www2.obc.co.jpコロナウィルス感染症対策！もらえる補助金・助成金セミナーの開催！
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
今日は栃木県の車の板金・塗装組合に向けての
セミナーでした。
栃木県でセミナー、、、
「そんな遠いところだと１日使っちゃうから無理」
、、、と言っていたのも過去の話。
今は、ZOOMを使えば、世界中のどこに対しても
セミナーも出来てしまう！
すごい話です！
今日のセミナーテーマは、コロナウィルス感染症対策の
ための国や県の支援制度について解説しました。
お金を借りる
税金の猶予と軽減
休業や売上減少の補償金
事業転換の補助金
からについては、ひと通り終わっているようで、
質疑が多かった内容は、
事業転換の補助金でした。
どの業界もそうですが、興味が大きいのは
「デジタル化」への事業転換です。
いかにデジタル化に向けて変化していくのか。
緊急かつ重要なテーマだと思います。
そして、その転換は自分たちだけではできない。
だから、
同じ志を持つ、
バラバラなスキルをもった仲間を
どうやって集め、
どう新たに創り出していくのか！？
を実行していくのです。
未知への冒険をしていく時代が到来しています。
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経営に会計を生かすのがミッション！
ＡＩを使った自動運転技術で高齢化社会を豊かにする！寄稿しました！
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
ＡＩ技術の進化が進んでいます。
現在、自動車運転技術はレベル４に達しています。
レベル４というのは、
「高度運転自動化」・・・無人でも、高速道路など限定的に
システムが運転を操作する
を指します。
ＡＩの技術が進歩していき活用していくと、様々なものが
どんどん便利で安くなっていきます。
どんどん便利で安くなる、、、さらに便利で安くなる、、、
その先には何があるのだろう？？？
そこに、私たちが考えるべき最も大切なテーマは、
「どうすれば人類は幸せになるか」
だと思います。
これから日本が迎える超高齢化社会
そこに生じる課題解決の一つにテクノロジーは大きな期待が
寄せられます。
だとすれば、
高齢者たちの幸せとは何か？
この議論をすることがまずスタートなのだと思います。
今回の「高齢化社会とＡＩ」は、
「ＡＩを用いた快適な移動」というタイトルで書いてみました。
↓↓↓こちらで読めます
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家賃支援給付金！うちの家賃は給付対象になりますか？
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
昨日から申請受付が開始した家賃支援給付金。
家賃の２／３の給付金が、最大で６００万円支給されますが、
今、多くの質問をいただいております。
そこで、その質問に対応するべく動画解説をしました。
下記の質問に答えています？
・共益費、管理費は入りますか？
・消費税は入りますか？
・従業員の借上げ社宅は入りますか？
・大家さんに値下げしてもらった場合はどうなりますか？
・家賃を滞納している場合はどうなりますか？
・敷金、礼金、仲介手数料ははいりますか？
・国外の土地、建物の家賃は入りますか？
ちなみに、社宅については諸説あるようでして、うちのスタッフが
家賃支援給付金のコールセンターに問い合わせをしたところ
下記の回答があったそうです。
①社宅について
通常通り、法人とオーナーが直接契約を結び、
そこに役員(従業員)が住んでいる場合は、
最終的に経費になる金額が給付の対象になる。
EX:家賃10万円、従業員から社宅控除5万を毎月徴収しているケース
家賃計上額10万円-雑収入計上額5万円＝5万円(給付対象額)
※会社と個人(従業員)が転貸借契約を結んでいる場合等はNGです
②業務委託に家賃が含まれているケース
契約書の中に家賃額が明確に示されている場合は対象になる
可能性が高い
ただし、他のコールセンターに問い合わせをしたら、
社宅は給付の対象外という回答もあったりと、まちまちでした。
ひとまず、中小企業庁から出されるＱ＆Ａを待ちたいと思います。
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家賃支援給付金！わたしはいくらもらえるの？？
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
本日、申請スタートの家賃支援給付金
家賃の２／３！！最大６００万円！！
これは、もらえるとすればデカいですね
ここについては、かなり問い合わせをいただいているので、
YouTubeに動画としてしたためました！！
「家賃支援給付金、うちはいくらもらえるの？」
というテーマです
カメラを見る目が泳いでいる、、、
ＴＶモニタが、光に反射して見づらい、、、
と、まーいろいろと映像上の問題はありますが、
ひとまず、政府の情報に基づいて、ちゃんとまとめてみましたので
ぜひご覧ください！！
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コロナ支援の「家賃支援給付金」の対象家賃に社宅は含まれるのか？対象外です！
渋谷区 恵比寿 の 税理士 上田智雄です。
新型コロナウイルスによって売上が減少している事業者
への支援として、「家賃支援給付金」が今月14日から
受付開始になります。
この給付金は、今年の５月から12月の間に、下記いずれか
の要件にあてはまれば、家賃を３分の２、最大で600万円の
給付が受けられるという制度です。
ひと月の売上が昨年同月と比べて50%減少
連続３か月の売上合計が、昨年同期と比べて30%減少
そこで、よく質問を受ける項目で、
この給付対象に「社宅費用」は入るのか？があります。
結果から言うと
社宅は給付対象の家賃から除かれる
と考えるのが妥当だと思われます。
根拠としては、7月7日の中小企業庁発表の
家賃支援給付金申請要領には次のように記載されて
います。
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2-3-3．給付額の算定根拠とならない契約（P.21)
以下のいずれかにあてはまる契約は、賃貸借契約であっても、
給付の根拠とならない契約のため、これらの賃料は算定には
用いられません
①転貸（又貸し）を目的とした取引※
②賃貸借契約の賃貸人と賃借にが実質的に同じ人物の取引
③賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の
取引
※賃借人（かりぬし）が借りている土地・建物の一部を
第三者に転貸（又貸し）した場合（一部転貸の場合）、
転貸（又貸し）をせず自らが使用・収益する部分については、
今回の給付の対象になります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
社宅とは、「従業員のために会社が用意する住宅」であり、
会社が従業員の居住のために低家賃で用意した戸建またはアパート・
マンションなどの集合住宅のことを言います。
そうすると社宅というのは、あくまでも使用・収益するのは、
法人自体ではなく、個人（第三者）となり、
いわゆる又貸しになるため、対象家賃から除かれるかと
思われます。
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