脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いを共有した市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

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たんぽぽ舎です。【TMM:No2790】
2016年5月26日(木)地震と原発事故情報-4つの情報をお知らせします

                             転送歓迎
━━━━━━━
★1.川内原発の「想定外」を想定する  連載その1(2回に分けます)
   熊本地震級が襲ったら何処が壊れるか
   「弾性範囲」ではない川内原発     山崎久隆(たんぽぽ舎)
★2.熊本地震で規制庁交渉-「若狭連帯行動ネットワーク」
   納得のいく回答なし 全く規制機関としての信用がおけない
               小倉 正 (再稼働阻止全国ネットワーク)
★3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆5/30「ひだんれん」と「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の共同行動!
   住まいを奪うな!住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める
   共同集会&デモ&福島県申し入れ行動
★4.新聞より2つ
  ◆小泉純一郎元首相 単独インタビュー われ関せずは日本人の不名誉
   「トモダチ作戦で被ばく 元米兵ひどい健康状態」
                                                                     (5月19日東京新聞より)
  ◆「核のごみ 浜岡敷地内で処理すべき」最終処分で川勝・静岡知事
                        (5月25日東京新聞2面より抜粋)
━━━━━━━
※5/28(土)槌田ゼミにご参加を!
 第18回原発基本講座
 「4/25四国電力との公開ヒアリングの報告と今後の方針」
 ・特別報告あり
  「チェルノブイリ事故の住民被害と対策について」
    「食品と暮らしの安全」の編集長・小若順一さんと現地の方の報告

 日 時:5月28日(土)14時より16時
 お 話:槌田 敦さん
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円
━━━━━━━
※5/29(日)学習会にご参加を!
 「日本でえん罪がなぜ多発するか」
 -日本の司法には正義を実現する構えがない、
 日本には三権分立がない、裁判官・弁護士・検察官は三位一体

 お 話:浅野健一さん(元共同通信記者)
 日 時:5月29日(日)14時より16時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円
━━━━━━━
※5/30(月)学習会にご参加を!
 「東北ショック・ドクトリン」今、被災地はどうなっているか?
 「創造的復興」という名の大惨事便乗型資本主義

 お 話:古川美穗さん(フリージャーナリスト)
 日 時:5月30日(月)19時より21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円
━━━━━━━

┏┓
┗■1.川内原発の「想定外」を想定する  連載その1(2回に分けます)
 |  熊本地震級が襲ったら何処が壊れるか
 |  「弾性範囲」ではない川内原発
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

◎ 熊本地震は、現在もまだ「何が起きてもおかしくない」「何が起きるか分からない」と地震学者が口をそろえて警報を発している地震である。
 1947年に発生した福井地震をきっかけに制定された「震度7」(周期1秒で600ガル以上、周期0.5秒ならば850ガル以上)は、その後実際に計測されたのは3回。ところが今回の熊本地震は3日間で2回にわたり観測された。
 規制委員会は何をもって運転に支障無しとしているのだろうか。
 まず、地震の規模については、1回目がマグニチュード6.5、2回目が7.3と、原発で想定される地震よりもずっと小さい。日奈久(ひなぐ)、布田川(ふたがわ)断層帯を含む断層で最大でマグニチュード8.1を想定している。
 川内原発の位置では直下ではマグニチュード6.1(2004年の「北海道留萌支庁南部地震」)の地震により解放基盤表面の揺れで620ガルと評価している。
 熊本地震の発生した断層系で起きる大地震を想定しても川内原発の位置では150ガルにしかならないという。
 総合して熊本地震が既知の断層活動に収まるならば川内原発に影響は与えないとの考え方だ。
 何が不足しているのかこれではっきりする。川内原発の位置で未知の断層活動によりマグニチュード7クラスの地震が起きることなど想定外。さらに現在の地震活動が甑(こしき)断層系に至る長い断層系を動かすような活動することも想定外。また、別府湾、豊後水道、瀬戸内海へとつながる中央構造線に沿って活動が北上することも想定外である。

◎ 「弾性範囲」の根拠

 記者会見で原子力規制委員会・田中俊一委員長は「620ガルの地震でも川内原発は弾性範囲」と述べている。何が弾性範囲なのか詳細には語っていない。考えられるのは原子炉建屋の躯体構造(耐震壁を含む建屋の骨組み構造)の話だろう。
 しかし地震応答解析の資料は、図面を含めて多くのページが「白抜き黒枠」で掲載されている。読めるページには解析結果だけが載っている。耐震計算の結果が本当に正しいのかデータが読み取れないので確認できない。
 「再稼働阻止全国ネットワーク」は規制委員会に対して異議申立を行う中で、このような記載箇所があまりに多いと何度も抗議してきた。報道でも指摘されている。
   そのうえで規制委員会がこのような主張を繰り返すのは本当に許しがたいことだ。
 九州電力と規制庁が一体になって解析事実のデータを隠ぺいしながら「原発は安全」を繰り返す不誠実極まりない現実に、報道も市民も騙され続けていることを指摘する。

