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ブログの説明を入力します。

「読者を欺く産経ニュース」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110508/crm11050823000015-n1.htm


悪名高き記者クラブの実態を良く表した記事です。


実際の会見に参加した人なら分かると思いますが、
事実に少しずつ嘘を紛れ込ませて、
読者を大きく誤解させる、
悪質な手法で書かれています。


笑いたくなってしまうほど、

既得利権を擁護する内容になっています。


ジャーナリストが意図的に読者を欺くことは犯罪です。


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欺くということでは官僚がもっとも悪質ではないでしょうか?


「文部科学省が作った殺人マニュアル/洗脳編」
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/28/1305089_2.pdf



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また被災地には、
住民を騙すために送り込まれた
詐欺師のような医者が常駐してあちこちで講演をしています。


「福島に常駐する2名の詐欺医師」
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=5A3994566BB2AE567714DD450197E435?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23695


長崎大学の山下俊一と高村修の2名です。


現在どうなっているか分かりませんが、
長崎大学自体は、
過去に東電の寄付金の買収的な本性に気づき、
全額を突き返したことがあります。


この2名は長崎大学の恥の代表と言えるでしょう。


山下俊一自身は、
「長崎から来たというだけで歓迎される」と喜んでいるようですが、
黒人だというだけで、
オバマを信用してはいけないことくらい誰でも分かります。


しかし不安と不自由を強いられている環境では、
どんな話しにでも、
誰もが希望を持って耳を傾けるのです。


「ワラを掴んでも意味が無いと分かるのは溺れていない時だけである」


そこにつけ込むような真似はやめるべきです。


誰が福島に送り込んだのか分かりませんが、
政府でしょうか?
福島県知事でしょうか?

送り込んだ者にも大きな責任があります。


福島第一原発で、
8日午前1時26分頃から約2分間、
黒煙が上がった模様。


JNN福島第一原発情報カメラ(Live)の、
映像キャプチャを時系列でまとめたものは、


こちら→ http://yfrog.com/z/hszk9fej


福島第一原発で「二重扉の開放」が8日午後以降に予定されているのは1号機。


8日午前1時26分ごろから黒煙を出したのは4号機のように見える。

畠山理仁氏(ジャーナリスト)の記事。


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東電は、
真夜中にコッソリと黒煙を吐き出し、
日没を待つかのように、

20:00時から二重扉の開放を始めました。


撮影されないようにするのが狙いでしょうが、

笑うしかないほど姑息なやり方です。


情報も積極的に公開しようとしません。


会見でしつこく追及されて、
イヤイヤ情報の公開を約束しましが、
誠意のカケラもない者達が出してくる情報を、
信じることが出来るでしょうか?


コソ泥のようなやり方に終始する、
東電や政府や保安院には、
今後絶対に原発の運転や管理を任せてはいけません。


SPEEDIなどという超高額なオモチャで、
彼らを遊ばせる必要がどこにあるのでしょうか?


真夜中に出した黒煙の詳細を発表しないどころか、
全く意に介していないような返事をしています。


大手メディアも加担し、
ニュースで報道しようとしません。


ネット中継を見ていない人は、
今福島の事故現場で何が起きているか、
全然分からないだろうと思います。


会見に出て来る者達は、

現場で命を懸けて修復作業にあたっている人達や

被災地で動けずに被曝し続けている人達のことを、

なんと思っているのでしょう?


のらりくらりと保身を図る姿は見るに耐えません。


これは非常に凶悪な犯罪です。

刃物を振り回しているわけではないので、
見過ごしてしまいがちですが、
刃物を振り回すよりも数段タチの悪い行ないだと言えます。


業務上過失致死罪というより、
殆んど故意にやっていますので、
充分殺人罪に問えると思います。


彼らにその自覚はあるのでしょうか?


