんだか、いつもと違うよ。
「メリクリ!」だって。
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「メリクリ!」
もりのみんなもあつまてきたよ(^-^)/
P.S.
まおちゃん、うまくすべれてよかたね(^-^)/
あしたもがんばれ!
お金のあるところから出してもらえないと成り立たないしくみ(上)=日本経済新聞(12/23)5面 /役人は払えると思って案出してるのかな?(下)=しんぶん赤旗日曜版(12/5)号
日経(12/23)5面によると、厚生労働省は22日、2012年度の介護保険制度改革で、
①介護を受けるために必要な介護計画(ケアプラン)の有料化や介護の必要が少ない高齢者の負担増を見送る方針を決めた。
②年収の高い会社員や公務員から介護保険料を多く取る仕組みの導入も見送る。
③急激な保険料の上昇を抑えるため、介護保険制度の安定のために使う基金を活用する。
介護保険制度改革を巡っては、厚労相の諮問機関である社会保障審議会が11月に、複数の負担項目と新たに導入するサービスを盛り込んだ意見書をまとめていた。ただ、負担項目については、賛否を示した両論併記が多く、民主党に政治決断を追っていた。民主党は国会がねじれ状態にあることから、野党にも受けいれられやすい内容の提言をまとめた。
具体的な民主党の提言の主な中身は、
A.「負担増では国民に支持されない」と提言に明記。
B.①に関して、ケアプランの有料化や介護の必要が少ない高齢者(たぶん、軽度の要介護、要支援)の利用負担を2割(現行1割)へ引き上げることについて反対。
C.②に関して、年収320万円以上の高齢者の利用負担を2割(現行1割)へ引き上げることについては、実態を踏まえ検討するよう求めた。
D.相部屋施設で暮らす高齢者から新たに室員を取ることについては、実態を踏まえ検討するよう求めた。
E.③に関して、制度の安定のために積み立ててある基金を活用し、11年度の65歳以上の平均月額保険料4,160円を、12年度に5,200円程度に引き上げるのを見直し、5,000円以下の値上げ幅を縮小するよう提言。
・・・
これを受け、厚労省は、
B.ケアプランの有料化や介護の必要が少ない高齢者の利用負担の引き上げを見送る。
C.年収320万円以上の高齢者の負担増については細川厚労相が最終判断する。
D.相部屋施設で暮らす高齢者に室料を求めることについては細川厚労相が最終判断する。
E.財政の苦しい自治体を肋けるための財政安定化基金などの取り崩しで、介護保険料は月4900円台に抑える。
※ ただ基金は毎回使えるわけではなく、本質的な改革を先送りし当面をしのぐ手法
Z.年収の高い会社員や公務員の保険料を増やす仕組みの導入も断念する。
細川律夫厚生労働相は同日、民主党から介護保険制度の見直しに関する提言を受け取った。細川厚労相は年内にも介護保険制度の見直しについて方向性を表明する方針。
① Bのケアプランの有料化(毎月、要介護者1,000円、要支援者500円)の見送りや、介護の必要が少ない高齢者(たぶん、軽度の要介護、要支援)の利用負担を現行1割へ据え置くことは評価できる。しかし、現在、1割負担になっている軽度の要介護、要支援のうち、来年から介護保険対象外になる場合については記事中では触れられていないのが要注意だ。
※軽度の要介護、要支援とは、調理、買い物、掃除など生活援助中心の軽度の人の場合を指す)
② また、Cの年収320万円以上の高齢者の負担増(1割→2割負担)や、Dの相部屋施設(2~4人部屋)で暮らす高齢者に室料(現行の1割から全額自己負担)を求めることについては、細川厚労相が最終判断するので見通しが暗い。
③ さらに、Zの年収の高い会社員や公務員の保険料を増やす仕組みの導入も断念するというのは、来年度からの増税分の多寡にもよるが、負担できるひとが負担しないと、もともと助け合いの介護制度の趣旨に反するので、拙速に断念するのではなく、もっと細やかに検討して決めるべきだろう。
④ そして、施設の低所得者(住民税非課税世帯)の負担軽減の制限を緩和することについては触れられていない。
以上を考慮すると、年内に細川厚労相が最終判断するのは拙速すぎる。
付けたし:
ことば 膨らむ介護給付費
介護給付費は、国と自治体で50%を賄い、残り50%に40歳以上の保険料を充てている。201O年度で7兆3千億円だが、12年度には8兆円に達する見通しだ。今後、団塊の世代が介護保険サービスを使い始めれば給付費拡大は避けられない。対応するには、税金の追加投入や、介護保険料の引き上げ、利用者の負担増などに踏み切らざるを得なくなる。日経(12/23)5面
参照;しんぶん赤旗日曜版(12/5)号
後記:
今日はイブイブのせいか、カウンターが1! カックシ(T_T)
なのに、また仕事してしまた(T_T)
来年こそは...( ̄へ  ̄ 凸
生活に必要なものの値段は上がってると思うんだけど...=朝日新聞(12/20)夕刊10面
菅政権は20日、22011年度の公的年金支給額の引き下げを正式に決めた。菅直人首相が再検討を指示していた仙谷由人官房長官や細川律夫厚生労働相、ら関係4閣僚がこの日午後、最終的に合意。引き下げは06年度以来5年ぶり。(同記事)
菅直人首相が再検討を指示した関係閣僚は細川律夫厚生労働相、玄葉国家戦略担当大臣、野田財務大臣の他に仙谷由人官房長官もいたことがわかった。
菅総理から支持を受けていた細川厚生労働大臣と玄葉国家戦略担当大臣が16日に協議し、「働いている現役世代の賃金も下がっているなかで、物価が下がれば年金額も下げるべきだ」と発言し、野田財務大臣も同様の考えを示してした。NHKニュース(12月18日 4時12分)。
20日、玄葉国家戦略担当相は協議後「将来世代につけを回してはいけない。その場しのぎの対応ではいけないということで、ルール通りと決めた」と述べた。・・・報告を受けた菅首相も了承した。KYODOU NEWS(12月20日16:52)
民主党内では来年4月の統一地方選を念頭に据え置きを求める声があったことに加え、首相は総額約1500億円の減額によるデフレを懸念していた。
しかし、過去の支給額引き下げではデフレ効果がほとんどなかったことから、関係閣僚は問題ないとの認識で一致した。産経ニュース(12月18日(土)08:00)
また、新法が必要で、野党が参院で過半数を占めるねじれ国会では改正案が成立しないと判断した。ZAKZAK(12/18)と、国会の運営を懸念する声もあるが、年金据え置きをするためには、「政令を出せば議会を経ずして据え置きが可能」(市議関係者)との声もある。
10日に細川厚生労働大臣が引き下げを発言してから、わずか10日で、据え置きの議論をやめてしまった格好で、高齢者や障害者のいのちづなである年金に関して、あまりに軽い扱いだ。
民主党はもともと、最低保証年金を創設して7万円にする抜本改正を政権交代のマニフェストの最大の目玉に掲げ、2012年度から2013年にかけて制度設計の検討を終えるとしていた。
今回の年金引き下げは自民党時代に決められた04年の法改悪を、そのまま民主党が引き継いだ格好で、年金を上げるどころか、据え置きすら許さないとする菅内閣の今回の決定は「国民の生活が第一」という政党理念の根本を疑いかねない。
野党は一致して、年金を据え置く法案を年明けの通常国会で参議院に提出し、低年金生活者の生活をこれ以上低下させないために抵抗を期待する。