◎ 弾性範囲ではない

 そんな情報隠蔽文書の山の中にも実態の一端が垣間見えるところがある。
 躯体ではなく様々な配管類を評価した部分に、とてつもない数値が記録されている。
 最もひどい結果を出したのが、「安全注入設備配管」の解析だ。この配管は名前の通りならばECCS系統の配管のどこかである。構造的に厳しくなるのは管台(ノズル)付近か枝分かれ部かエルボ部(屈曲部)のどこかだろう。
 一番最後まで生き残ることを要求される非常用配管が、公表されている限りでは最も厳しい数値なのだから信じられない世界だ。
 具体的には地震力と温度、圧力の合成(一次+二次応力)が発生値845メガパスカルであるが、この配管に許容される応力値は344メガパスカルである。
   実に許容応力の2.5倍もの力が掛かる。これでは間違いなく塑性変形を起こす。
 実際に許容値さえも弾性範囲を超えた値を採っているのだから当然だ。
 さらに問題なのが累積疲労係数だ。これは1を超えると破壊する危険があるが、一回の地震で0.555、2回になると単純に2倍すれば1.12になって破損の危険性が一気に高まる。熊本地震のように同程度の揺れが2度襲うと想定したら、この場合は持たないことになる。弾性範囲ではないことがリスクを急激に上げるのだ。
   (「連載その2」-◎ご都合主義の耐震計算
            ◎地震で破壊される場所   に続く)


┏┓
┗■2.熊本地震で規制庁交渉-「若狭連帯行動ネットワーク」
 |  納得のいく回答なし 全く規制機関としての信用がおけない
 └──── 小倉 正 (再稼働阻止全国ネットワーク)

 5月23日、「若狭連帯行動ネットワーク」さんの、対規制庁交渉@参議院議員会館B104に出かけてきました。
 交渉の紹介議員は福島みずほ議員でしたが国会審議が入っていて秘書の方が最初にあいさつされただけでした。

 以下はツイキャス記録です。
  直前学習会 http://cas.st/104cc91e
  交   渉 http://cas.st/104ce1a8
  最後のあいさつ http://cas.st/104d151e

  長沢氏が徹底して追及していたのは、4/14の熊本地震の前震の記録で、これを規制庁が見なおしの分析に使わない理屈はないでしょうが、という趣旨で攻めていましたが、納得のいく回答はありませんでした。
 長沢氏が示したはぎ取り波解析の簡易版が不十分なものであると主張するのなら、自分たちで(あるいは九電に命じて)はぎ取り波解析をやり直せば済むことです。
 日奈久(ひなぐ)断層という活断層があると知られているところで起こったものだから、「特定の震源に基づかない地震」として想定するのは不適当、だと言うのはとても理屈にならない弁解でした。
  例えば、割れ残っている日奈久(ひなぐ)断層南部で、あるいは伊方の前面海域6~8キロの活断層部分で、熊本地震前震と同じものが起こる想定にすればいいだけのことです。留萌地震は逆断層でしたが、日奈久(ひなぐ)断層は右横ずれ断層という点でも中央構造線断層帯と全く同じです。
 その時に基準地震動はおろかクリフエッジ超えの可能性さえある問題であるのに、想定外とみなす規制庁には全く規制機関としての信用がおけない、というレベルの問題発言でした。
  残念ながら、やはり規制庁、規制委とは再稼働推進のためのものである、ということでした。
 原発現地からは、福井の山崎隆敏さん、島根の芦原康江さん、愛媛の小倉、少し遅れて鹿児島の野口英一郎さんが参加していました。


┏┓
┗■3.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆5/30「ひだんれん」と「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」の共同行動!
  住まいを奪うな!住宅提供・区域指定・賠償の継続を求める
  共同集会&デモ&福島県申し入れ行動

 日時:2016年5月30日(月)
       10:00~11:00 共同集会 福島市市民会館301号室
       11:00~11:40 福島県庁までデモ行進
       11:45~12:00 福島県へ申し入れ
       13:00~      共同記者会見
 共催:原発被害者訴訟原告団全国連絡会・
    ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)
                TEL 080-5739-7279
*「住宅の無償提供継続を求める」共同声明に個人賛同してくださる
   避難者の方を募集しています。
   共同声明は、下記ひだんれんブログから覧ください。
    http://hidanren.blogspot.jp/2016/05/blog-post_3.html


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┗■4.新聞より2つ
 └──── 

 ◆小泉純一郎元首相 単独インタビュー
  われ関せず、は日本人の不名誉
  「トモダチ作戦で被ばく 元米兵ひどい健康状態」

   小泉純一郎元首相は17日、カールスバッドで、東日本大震災後の米軍の被災地支援「トモダチ作戦」に参加した元米兵らとの面会を終え、本紙の単独インタビューに答えた。福島第一原発事故で被ばくしたとして、東京電力などを提訴した元米兵らについて「われ関せず、は日本人にとって不名誉なこと」と支援の必要性を強調。自ら唱える脱原発の実現に向け「思いを新たにした」と決意を語った。

   小泉氏は、元兵士らとの面会を決意した理由について「話を聞いて放っておけないと思った。自分が訪米することで日本国民に実態を知ってもらえれば」と話した。元兵士らの健康状態は「腫瘍ができたり、鼻血が出たりひどい状況だ」と懸念を示した。
 さらに「元兵士たちは医療費の負担が重い。日本人のトモダチ作戦に対する敬意と感謝の気持ちを、どう形にするかが大事だ」と資金面での支援を検討する考えを表明。「自分1人の力はわずかなものだ。米国で活動している日本企業は黙っていられないだろう」と経済界に幅広く呼び掛けることも明らかにした。

   脱原発の必要性にも触れ「(実現には)国民の意識の変化が重要。それが政治を動かす」と民意に訴える姿勢を強調。今後、講演活動などで脱原発、元米兵への支援をセットで主張していく、とした。
 一方、今月下旬に広島を訪問するオバマ米大統領が目指す核兵器なき世界に対しては「核廃絶は核大国の責任だが、安全保障が関係してくるから、原発をゼロにする事より難しい」との見解を示した。
 小泉氏は15日から3日間の日程で、元米兵やその家族ら約10人と面会。17日には記者会見して「元米兵らの実態を日米両国民に知ってほしい」などと呼びかけた。    (5月19日東京新聞より)