無いとしたら背筋が凍ります。


政府の担当者や保安院も同罪です。


一段落したら徹底的に、
責任追及をしなければならないと思います。


とりあえずは、
東電の管理職以上は全員クビにして、
全部の原発を止めるまで、
全国の電力会社から代わりの人材を補填して、
管理運転を任せるようにして貰いたい。


保安員は全員刑事告発後、

懲戒免職。

(これまでに充分過ぎる報酬を得ているので家族は困らない)


平気でこのようなやり方をする彼らを、
決して許してはいけません。



先日、本ブログに書いたことが、
ほぼ証明されました。


http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/
(浜田和幸氏のブログ)


これがアメリカ政府の正体です。


国会議員なら常識でしょうから、
驚くことではないと思います。


アルカイダはアメリカのテロ集団(国外特殊部隊)ということです。


一方アルカイダとともに良く名前のあがるタリバンは、
パキスタンとアフガニスタンで活動するイスラム主義運動組織を指します。


アフガニスタンとイスラム首長国の伝統を守る為の組織です。


「以下ウィキペディアからの抜粋」
1996年から2001年11月頃までアフガニスタンの大部分を実効支配し、
アフガニスタン・イスラーム首長国(タリバン政権)を樹立した。
(国際的には一部国家を除いて承認されず)


日本では通常タリバン(またはタリバーン)と表記される。


ムハンマド・オマルが20人の同志とともに始まったもので、
タリバンという集団の起こりは、
ムハンマド・オマルの開いていたイスラム神学校であった。


彼らが蜂起したきっかけは、
ムジャヒディーン軍閥が二人の少女を誘拐したことへの抗議活動であった。


彼らは無事少女たちを解放し、
この出来事から地元住民らから正義の味方としてあつかわれた。


また1999年12月、
イスラム過激派によりインド航空機がハイジャックされ、
アフガニスタンのタリバンの本拠地だったカンダハルに着陸し、
ハイジャックされた飛行機の乗客乗員155人を人質に立てこもる事件があった。


その際に、ムタワッキル外相などタリバン政権幹部の尽力により、
インド当局が獄中にいるイスラム過激派(アルカイダ)の、
幹部3人を釈放する代わりに乗員155人が解放された。


国際的に孤立するタリバン政権が、
テロリストの釈放と引き換えにとはいえ、
予想外に人道的な行動をとったことにより、
日本国内のメディアでもタリバン政権の国際的な承認、
または歩み寄りを行ってもよいのではないかとする論調があった。
「ここまで」


ウィキペディアにはそれ以外にも多くの記述がありますが、
それらはタリバンの本質を表すものではありません。


アメリカと現パキスタン政府によって、
捻じ曲げられた結果が、
そのまま綴られているだけです。


タリバンには日本とかけ離れた文化背景がありますので、
理解し難い面もありますが、
アメリカの陰謀の為に組織されたアルカイダとは全く違うもので、
過激なテロ集団ではありません。


時々パキスタンにいるタリバンということで、
テロの犯行声明が出されたりしますが、
そのすべてが、
タリバンを壊滅させる為に、
アメリカが組織した自称タリバンに、
テロを実行させて声明という形で発表させているものです。


