総理が将来エネルギー政策で信を問わないと言ったことが、なぜ脱原発解散否定と報道されるのか？

　昨日のネットのNHKニュース「首相 原発争点の解散は考えず 」を読んだら、８日の衆議院本会議での質疑で、『菅総理大臣は、原発問題を争点にした衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性について「将来のエネルギー政策のあり方が、国民の意思に基づいて決められるのが好ましいが、このことで私が信を問うとか、問わないとかということは、一切考えていない」と述べました。』という記述があった。

　文字どうり読めば、「将来のエネルギー政策のあり方で私が信を問うとか、問わないとかということは、一切考えていない」と、将来のエネルギー政策のあり方について述べただけである。

　ところが、この回答をNHKは「首相原発争点の解散は考えず」と局解している。脱原発についてひとことも述べていないにかかわらずだ。

　もともと、菅総理は「再生エネルギー買い取り法案」の今国会成立を目指してはいるが、国会に提出された原発の再稼働を許可する法案を止めていないそうだ。

　どうも、NHKは総理のことばを先入観で勝手に解釈して決めつけて伝えているように思える。

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　今朝の日経の朝刊（7/9)の一面では『「脱原発解散」の可能性についても「信を問うことは考えていない」としながら「国民の意思に基づいて将来エネルギーのあり方を決めることは好ましい」と含みを持たせた。』と書いてあった。

　脱原発解散の記述に加えて、「国民の意思に基づいて将来エネルギーのあり方を決めることは好ましい」と菅総理が示唆といわんばかりである。

　しかし、先ほどのNHKニュースの文脈では、「国民の意思に基づいて決められるのが好ましいが、…考えていない」となっているので、好ましいと言っているわけではない。

　「含みを持たせた。」という日経の曲解は誤りもはなはだしい。

　・・・

　日経の同じ記事で、『枝野官房長官は記者会見で内閣の統一見解について、「３閣僚の認識は共有できている」「発表の仕方は慎重にしたい」と説明しただけだった。』と書き、さらに『ストレステストは再稼働の前提ではない」とする経産省と、どう共有したのか曖昧にした。』として、NHKニュースの「ストレステスト“前提とせず ”」の記事は曖昧だとしている。

　菅総理の国会の答弁や閣僚の記者会見はひとつのはずなのに、どうしてこうも、テレビ局や新聞社で解釈が異なるのか、はなはだ理解に苦しむ。

　菅総理の質問に対する答えがなっていないのが原因か、閣僚がわざと曖昧にしゃべっているのが原因か、伝える側が意図的にわからなくしているのかはっきりしないが、原発事故で放射能汚染状態のこの国で、この極めて重要な関心事がどうも軽く扱われているような感じがして、とても不愉快なのである。

宮城県は国に支援を求める前に民間並み以下に公務員給与の引き下げ決定で示しをつけろ

国からお金を出せっていうけど、無駄に使われてる税金はないの？＝NHKニュース７（6/26）より

　今日のニュース７で宮城県知事が国に支援の要請をしているのを観ながら、ふと公務員人件費どのくらい払っているのか気になって、宮城県のHPを観ていたら、

　「宮城県知事記者会見（平成２３年５月１６日）」の中で、「政府が国家公務員の給与を10％削減するという方針を打ち出したことについての感想と、県職員に対して給与カットを求める考えは今後あるかどうか考えを伺いたい。」という問いに対して、

　「県職員につきましては、あくまでも私は人事委員会の勧告を重視すべきだと考えております。

　ただ、財源がなくなって財政再生団体になることが予測されるというような事態になってきたときには、やはり県民の皆さんに負担を求める前に、まずは県職員が身を切ることも必要になってくるかというふうに思っておりますが、

　そういった状況になるかどうかということは今の時点では分かりませんので、もう少し様子を見ながら考えていきたいと思っています。

　一義的には、人事委員会の勧告を最大限尊重するという姿勢には変わりはございません。」と答えている。　　http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/h23/k230516.htm#05

　宮城県は大幅に被災して財政再生団体と同様な状況なのだから、県職員が大幅に身を切る県民に奉仕の精神で身を捧げることは当然、必要ではないか。

　・・・

　平成2 2年1 0月1 8日宮城県人事委員会の給与勧告等の骨子（平成２２年度）http://www.pref.miyagi.jp/zinziiinkai/kyuyo/kankoku/22kossi.pdf 　を観ると、宮城県の県行政職の給与平均（平成２２年度）は、385,245円で、期末手当と勤勉手当平均は（4.15ヵ月）1,594,634円、平均年間給与は６２１万７千円である。