 ◆「核のごみ 浜岡敷地内で処理すべき」 最終処分で川勝・静岡知事

  中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分について、静岡県の川勝平太知事は24日、「中部電力が出した核のごみは高レベル放射性廃棄物に至るまで、浜岡原発の敷地内で処理するべきだ」と記者会見で述べた。
 川勝知事は、青森県六ケ所村で計画されていた核燃料の再処理について「実現可能性がかなり低くなった」との見方を示した。放射性廃棄物を原発の敷地外に持ち出せば「放射能が飛散する可能性がある」として「出したごみを自分で処理するのは当たり前。中電は安全に処分する方法を考える必要がある」とした。
 国から最終処分場の「科学的有望地」として静岡県が選定された場合に受け入れるかどうかは明言せず、「国が最終処分場をここへ決めると言って、すぐに決まるものか。住民の意思を無視しては決められない」と話した。(後略)
   (5月25日東京新聞2面より抜粋)

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明日に向けて(1265)【拡散希望】オバマ大統領の広島での謝罪を求めます!(京都被爆2世3世の会世話人会声明)

守田です。(20160526 12:00)

本日26日より伊勢志摩サミットが始まりました。各国首脳が来日しており、明日27日にオバマ大統領が広島を訪問することが伝えられています。
しかし被爆者への謝罪をしないという。理由はアメリカの世論に原爆投下を正当化する声が多いからとのことですが、何を言っているのだか。そもそもその世論を作り、原爆投下を肯定して核戦略を維持してきたものこそアメリカ政府なのです。
世論が先にあったのではありません。長年にわたって自国民・住民をも騙し、核実験を繰り返し、実はアメリカ国民・住民をも何度も深刻に被曝させてきているのがアメリカ政府です。

そのアメリカ政府が広島・長崎への原爆投下を謝罪してこそ、日本だけでなく、あるいは広島・長崎だけでなく、世界中に広がっているさまざまなヒバクシャを救済する道を切り開くことができます。
核実験による膨大な被害者、ウラン鉱採掘の被害者、核兵器製造工場事故の被害者、そして原発事故の被害者。確認すべきことは私たちの誰もがそのうちのいずれかだということです。
だからこそ、アメリカ政府に謝らせなくてはいけない。謝罪抜きの「悼みの演出」など許してはなりません。いわんや戦争も侵略も肯定している安倍首相がこのセレモニーを選挙に利用することもまったく許すことはできません。

だからこそ、あちこちから謝罪要求の声を上げる必要があるのです。みなさんもぜひその声を発信してください。みなさん自身が当事者なのです。
僕も所属し世話人を務めている京都「被爆2世3世の会」世話人会が、オバマ大統領の広島訪問に際しての原爆投下に対する被爆者への謝罪と、核政策の転換を求める声明を発表しました。
全文を掲載します。もちろん僕の意見、想い、心も入っています。拡散をお願いします!

なおトルコの友人から、オバマ大統領は広島に続いて福島に行き、そこでも謝罪をするべきだ、日本人はそのことを求めるべきだというアドバイスもいただきました。原発を日本に押し付けたのもアメリカ政府だからです。
今回は広島訪問時の謝罪を求めた声明を転載しますが、確かにこのことも論じなければいけないと思っています。この点はあらためて論じます。
*****

声明

オバマアメリカ大統領の広島訪問に際して大統領による被爆者への謝罪と「核政策」の転換を求めます

2016年5月23日       
京都「被爆2世・3世の会」世話人会


2016年5月27日(金)、オバマアメリカ大統領が広島を訪問することになりました。この広島訪問に際して、私たちは何よりもまず、大統領が被爆者、被爆者の遺族、被爆者に連なるすべての人々に対して謝罪の意思を明らかにすることを求めます

人類史上初の核兵器実戦使用となった広島・長崎への原子爆弾投下は、一瞬にして多数の人々をこの世から消し去り、1945年の年だけで広島・長崎合わせて20万人の人々の命を奪いました。辛うじてその年を生きながらえても、原爆後障害の苦しみ
の中で息絶えていく人々は後を絶たず、それは今も続いています。被爆者はいのちと健康を奪われ、暮らしも生業も破壊され、人々とのきずなも断ち切られてきたのです。また、原爆放射能は世代を超えても影響し、被爆二世・三世の犠牲者も生み、多く
の人々に不安と苦悩を与えてきました。

70万人とも言われる原子爆弾被害者の大半は、生まれたばかりの赤ん坊であったり、幼い子どもであったり、女性もお年寄りも含む、戦闘とは何の関わりもないごく普通の日常生活を営む市井の人々でした。その一割は当時の朝鮮半島から強制、及び半
ば強制されて日本に来ていた人々でもありました。このように無防備で無抵抗であった多数の市民のいのちを奪い去り、生涯にわたる苦しみを与え続けてきた原子爆弾の投下は、どのような口実をもってしても絶対に許されることのない非人道的残虐行為
であると言わざるを得ません。
原子爆弾の投下は71年前アメリカ政府の意思によって行なわれたことです。アメリカ政府を継承する現政権、その代表である現職の大統領は当事者として、過去の過ちを率直に認め、関係するすべての人々に謝罪の意思を明らかにする必要があります。
被爆者の平均年齢は80歳を超えました。全国の被爆者数は19万人を下回るほどになっています。残された時間がそう多くはなくなってきた今、アメリカ大統領の謝罪の言葉を望まない被爆者は一人もいません。