当初はタリバンを支援していたパキスタンでしたが、
アメリカの陰謀に巻き込まれた、
現パキスタン政府は良心を失っています。


アメリカに利用されるだけの国になってしまったようです。


特に書いておきたいのは、
世界中で起きているテロの殆んど(すべてと言いたいところです)が、
アメリカによって起こされているということです。


アメリカはソ連との冷戦が終わった時点で、
国対国の戦争という図式で、
戦争に踏み切ることが不可能になりました。


それは他の国々も同様です。


しかし、
強奪することでしか成り立たない、
アメリカという国は、
新しい戦争の図式を作る必要がありました。


そして作られたのが、
アメリカのテロ組織アルカイダです。


アフガニスタン・イスラムの資源を強奪する為に、
タリバンの存在は邪魔でした。


アメリカは先ず、
ビンラディンをタリバンに近付け、
タリバンを巻き込める状況を作ります。


それ以降は周知の通りです。


ありとあらゆる陰謀で、
タリバンの評判を落としつつ、
パキスタンに対しては、
脅しと騙しで親米政権を誕生させ、
味方につけることに成功しました。


しかし今回のビンラディン事件で、
アメリカ政府の正体が確定したと言えるでしょう。


パキスタンは目を覚ますべきです。


アメリカ政府を信用した国は、
必ず被害に遭います。


ニコニコしながら、
なんの躊躇いもなく人を殺せる、
おぞましい集団。


それがアメリカ政府です。


テロとの闘いとは、
すなわちアメリカ政府との闘いなのです。


日本は、

もしくは日本人なら、

このことを踏まえて置かなければなりません。


その上で、

アメリカとの付き合い方を考える必要があります。


地球を平和な環境にするには、

アメリカの政府を潰すか、

アメリカの市民が革命を起こすしかありません。



中国が軍事を増強しているのは、

アメリカに侵略されない為です。


ロシアもその他の国も同様なのです。


アメリカ政府が、

世界中に陰謀を張り巡らせ、

テロという自作自演で恐怖をばら撒いているのです。


放射能被曝と病気及び死因の因果関係について、
現在まで明確な説明はなされていません。

 

死者数についても、
原発推進派に属する機関と、
原発反対派に属する機関では、
発表される数字が大きく違います。

 

①被害を意図的に小さくしたい派閥。
②被害を意図的に大きくしたい派閥。
③予断や偏見によらず厳密に科学的かつ医学的に検証する団体。

 

この3通りがあるのですが、
わたし達が日常的に見聞きするのは、

 

①で情報が圧倒的に多く大手メディアもそれを中心に報道しています。
②は①を信じ込んでいる人には受け容れられませんし報道も少ないです。
③を扱う大手メディアは殆んどありません。

③の情報はネットにしか流れませんので、
普段聞こえて来る情報は、
死者数に限らずすべて正しくないと考えて差し支えないでしょう。

 

いずれにしても、

絶対に過小評価をしてはいけないということです。

 

大量の放射性物質が降り注いでいる、
東北地方に対して、
放射線量が低ければ心配ないと言う、
医者だか評論家がいますが、
非常に無責任だと思います。

 

なぜならば、
今も出続けている放射線量は、
風向きで刻々と変化しているからです。

 

どこへでも飛んで行く放射性物質を、
個人で計測することは出来ませんし、
政府も逐一発表しない中で、
何日も前の数値を参考にして、
呑気に安心するのは危険です。

 

東電の見通しでは、
このまま行くと5月8日に高濃度の放出が必要になるらしいです。
(5月5日河野太郎氏のブログ情報)

 

実際に放出されて報道されるとしても、
小さな扱いしかしないかも知れませんので、
注意と防御が必要だと思います。

 

福島から100km以内(それ以上も)の人は必ずマスクをして下さい。

 

また海外の専門家の平均的な意見をまとめると、
今回の事故の規模からして、
最低でも原発から70km以内に、
居続けてはいけないということになります。

 

事故後に政府やマスコミから頻繁に聞かされた、
基準値(しきい値・規制値)というのは、
すぐには健康被害が発覚しない値ということのようです。

 

直ちに影響は無いという言い方を、
しなければならないものが、
そこに有るということですし、
人体に害を及ぼさないとは言っていません

 

政府は御用(誤用)学者や、
過去の原爆(原発)訴訟で、
国側が有利になる証言をした医者などの意見を採り入れて、
国際基準である年間1ミリシーベルトを、
20ミリシーベルトに引き上げました。

 

年間1ミリシーベルト以下でも影響はあるのですが、
法律的には問題無いというだけの話です。

 

それを20倍の20ミリシーベルトに引き上げたのは、
避難地域を狭める為と、
今後起こされるであろう被害の訴えを退けたり、
裁判を有利に運ぶ為です。

 

一般人に年間20ミリシーベルトを許容(強制)するのは、
医学的にも法律的にも適切ではありませんし、
今後10年くらいのうちに多くの被害が出るでしょう。

 

今設定されている避難区域で普通に生活を続けたら、
100万人単位の被害者が出るだろうという専門家もいます。

 

他にも今後50年間で、
福島原発から半径200キロメートル圏内では、
人口比で計算すると約40万人のがん患者が、
追加的に生じる可能性があるとする意見もあります。

 

http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/kyodo-opinion-article-by-alexey.html


 

小中学校の校庭を除染するだけでは不充分なので、
適切に避難出来るよう声を上げ続ける必要があります。

 

しかし気になる情報があって、
20ミリシーベルトに引き上げたのは、
現地からの要請があったからだというのです。

武田一顯(たけだかずあき)氏が誰かに聞いてラジオで語った情報。

 