　更に平成20年度の宮城県の給与・定員管理等について、HP　http://www.pref.miyagi.jp/zinzi/kyuuyohan/kohyo/h21/1soukatsuH21%20new.pdf 　を診ると、一人当たり給与費は746万9千円となっている。給与と期末勤勉手当の他に職員手当がつくのである。

　これを考えると平成２２年度において平均年間給与は７００万円近くに上っているとみられる。

　国税庁の民間給与実態調査では、民間平均年間給与は４０６万円だから、宮城県職員の方が、３００万円近くも民間で働いている人たちより多い。被災者が出た宮城県下ではこれ以上の給与格差が生じているのである。

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　国が支援するということは、残りの４６都道府県の税金からお金を出すということである。なのに、財政破たん状況に近い？宮城県で、国民の給与より公務員が３００万円以上も給与をもらっている状況で、他県からカネを出せというのは虫がよすぎるのではないか。仮に県の職員の平均年間給与を５割カットして３５０万円程度にすれば、単年度で１千億円程度の財源が捻出できる。そこまでしなくても、宮城県の民間給与並みに大幅に給与を削減してから、国に対して支援を求めるのが筋ではないだろうか。宮城県下の市町村でも同様である。

　宮城県の民間は震災の被害をもろに受けて、生活保護にまで入らなければならない人が大勢いる。県の職員が身を切らずして、平気で高給を食（は）んでいて、民間や他県にどう示しがつけるのか。

　国の援助を受ける前に、宮城県並びに市区町村の公務員に民間平均給与を上回らない大幅な平均給与の引き下げを提案したい。むろん、岩手、福島、茨城県などの被災県も同様だ。

追記：

　ごぶさたしました。読みやすさを考慮して、今回の記事からでかい文字で書くことにしました。でかすぎて困るかたがおられましたら、ご意見をコメント願います。考慮したのち、必要があれば修正します。

パソコンを買い換えたいのだが、インターネット割引きがつかず、もう少しというところで手がでない．．

　４月に入ってから、団地に導入されているケーブルテレビが地デジ対応になってから、パソコン内臓のアナログテレビで録画できなくなり、テレビのニュースなどを観るのが不便になった。パソコンも６年使っていて、インターネットやデータ処理の応答性が重く感じるようになった。

　そこでひと月ほど前から、家電量販店に足を運んだり、通販サイトを調べたりしながら、新しいＡＶパソコンの購入を検討している。

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　ぼくはテレビを録画しながら、インターネットで調べ物をしたり、記事を書くためにいくつかのソフトを立ち上げたりして使うことが多いので、普通のひとが使うより、どうしてもパソコンに処理の負担がかかる。そこで、ふたつのソフトが同時に処理されるデュアルタスク以上のＣＰＵが欲しい。

　また、Ａ５サイズくらいの画像データをコピー、ペーストしたりするので、メモリがたくさん必要だ。

　テレビは時間が重なる複数のニュースを観るので、２番組録画機能ができれば欲しい。最近はＢＳデジタル放送のＮＨＫ特集やサッカーをよく観るので、３波放送チューナーが望ましい。また、ハードディスク容量が多ければ多いほど、一定期間の番組を録画して残しておける。

　資料を左側で作成しながら、右側で参考資料を観たりするので横幅が長いほうがよく、字は大きくないと使いずらいので、できれば２３インチワイドがありがたい。

　マックペイントのようなレイヤー式の描画ソフトを使って資料を作る必要性も感じる。

　そして、なによりさくさく効率的に仕事がはかどるような速さが欲しい。

　これらを総合して考えたら、使い勝手が大きく変わらない同じメーカーのＰＣで、ＨＤＭＩのフルハイビジョンが表示できる２３インチのディスプレイで、新型のインテルi5-2520プロセッサー搭載、メモリ４メガ、ＨＤＤ１.５テラ、テレビ三波チューナー搭載の上から２番目くらいの性能のモデルがよさそうだった。"i5"に続く数字が三桁のＣＰＵの冬モデルもあったが、あいにく解像度がフルハイビジョンより少ない。そこで、なんとなく買いたい機種が定まった。