オバマ大統領は2009年、チェコ・プラハの演説で「米国は、核兵器を使用したことがあるただ一つの核兵器保有国として、行動する道義的な責任を負っている」と述べました。そして、「だから今日、私は明白に、信念ととともに、米国が核兵器のな
い平和で安全な世界を追究すると約束します」と表明しました。世界の人々はこの演説に大きな期待を抱き、勇気づけられました。
しかし、その後のアメリカ政府のとってきた「政策」、行動は核兵器の廃絶を求める世界の人々の願いに背き、落胆させることの連続でした。オバマ政権の下でも新しいタイプと称する核実験が数回も実施され、さらに臨界前核実験も繰り返されてきまし
た。アメリカ政府は核兵器禁止条約の交渉開始を求める国際的世論の高揚と動向に対しても背を向け、他の核保有国とそれに追随する一部の国々をリードする形で絶えず合意形成を阻み、先送りを図ってきました。
背景に核抑止力の維持と強化に固執する大きな力のあることは明らかです。さらにより根本的には、広島・長崎への原子爆弾投下の過ちを過ちと認めてこなかったこと、非人間的行為であることに真正面から向き合ってこなかったこと、この歴史的事実が
「核政策」を後退させてきた最大の要因であることは明らかです。

オバマ大統領の広島訪問を機会に、人々はあらためて大統領の力強いリーダーシップの発揮を期待し、アメリカ政府が「核政策」の転換に向けて真剣な検討をしていくことを強く求めています。そのためにも、被爆の実相に真摯に向き合い、被爆者の直接
の訴えに耳を傾け、被爆者への謝罪の意思を示すことが必要です。

私たちは、オバマ大統領が
〇被爆者と直接対面して話を聞き、被爆の実相に触れられていくことを希望します。
〇そして、被爆者、被爆者の遺族、被爆者に連なるすべての人々に対して謝罪の意思を明らかにすることを求めます。
〇その上で、速やかな核兵器禁止条約交渉開始をはじめとした核政策の転換に大きな一歩を踏み出していくよう求めます。


------------------------
守田敏也 MORITA Toshiya
[blog] http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011
[website] http://toshikyoto.com/
[twitter] https://twitter.com/toshikyoto
[facebook] https://www.facebook.com/toshiya.morita.90

[著書]『原発からの命の守り方』(海象社)
http://www.kaizosha.co.jp/HTML/DEKaizo58.html
[共著]『内部被曝』(岩波ブックレット)
https://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?isbn=ISBN978-4-00-270832-4

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佐藤かおり 公式HP はこちら→http://satokaori.jp

佐藤かおり

1967年北海道稚内生まれ、函館育ち。國學院大学北海道短期大学部国文科卒業。医療現場に7年間勤務。同時に司会業15年。派遣社員として勤務した大手通信会社でセクハラ被害に遭う。2010年セクハラ労災行政訴訟を起こし勝訴(2015年)。パープル・ユニオン執行委員長、女性と人権全国ネットワーク共同代表、性暴力禁止法をつくろうネットワーク運営委員、NPO法人全国女性シェルターネット前事務局長

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=============================
   第11回脱成長ミーティング公開研究会のご案内

アベノミクスよりもっと経済成長をめざす政策って、どうなの?
=============================

 今年の夏の参院選は、大変重要な意味をもつ政治選択の場となるでしょう。安倍首
相は、改憲への野望を隠そうとせず、そのために必要な改憲3分の2議席の獲得を公然
と口にしています。憲法問題と並んで、もう1つの争点になるのは、アベノミクスで
す。安倍政権は、アベノミクスへの期待や幻想をつなぎとめることで支持率を保ち、
選挙に勝とうとしています。アベノミクスは、個人消費の低迷、格差の拡大、子育て
や介護への不安の高まり、株価の下落など綻びや行き詰まりを見せていますが、「景
気回復にはこの道しかない」、「ニッポン一億総活躍」といった謳い文句で人びとを
引きつけようとしています。

 アベノミクスに代わる別の道があることを提案することが、いま必要とされていま
す。脱成長ミーティングでは、経済成長がない時代に若者の雇用や仕事をどこで創り
だすのか、別の「豊かさ」を得られる暮らしや経済の仕組みがどのように育ちつつあ
るか、といったことについて、多くの実践例から学び、議論を積み重ねてきました。

 ところが、安倍政権に勝つためには、景気回復に反対と受け止められる「脱成長」
などと主張してはいけない、アベノミクスの第1と第2の矢である金融緩和と財政出動
をもっと大胆にやるべきだ、という主張もあります。松尾 匡さんの『この経済政策
が民主主義を救う』(2015年、大月書店)という本は、その代表的なものです。ここ
では、政府が大量に発行する国債を日銀が買い取ってお金をどんどん供給し、それを
福祉や医療や教育や子育てに使えば景気拡大に役立つ、と提案されています。この提
案が、本当に安倍政権に対する対抗策になるのでしょうか。

 そこで、松尾さんの考えを批判的に検討しながら、アベノミクスに代わる経済政策
とはどのようなものかについて論じあいたいと思います。

●日時:6月25日(土) 18:00~21:30

●会場:ピープルズ・プラン研究所
 ★定員:30名 事前の予約をお願いします

http://www.peoples-plan.org/jp/modules/tinyd1/index.php?id=5
地下鉄有楽町線「江戸川橋」1-b出口徒歩5分

●報告:大河 慧さん、高坂 勝さん

●テーマ:アベノミクスよりもっと経済成長をめざす政策って、どうなの?