それが事実であれば、
その他の地域の人間がいくら声を上げても届かない気がします。

 

福島周辺で放射線量の高いところにいる人は、
団体で避難することは諦めて、
個人の判断で動かなければならないようです。

 

次に、1945年以降の原子力の影響による死亡者数として、
国連が発表した1989年までの集団に対する被曝線量をもとに、
ICRPモデルで計算すると、
ガンで死亡した人の数=117万人。

 

一方、
ECRRモデルで計算すると、
ガンで死亡した人の数=6160万人。

そのうちの160万人が子供で、
胎児は190万人とされています。

 

ここで注意しなければならないのは、
この数字はあくまでも、
ガンによる死亡者に限られていて、
死亡にまで至らない病気は含まれていないということです。

 

出生奇形や成長異常や皮膚病などの数字を含めると、
膨大な数になるでしょう。

 

またICRPの数字はそれぞれの国で、
最終的に被曝と認定されてなんらかの補償を受けた人数で、
ECRPの数字が、
正式に認定されなかった人を含んだ人数だとすると、
117万人と6.160万人で、
その差は6.043万人になります。

 

6.043万人の人が補償も受けらないまま、
死亡したことになります。

 

信じられないかも知れませんが、
医者と裁判所が因果関係無しと言えば、
それがまかり通るのです。

 

どこの国でも、
原発との因果関係を認めようとしませんので、
実態は正確に掴めていないのが実情なのです。

 

よって発表されている数字をどう解釈するかは、
個人の判断に委ねられることになります。

 

それでは、
どのくらいの被曝量でなにが起こるのでしょう。

 

現在日本人が一年間に浴びて良い放射線量の基準は、

1ミリシーベルトで、
世界ではもっと引き下げようという動きがあります。

 

それ以上浴びると、
なんらかの障害が出る可能性があるという警告値です。

 

もっとたくさん浴びた場合に、
確実に起こることとして言われているのは、
4シーベルトで死亡し、
400㍉シーベルトで白血病になるということになっています。

 

しかし約50㍉シーベルトで白血病になった例も報告されていて、
その事例では労災認定をされたにもかかわらず、
会社は因果関係を否定しているのです。

 

また自然界の放射線と、
原発から出る放射線や放射性物質を一緒にして、
「普段からみんな放射能を浴びているんです」
などと言う学者が居ますが、
自然界のヨウ素と、
放射性ヨウ素がまったく別物ということでも分かるように、
それらを比較するのは間違いですし、
意図的に誤解を与えようとしているようにしか思えません。

 

いづれにしても、
日本の大手メディアが発表する原発情報の95%は、
嘘だと思った方が良さそうです。

 

わたしは九州にいながらにして、
今の状況を非常に危惧しています。

 

福島周辺ほどでは無いにしろ、
風向きや海流で結構な濃度の放射性物質が、
九州まで来ています。

 

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5月5日の情報ですが、
いわき市から避難してきた人からのものです。

 

今まで、福島原発の水素爆発による被曝で、
亡くなった方が沢山いるのに全く公表されていない。

 

パニックにならないよう配慮されているとか、
因果関係を調査中であるとか言われるそうです。

 

その方の友人のお子さんは小学校5年生で、
被曝当時は福島県久ノ浜にいたそうですが、
静岡県の病院で亡くなったそうです。
(鼻出血など放射線障害の急性期症状で)

 

母親があまりにもショック状態で、
病院名や経過など、詳しくはとても聞けなかったそうですが、
その静岡の病院には他にも同じ症状の子が沢山いたそうです。

 

私は大学病院に勤めていたことがあるので分かりますが、
職務上知り得た情報は一切他言できないので、
この情報は患者家族からしか伝わってこないと思います。

 

患者家族が因果関係を証明するのも、
他者が個人情報を調べるのも難しいと思います。

 

今回の被曝による死者多数の話も、
行政や病院側が隠せば、
また「デマに注意しましょう」と言われると思います。

 

被曝された方々やご家族に配慮しながら、
真実を知らなければならないと思います。

作業員の方の情報も隠されていないか心配です。

何か情報がありましたらよろしくお願いします。

 

http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/

 

実名で投稿されたというこの記事は、
ある事情があって数時間で削除されていますが、
このブログの過去の記事もとても参考になりますのでご覧下さい。

 