ただ、描画ソフトは別。

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　価格は今使っている機種より２万円ほど安い１４万円台。光フレッツの指定プロバイダに加入すると３万円割引になって１１万円台になる。ノートパソコンに比べたら１１万円台でも高いが、自分の要求性能を満たすＰＣでないとだめだ。このあたりで妥協することにした。

　しかし、ぼくは既に光フレッツでインターネットを使っていて、プロバイダ割引が適用されない。ならば、一度ＡＤＳＬに入り直して、光フレッツに加入しなおしたらと思ったが、光フレッツを抜けて入り直すと工事料金が３万円かかるという。工事といっても専用の配電盤のスイッチをオンにするだけなので、３万円はかからないと思うのだが．．．

　そんなわけで、プロバイダー割引の適用を受けられず、１１万円台でパソコンを買うことができなかった。ＡＤＳＬ時代はプロバイダーを乗り換えるだけで、２～数万円の割引き特典があったのに、今は何の特典もない。なんだか購入意欲がうせた。

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　どうもＮＴＴの光フレッツは光回線をほぼ独占したのをいいことに、客に対するサービスが悪くなった。独占して電力を供給できるので、事故を起こしておいて、電気料金に事故の補償代金まで上乗せしようとする東京電力と似て、意地わるに思える。

　一度ぬけると、再加入するときに工事料金を３万円もとるなんてのは、独占企業だからこそできる芸当だ。

　しかし、そのおかげでサービスはどんどん悪くなている。

　・・・

　あれから情報端末が発達普及して、今ではタブレット型のiPadなどが売り上げを伸ばし、据え置き型のデスクトップパソコンは、販売店が仕入れる分だけしか生産しないほどに落ち込んでいる。しかし、ぼくのようにデスクトップでなければできない芸当を必要としているものもいる。

　だから、なるべく後々までデスクトップが残るように、少しでも買いやすくしてもらいたいのだ。

　通販サイトを観ると、数量限定のわけあり品と称された返品などが、安いものから品切れになっていく。ほかのひとも１２万円以上の製品になると手がのびないようだ。いままで以上に消費者の財布のひもは固い。

　このごろ、家電量販店の利益重視の売り惜しみと消費者の節約志向は折り合わず、ますます売り上げを上げるのが難しくなっている。どうすれば売れるか、売る気になって量販店に考えてもらわないと、買いたいものも結局諦めてしまう気がする。

ウィキリークスの公電をまとめた朝日新聞の辺野古移設経緯の記事がかもす米国の本音

さいしょはすげえ！とおもたけど．．．＝朝日新聞（5/4）８－９面

　ウィキリークスより入手した日米関係に関する米側の公電をもとに、朝日新聞が在沖米軍基地の辺野古移設問題の過去の経緯を解説した「自民 顔を使い分け 民主 県外案形だけ」(5/4)8-9面を読んだ。

　日米関係の6,963件の膨大な数の米国高官が発した公電を翻訳し、日本の政府（鳩山政権や安倍政権？）のときの閣僚や外務・防衛省の高級官僚が、辺野古移設断念に至った経緯を丁寧に書いている。なかなかよく書けていて、思わず信用しそうになった。

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　しかし、よく読むと、鳩山元総理が在任当時、もともと普天間基地移設を県外にするつもりはなかったとか、自民党政権当時、辺野古に移設予定だった滑走路を沖合いに移すことを求めていた沖縄県の仲井間知事（当時）に、小池百合子元防衛大臣が５０ｍの沖合いに滑走路を移す密約を与えていたことを暗に糾弾する内容になっている。

　これらは、元総理や小池元大臣が直接、米高官に語った内容ではなく、具体的には、別の大臣や高級官僚のことばを米高官が聞いて米本国に発した内容で、米官僚や政治家の公電が１００％事実であるとして組み立てられたはなしになっている。

　
　・・・

　要するにネタモトがまた聞きであったり、公電を発した米高官が恣意的に彼らに都合のよい情報を発していた可能性をまったく排除していない前提の極めて不確かなはなしで、一般週刊誌が書くうわさ話レベルなのだ。

　おまけに、新聞見開きの左肩には、この特集を組んだ西村陽一氏が「信憑性確認 厳選して公開」と題して、ウィキリークスから得た公電の内容というよりは、西村陽一氏が恣意的に鳩山元総理や小池元大臣をおとしいれる内容の記事を、こじつけて正当化しているあつかましさぶりなのだ。