★参加費:500円

【問い合わせ・予約申し込み】
「脱成長ミーティング」
e-mail:datsuseicho.m@gmail.com
電話:090-9322-8722(こうさか)
Fax:03-6424-5749(ピープルズ・プラン研究所)
***

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【拡散希望】★同日の辺野古ゲート前集会に呼応して★
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

. ◎怒!元米海兵隊兵士による女性殺害
. ◎諸悪の根源の基地を撤去せよ!

. 〓〓〓 5.25官邸前緊急行動へ 〓〓〓

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
<日 時>5月25日(水)18:30~
<場 所>首相官邸前(国会記者会館前路上)
<最寄駅>地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅
http://www.tokyometro.jp/station/kokkai-gijidomae/map/
<主 催>沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
<連絡先>電話090-3910-4140
★沖縄から電話メッセージを予定
★抗議アピールするものを持ち寄りましょう
━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―━―
沖縄でまたも米軍基地があるがゆえの悲劇が起こりまし
た。私たちは、元米海兵隊兵士による女性殺害を満身の
怒りを持って弾劾します。
沖縄県民は今回の卑劣な蛮行で、復帰前の1955年に6
歳の幼児が米兵に殺害された由美子ちゃん事件を思い出
し、悲しみと怒りに打ち震えています。
復帰して44年がたちましたが、米兵による事件は跡を絶
ちません。事件が起こるたびに、米軍は「綱紀の粛正」「再
発防止」を言うが、守られたためしはありません。今年の3
月にも、米兵による性暴力事件が起きたばかりです。米軍
基地の存在そのものが諸悪の根源です。これ以上、このよ
うな悲惨なことを繰り返さない解決策は米軍基地の撤去以
外にありません。
今回の事件で、ある閣僚は「タイミングが悪すぎた」との暴
言を吐きました。タイミングのよい殺人などあるのでしょうか。
沖縄県民の命を虫けら同然にあつかう沖縄差別にみちた暴
言は絶対に許せません。
さらに、菅官房長官は「辺野古基地建設を進める立場に変
わりはない」と発言しました。県民が基地あるがゆえの悲劇
に脅えているにも関わらず、県民の民意を踏みにじり、辺野
古新基地建設を強行せんとする暴挙を絶対に許せません。
沖縄県民は基地撤去に向けて立ち上がっています。5月
25日には県民会議主催の辺野古ゲート前集会が開かれま
す。首都圏から、沖縄県民の怒りに呼応して、政府に怒りの
声を突き付けていきましょう。
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. 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
http://www.jca.apc.org/HHK/
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みなさま(拡散歓迎/重複の際は失礼します)

FoE Japanの満田です。たびたび失礼します。以下、ご参加・拡散をよろしくお願いいたします!
なお、「2.」のオンライン署名はまだ1,000筆に届かず、伸び悩んでいます。
署名まだの方、ぜひご協力よろしくお願いいたします。<(_ _)>
ちなみに福島県から東京都の避難者は5,551人(福島県による)。こちらに福島県が発表した福島県から県外への避難者数が掲載されています。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/163325.pdf
(ただし、このデータそのものも、さまざまな問題をかかえています。)

1.5・25新宿西口緊急アピール 原発事故避難者を追い込まないで
http://www.act48.jp/index.php/2-uncategorized/43-2016-05-16-10-41-40.html
福島第一原発事故で、避難を強いられた人たちの無償住宅供与の打ち切りが来年3月に迫っています。避難者の多くは経済的に困窮しており、この住宅支援はいのち綱。
打ち切りは、母子家庭や、二重生活を強いられ経済的に苦しい家庭にとっては、経済的な圧力で帰還を強いられることにほかなりません。
いま、東京都の職員と福島県の職員が、避難者を個別に呼び出し、現在の都営住宅などからの事実上の退去を迫っています。避難者は、経済的にも、精神的にも、追い詰められた状況となっています。
原発事故被害者救済を求める全国運動は、東京都庁近くの新宿駅西口前で、緊急街宣活動に取組む事としました。
「舛添さん、原発事故の避難者の無償住宅供与を、東京都として継続してください。そのために税金を使ってください!」と声を上げましょう!

 日時:5月25日(水)17:30~19:00
 場所:JR新宿駅西口
 主催:原発事故被害者の救済を求める全国運動

原発事故被害者の救済を求める全国運動、避難当事者、避難者グループが発言。飛び入り参加も大歓迎です。
当日連絡先:090-6142-1807

2.「原発事故避難者の住宅支援の継続を求める東京都民有志の会」によるオンライン署名が立ち上がりました。
都民でも、都民でない方もぜひご署名を! また、拡散をお願いいたします!!
https://goo.gl/GrmROL

3.「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、来る6月4日、板橋区立文化会館にて、「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない」を開催します。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/evt_160604.html
ゲストは、尾松亮さん(ユーラシア環境・社会政策調査室)、岡田めぐみさん(武蔵野すまいる)、大西連さん(自立生活センター「もやい」理事長)。
ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください!

4..自治体議会に意見書採択を求めよう! 呼びかけ文とひな型はこちら。
http://www.act48.jp/index.php/2-uncategorized/42-2016-05-07-07-47-38.html

5.東京都に個別に声を! 都民の人も都民じゃない人もぜひ!