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今回の原発事故は、
福島だけの問題ではなく日本全体の問題です。

 

今はまだ目に見えませんが、
押し流された町や村の整備よりも、
深刻だと言えるのではないでしょうか。

 

事故現場から少しでも離れた場所に、
なるべく早く皆さんを移動させる必要があります。

 

政府と交渉している暇は無いのかも知れません。

 

アメリカはこれまで、
絶対に裁きを受けさせると言っていたのに、
アメリカ政府の報告が本当だとすれば、
頭部に弾丸を2発も撃ち込んでいます。


戦場のような場所で見つけて、
まとめて爆撃しなければ、
逃走される可能性があるような場合なら、
死なせてしまっても致し方ないでしょうが、
丸腰の相手の住居に、
武装して複数で乗り込んでいながら、
抵抗したから射殺したというのは、
とても奇妙な話です。


催涙ガスがひとつあれば充分でしょう。


またビンラディンを殺害したとされる所は、
住民やそこを行き来するほぼ全員が、
日常的に公安のチェックを受ける地区なので、
4年間に亘ってビンラディンやその家族が、
誰にも知られず過ごすことはあり得ないというのが、
現地の人の一般的な感想だといいます。


そのような環境で、
本当に生活していたとすれば、
パキスタン中枢部の、
連携的な協力が不可欠です。


公安のトップが了承するだけでは不充分で、
現場でチェックする公安の担当者はもちろんのこと、
周辺住民に対しても、
口外しないよう周知徹底させておく必要があります。


ビンラディン一家が自分の敷地から、
一歩も外に出ないなら話は別ですが、
一緒に居たとされている6人の子供達の問題や、
ふたりの夫人、
またビンラディン自身も、
人工透析が必要な状態だと、
言われていたことなどを考え合わせると、
誰にも怪しまれない生活を、
数年に亘って続けることは、
不可能だと言えるのではないでしょうか?


日本中が東京電力の原発事故で、
大変なことになっている時期に、
なぜビンラディンのことを書いているのかと、
思われるかも知れませんが、
アメリカの動きと日本は無関係ではないからです。


被災地で復旧作業にあたったアメリカ兵は、
被災された人達を助けることに懸命だったと思います。


しかし一方でアメリカ政府は、
陰謀に満ちたことを世界中で行っています。


アメリカは原発事故が起きた直後から、
CIAや科学者や官僚などを含めて、
400名近くが日本の官邸に入り込んで来て、
暗躍しているそうです。


その一行は日本の為に来ているわけではなく、
脅しの材料を集めに来ているのでしょう。


アメリカに足元を狙われていると思うのが自然です。


これから日本にとって不都合なことを、
あれこれと要求してくるのは目に見えています。


すでにアメリカは、
日本にとって問題が多過ぎる内容のまま、

TPPへの参加を強引に求めて来ています。


日本政府は弱みを掴まれない為にも、
国民に嘘をついたり隠蔽をしたりしてはいけないのですが、
すでに現時点で国民の信頼を失っています。


これから政府がしっかりしてくれたら良いのですが、
誰もが感じているように、
今のままでは政府に期待を持つのは無理なようです。


天に祈るしかないような心境です。


今日、BBCニュースのアナウンサーが、
オサマ・ビンラディンをオバマ・ビンラディンと言ったり、
オサマ容疑者と言うところを、
オバマ容疑者と言ったり、
なるほどねと思いたくなるような間違いを連発していました。


オバマはオサマ・ビンラディンを殺人者だと言っていますが、
それはオバマも同じことなのです。


アメリカは現在も他国に出掛けていって、
一般市民を大量に殺しています。


それを指揮しているのがオバマですしブッシュでした。


ブッシュは大統領を辞めてから、
アメリカで戦争犯罪人として訴えられています。


その裁判は911事件とも関連していますので、
オサマ・ビンラディンを、
本当に殺害したかどうかは別にして、
生きていて貰うと困るのです。


これ以上日本が苦しめられない為には、
アメリカは陰謀とイカサマに満ちた、
チンピラ国家だということを、
しっかり認識しておく必要があります。


(アメリカ人全体を批判しているわけではありません)