こども手当てをもらても保育園に通わせられるの？
＝しんぶん赤旗（11/5）２面
今朝の日経の朝刊(11/5)によると、政府は３歳未満（２歳と１１ヶ月まで？）までのこども手当てを７千円増額して２万円とする方向で検討に入った。「年少扶養控除」が来年１月から毎年段階的に廃止されると、現行のままでは３歳未満の子どもを一人持つ年収８００万円の世帯では、１１年度の手取り収入が４千円減り、１２年度は更に３千円減るから、毎月７千円（毎年８万４千円）を増額するというへんな理屈だ。低所得者からみれば、８００万円の世帯で手取りが７千円減るくらいどってことないと思うのだが、政府にとってはとても重要なことらしい。
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つい先日、ぼくのいる街の顔なじみの市議と久しぶりに電話したのだが、市内の保育園が全て民営化されると苦情が寄せられているという。これは大変なことだと、詳しい事情を聞かなきゃと思っていたら、今日のしんぶん赤旗に記事が出てた。
昨年あたりから、保育園と幼稚園をいっしょにする「幼保一元化」のはなしが具体的に検討されていたが、記事によるとこれは「こども園」というようだ。「こども園」になると保育料が自由化されるようだ。記事によると、今までかからなかった入学金や体育や音楽にかかる課外活動も実費負担させられることになる。さらに、今までと異なり利用時間が多ければ多いほど、利用料を払わなければならないようだ。
現在、公立の保育園では低所得者に関して保育料は無料になっている。ただ入園待ちの待機児童が多く利用できないのが実態だ。
「こども園」になれば、仕事で忙しい親が子どもを長時間預けるとお金が多くかかってしまうし、実費負担が大きい保育園ほど低所得者は入れなくなる。露骨な金持ちの親の児童優遇で低所得者の児童が保育園や幼稚園から締め出されてしまいかねない。
「子ども手当て」といい、「こども園」にしても、政府は、生活に困らない人たちを大切にして、貧乏人のことには目が向いてないように思える。