こちらもよろしく!
★南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟の第4回口頭弁論期日は6月6日!
公衆の被ばく限度の20倍もの、「20ミリシーベルト」基準。これが帰還政策の口実となり、避難者を苦しめています。
立ち上がった南相馬のみなさんを応援するためにも、東京地裁の大法廷を埋め尽くしましょう!!
http://minamisouma.blogspot.jp/2016/05/66.html

★電気を選んで、脱原発社会を実現!
セミナー「電気を選んで社会を変える!どうする?電力小売自由化時代での選択」&FoE
Japan会員総会
http://www.foejapan.org/event/supt/160611.html
日 時 2016年6月11日(土)14:00~17:00 
場 所 新宿NPO協働推進センター 501会議室 (新宿区高田馬場4-36-12)
参加費 500円(FoE Japanサポーターは無料)
スピーカー:吉田明子/FoE Japan

--
満田夏花(みつた・かんな)/携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
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F1凍土遮水壁はどうなっているのか (1)2016年4月11日会見

 

福島第一原発の事故現場を抱える東京電力の汚染水対策は、ますますコントロール不能に陥っている。毎週月曜日夕方に東電本社で行われている記者会見で、5月16日には、ついに白井功・原子力・立地本部長代理が、汚染対策の最も大きな柱である「凍土遮水壁」はそもそも「凍結させることが目的ではない」と言い始めた。

「汚染水を増やさない」ための「氷の壁」だったが?

そもそも、凍土遮水壁とはなんなのか。東電は「凍土方式による陸側遮水壁 よくあるご質問」として、次のような説明を載せてきた。

Q1.陸側遮水壁って何?

A.1~4号機の原子炉建屋群の地下には、一日におよそ400トンもの地下水が流れ込み、原子炉を冷却した後の放射性物質を含んだ水などと混ざり、汚染水となって溜まっています。陸側遮水壁は、原子炉建屋群の周りに氷の壁を築き、大量の地下水の流れ込みを事前に防ぐことで、汚染水を増やさないようにする対策のひとつです。

解説動画「汚染水への取り組み~凍土方式陸側遮水壁~」でも同様の説明を行っており、「配管などの埋設物が多い現場であっても、透き間なく塞ぐことができる」ことがウリで始まった工法だ。経産省が決定し、建設費320億円とも350億円とも言われる税金が投入される事業である。

 

出典:東京電力「凍土方式による陸側遮水壁 よくあるご質問」

「山側」からのはずが「海側」から、「完了」のはずが「開始」

1年前の「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ(案)」(2015年6月12日)では、「陸側遮水壁については、山側より凍結を開始し、2015年度内に凍結閉合を完了させる。その後も、建屋から汚染水を流出させないよう、水位管理を行う」(10頁)とした。2016年3月末までに凍結が開始する予定だった。

それから1年、その期日は過ぎ、実際には二つの変化がある。

(1)「山側より凍結を開始」する予定が「海側」からとなった。

(2)2016年3月末までに「凍結閉合を完了」ではなく「開始」した。

東京電力と鹿島建設はこの変更には触れず、3月31日に凍結を「開始」したことを「陸側遮水壁閉合(第一段階)の開始について」(2016年3月31日)として公表した。その計画には、3月31日~5月半ばを「フェーズ1」として「海側:100%、山側約48%」を、また7月上旬までを「フェーズ2」として「海側:100%、山側約95%以下」の凍結と書いている(以下、緑の楕円と本文)。

 

疑問を晴らすための質問とその回答

「山側」から凍らせるはずだった計画が、「海側」から凍らせて汚染水を増やす結果になっていることへの不思議を、凍結開始から半月後(4月11日)と1カ月半後(5月16日)の2度にわたり、上記計画に照らして改めて疑問をぶつけてみた。

以下は4月11日の質問と回答である。ただし、ご留意をいただきたい点がある。質問の意図は疑問の解消にある。試験凍結を通して凍結困難な箇所があると判明した現実に照らし、山側から始めると凍結が完了しないことが発覚することを避けるため、海側からの凍結を始めたのではないかと疑い、その疑いを晴らす(または証明する)ための質問である。読みやすくするために小見出しを追加した。

凍土遮水壁について、疑問を晴らすための質疑(4月11日東電会見)

(Q=筆者、A=岡村祐一・東京電力原子力・立地本部長代理)

Q:1~4号機の地下階の漏えい経路を調べたり確認した経路はありますか?

A:はい。タービン建屋や原子炉建屋もそうですが、建物からどこからどれだけ具体的に、地下水が入ってきているか、そういった調査はなかなか現場の制約もありまして、しきれておりません。

が、状況証拠と致しましてはタービン建屋、原子炉建屋を作るときに、たとえばタービン建屋の壁に穴をあけてそこから配管を出したり、あるいはたとえば、電気ケーブルですとか言ったものは、トレンチ等で接続して開閉所とかいろいろなところに持っていく、そういうトレンチとのタービン建屋との接続点ですね、そういったところの止水をしながら静水を保つが、そういったところが地震等でズレるんじゃないか、いろんな可能性も指摘されております。そういったところから地下水が入り込んで、かつては1日300トンから400トンの地下水の流入があったということであります。

「完全な氷の壁で地下水の流れを完全に堰き止める」

Q:凍土遮水壁とタービン建屋、原力建屋との関係の基本的な考えで、念のための質問ですが、ドライアップをしようとしているのが、根本的な最初の概念だったと思うんですが、そのための凍土遮水壁であると理解しているのですが、そこは間違いないですよね。

A:はい。汚染水の対策、最終形態といたしましてはそういう形になろうかと思います。

Q:ですよね。だけど原子力規制委員会の方からストップが入って山側から閉めるということはやっていなくて、海側から閉めることになったのが、なぜなのか、全然分からないんですけれども。要は、ドライアップしたいが、できない理由は心配の懸念があるわけですよね。外から中に色々なとこから入ってきていると。すると遮水壁を作ったところで、要は山側から先に閉じてしまうと、凍土遮水壁に効果がないということが分かってしまうわけですよね。で、ここまで間違いないでしょうか。