　朝日新聞がそこまでしてふたりを陥れたい目的はなんだろうか？

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　朝日新聞が米側から直接的、あるいは親米官僚や新米企業の意向を受けて、世論を米側の思う壺に誘導しようというおもわくが根底にあるからだ。

　だから辺野古移設を断念させようとした鳩山元首相や、米国の軍事装備調達を有利に導いていた守屋防衛事務次官の不正を追及した小池元防衛庁長官を政界から抹殺したいのである。

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　皮肉なことに、この朝日の記事は日本側の妥協案に一切妥協せず、米国のいいなりにさせようとする傲慢な米国政治家のことばがウィキリークスによって暴かれた公電にせきららに明らかにされている。この記事の面白さは愛国政治家を陥れようとしながらも、それら米国の政治家の日本に対する蔑視ぶりを公電によってぼくらにさらしてくれたことにあるのだ。

　そういう意味では米国の本性を明らかにしてくれた西村陽一氏に感謝するべきかもしれない。

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後記

　ながいこと、おやすみしてしまたけど、ようやく記事を書くきになた。なにを書こうかと、いろいろ考えてたけど、結局、新聞記事について書くことになた。

　いつまでたても進歩しないなぁ(;^_^A

投票率低迷でも与党は１議席増の１４議席、野党は４議席に減らす。羽村市議会選挙投票結果

平成２３年羽村市議会選挙・党派別議席獲得結果

党派	与野党別	議席数	現職	新人	増減	今回得票数	増減率
新政会	与党	6	5	1	1	6,095	-4.59%
公明党	与党	4	2	2	1	4,438	10.48%
民主党	与党	2	2	0	0	2,545	14.43%
無所属	与党	2	2	0	-1	2,063	-20.99%
与党計		14	11	3	1	15141	-0.65%
共産党	野党	2	1	1	-1	2,433	-27.95%
無所属	野党	2	2	0	0	2,542	-31.56%
野党計		4	3	1	-1	4975	-29.84%
無所属	不明	0				463	－

注）

・佐藤せいいち氏の票数は前回は新政会に今回は不明に入れてます。

・今回、引退した中根康雄氏の前回票数は無所属・与党に入れてます。

　今回の選挙は、現職市議４名【中原まさゆき氏、市川えい子氏（共産党）、つゆき諒一氏（公明党）、中根康雄氏（無所属）】が引退し、倉田まなぶ氏（共産党）、とみなが訓正氏（公明党）が後継候補として立候補した。

　さらに、新政会は、とみまつたかし氏、公明党は、なかじま勝氏、民主党は高田かずと氏を新人候補として立て、引退の結果生じる２議席の獲得を目指した。

　無所属の新人は４年前の選挙で落選した、秦よしひさ氏、佐藤せいいち氏が再び立候補した。佐藤せいいち氏は前回、新政会現職として立候補していたが、今回は無所属のようである。

　・・・

　結果的には、公明党と民主党が得票を大きく伸ばしたが、議席を獲得したのは公明党のみで、新政会（自民党）はやや得票を減らすなか、手堅く１議席を伸ばす結果となった。

　羽村市議会の新勢力は与党は新政会、公明党、民主党、無所属の合計で１議席増の１４議席、野党は１議席減の共産党、無所属の合計で４議席となり、与野党の差は更に開き安定政権が強化された格好だ。与党の得票数がほぼ前回並だったのに対し、野党の得票数が３割減となったことが１議席の増減に影響した。

　投票率が５.５％も落ちるなかで政権与党は得票を維持し、もちこたえた格好だ。

　・・・

　各候補者別にみると、前回一位当選の鈴木たくや氏が今回も一位の2期目の当選を果たし、野党で無所属の門間ひで子氏が前回の９位から３位となり５期目の当選、与党で無所属の小宮くにあき氏が前回１３位から４位となる２期目の当選を果たした。

　前回、２位だった西川みさほ氏は９位に後退し、その票を公明党新人の２氏がとりあったようだ。また、前回４位だったはせひら耕三氏は当選ラインぎりぎりの１８位となり、１９位で落選した高田かずと氏と票を分けた格好となった。

　注目の新人若手、現職を引き継ぐ倉田まなぶ氏（共産党）は、９００票をわずかに下回る得票で平凡な結果に終わった。とみまつたかし氏（新政会）は、無所属与党の中根やすひろ氏の票をのがさずとりこんだようだ。

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後記：

　たくさんの方に読んでいただきありがとございます。うれしさを通り越してかなりびくり(＠￣Д￣＠；)　してまつ。