A:ちょっとご理解が違っていているように思います。我々の説明が悪いのかもしれませんが、まずは凍土遮水壁が、凍土遮水壁自体の設計のイメージというのは、完全な氷の壁で地下水の流れを完全に堰き止めると。地下水は流れやすいところ、流れにくいところありますんで、流れにくい地下水も全部貫き通して、完全な氷の壁を作ると、そういうコンセプトになります。

したがいまして、今、現時点で壁がない状態であれば、地下水の高さよりも、タービン建屋の中にある汚染水が低いようにしているんですけども、その水の高さ、水頭圧ぶんだけ、水が、タービン建屋の中に入ってきてしまう、この状態をやっぱり改良、改善したい、変化させたいということはあります。そのために、グルリと囲って、完全な壁を作って囲ってしまうと、地下水が壁の内側に流れ込まなくなりますんで、どんどん地下水の水位が下がるということになります。

さきほどご懸念の建物の中に入ってくる水が、無くなっていくという方向になります。そこが一番のポイントになります。

「貯めて管理していた汚染水がなくなってしまう」

Q:もし、そうだったとしたら、ドライアップできるからそれでいいじゃないですか。

A:ドライアップは最終形態はそれを目指していますが、もう一つ、ポイントなのは、海側から凍らせる、山側から凍らせるという議論がなぜ出たかといいますと、いきなり、中が空っぽ、地下水が空っぽになってしまうと、せっかく貯めて管理していた汚染水が回りの水がなくなってしまうので、外に出てきてしまう、そういう懸念、リスクというものがありませんかといのが国の規制委員会の・・

Q:それは汲み上げればいいわけですよね。今もそうしているように。

A:汲み上げればもちろんいいんですけれども、じっくりと時間をかけて段階を追ってやらないと危険が高い、危険性が高いというふうに評価いただいています。

Q:危険性が高いと言っているのは、建屋の中の水位が高くなると外に漏れ出してしまうという理屈だと思うんですが、おっしゃっているように、もしも(凍土壁で)止めて止まるんだったら、どんどん中は低くなっていくわけですから、外に漏れ出すと言っていることとまったく矛盾しているんですよね。

A:おっしゃっていることが理解しかねますけれども、建物の中に汚染水が貯められています。

Q:はい。

A:貯めている汚染水のレベルよりも高いところで地下水が今いるので、中に水が入ってきます。

Q:はい。現在はそうですね。

A:そこから回りに氷の壁を作ると

Q:入ってこなくなるから。

A:入ってこなくなるんですが、その入ってこなくなる地下水が減りすぎちゃうんですね。いきなり。そういうリスク、可能性についてそれは危険であるので。

凍る速度が上回ると「タービン建屋の汚染水が流れ出」す?

Q:どうして危険なんですか。

A:タービン建屋の汚染水を汲み上げる物理的な速度だとか。それからさきほど、高温焼却路建屋プロセス建屋ありますけれども、汲み上げる場所の制約だとか、やっぱりペースがあるわけですね。

Q:はい。

A:それを上回ってしまった段階で、タービン建屋の汚染水が流れ出してしまいます。そこをゆっくり段階的に進めてくださいというふうに言われています。

Q:そうするとですね。ゆっくりという段階というのは、いついつまでにどういうペースでというのは聞いてもそれは出て来ないわけですよね。凍る時には凍ります程度のことでしかなくて、そのスピードというのはコントロールできているスピードではないですよね。

A:いえ、工程表をお示しして、だいたい海側が一ヵ月半ぐらいから効果。それからその次の段階からなりますと、数ヵ月あとです、そういった時間をかけてゆっくりと凍っていくことが、試験凍結の実験でも理解して、あの、データをお出ししておりますので。

Q:分かりましたでは、長くなりましたので、一ヵ月半後にまた聞きます。

仮にこの説明が、「メルトダウンした燃料からの被ばくリスクから作業員を守りたいから、水による遮蔽効果に期待し、高濃度汚染水のほうがメルトダウン燃料よりもマシだから貯めたまま維持したい」というものなら理屈としては理解ができる。

しかし、上記の説明では、汚染水を汲み上げる速度と場所に制約があり、凍る速度が汲み上げよりも上回って汚染水が流れ出ないようにするために、水位管理のために、わざわざゆっくり凍らせているのだという意味に取れる。

あたかも凍らせる速度が管理できているという想定があるようであった。

そこで凍結開始から1カ月半の5月16日月曜日に再度、この問題を尋ねにいくことにした。

F1凍土遮水壁はどうなっているのか(2)2016年5月16日会見 へ続く


F1凍土遮水壁はどうなっているのか (2)2016年5月16日会見 

 

以下は、3月31日に海側から凍結を開始した陸側遮水壁についての5月16日の質問と回答で、既報(F1凍土遮水壁はどうなっているのか(1)2016年4月11日会見)からの続きである。読みやすくするために小見出しを付けている。

凍土遮水壁について、疑問を晴らすための質疑(5月16日東電会見)

(Q=筆者、回答者 原子力・立地本部長代理の白井功氏と岡村祐一氏)

Q:遮水壁の件なんですけれども、木曜日(5月12日)に会見された時に資料がいろいろ出てきてそれに関してなんですが、木曜日に読売新聞の方が一度質問されていますが、3月31日に海側の遮水壁を凍結し始めて5月の中旬に効果が発現するということでしたが、一個一個確認させていただきたいんですが、5月の半ばまでで、第一段階の「フェーズ1」で、海側は全面が凍結するということでしたが、凍結できたんでしょうか。

白井:木曜日の会見でもお話しさせていただいていると思いますけれども、温度を監視をしておりまして、温度につきましてはだいぶ温度が下がっているといったことは確認できたといったことを説明させていただいているかと思います。で、今、凍結の結果ということで、水位の状況につきまして、現在、評価をしているところといったことになります。

凍結「お約束しているということではございません」?!

Q:確認ですが、じゃ、全部聞きますけど、「海側全面」と「北側の一部」と「山側部分先行凍結箇所」が「同時に凍結する」(下記資料)という予定だったんですが、温度は0度に近づいているが、凍結はまだという理解でよろしいですね。

白井:まず部分先行凍結のところは、そこは凍結するというふうにお話ししていることはないかと思います。あくまでも効果が出はじめるといった点で、あくまでも工程の、工程というかスケジュール的な意味合いで出しているといったことになります。

あの、一ヵ月半ですべて凍るといったことをお約束しているということではございません。

Q:でも3月の資料に「これにより山側の閉合範囲は山側総延長の約48%となる」という表現とか、さきほどの「「海側全面」,「北側一部」,「山側の部分先行凍結箇所(凍結管間隔が広く凍りにくい箇所)」を同時に凍結する」ということで、それが効果が発現するのを境にして「フェーズ2」が始まることになっているんですが、では、「フェーズ2」は始まったんでしょうか。

白井:「フェーズ2」につきましては、監視検討評価の場で規制庁さんと相談、あの、ご説明さしあげてございますけれども、規制庁に説明をしてご理解をいただいてから、その次の「フェーズ2」に移行するということで結論を得てございます。まだ「フェーズ1」の今、評価をしている途中でございますので、「フェーズ2」は始まっておりません。

試験凍結「設備が安定的に動くかどうか」

Q:では計画通りにいっていないということだと思います。確認ができました。ありがとうございます。

もう一つですが、4月11日、約一ヵ月前ですが、岡村さんが会見してた場で私質問させていただいたんですが、質問の趣旨としては、ドライアップするため山側から凍結すべきではないかという質問をさせていただきまして、海側から凍結をするのは、山側から凍結すると凍結しないことがバレてしまうので、海側からやるんじゃないかと思っているので、そうではないのであれば、答えてくださいというニュアンスで質問をさせていただきました。

で、そうするとドライアップというのは、最終的な形態、目指すところであるというのが岡村さんのお答えだったのが一つと、ただし、いきなり中を空っぽにしてしまうと、汚染水が外へ出てしまうリスクがあるなので、凍結のペースを調整しているのだというお話しだったんですよね。

そんなコントロールができるんでしょうかという意味で確認しますけれども、その時は1カ月、数ヵ月、試験凍結の実験の結果、そういった調整ができるようになったんだというニュアンスで岡村さんはお答えになっていらっしゃいましたけれども、実際に、今回、コントロールできているというふうには思えないんですけれども、予定通りにいかなかったということは、実験結果で、調整が、凍結のスピードが調整できているということは言えない、ということを現時点では言えるということでよろしいでしょうか。

白井:まず試験凍結で、それによってきちんと設備が安定的に動くかどうかといったことを確認するものでした。ですのでそれによって凍結するペースを確認するものではございません。

もし、そういうふうな誤った説明があったとしたら申し訳ないんですけど、多分、そういった説明はしていないかと思います。

ですので、試験凍結の結果通りにいっていないから、今回失敗しているのではないかという話ではないと思っております。

「山側の方からやった方が云々ではなくて」?!

Q:ご本人いらっしゃるので、岡村さんに。

白井:あとでよろしいですか?

Q:よくないです。要は税金を投入して、汚染水をこれ以上増えないようにしましょうということをやっているわけですよね。(参考:東電「凍土方式による陸側遮水壁 よくあるご質問)それだったら山側から凍結するのが本来のあり方ではないですかということを聞いているんですけれども。

白井:すいません、あの平場での話ですか、ぶら下がりでの話ですか。

Q:平場での話ですので、録音も残っています。

白井:そういうふうに理解されている方は誰もいらっしゃらないと思います。

Q:質問した私本人が理解できないので、岡村さんに一応、確認します。そういったニュアンスでお答えになっていたと思うんですけれども、凍結するペースを調整しながらやるんだと。だから海側からやるということでお話しされたと思うんですけど、違いますか。

岡村:えっとご説明します。前回のご説明はそういう趣旨で説明したのではございません。え~と、規制委員会の規制庁さんとの監視検討評価の中で議論させていただきながら、この凍結のさせ方というのを設計して参りました。

その目的は山側の方からやった方が云々ではなくて、しっかりと慎重に汚染水、タービン建屋、原子力建屋の汚染水が、地下水と逆転して外へ出てしまわないように慎重に凍らすことが重要であると。

もう一点は、慎重にやるというステップは、海側の方からまず凍らせていきながら、水位の効果、変化の出具合というものを現物をもって確認していくべしということが結論づけられていますので、当社の方もそういった形で進めていくことになります。

「結果として建屋に入ってくる水の量は増える」

Q:分かりました。ということは、もう海側からやることによって汚染水が増えるという状態をこれからも続けていくことでよろしいんでしょうか。凍結ができるまで。

白井:基本的には海側をまず先行して、凍結をさせて、それによって、タービン建屋側、特にタービン建屋側ということになると思いますけれども、そちらの水位が上昇すると、その結果として建屋に入ってくる水の量は増えるだろうといったことは予想してございます。その結果、その後、建屋全体を凍土で囲むことによって、囲むことができれば、水位が下がってくるということを予想しております。

Q:いったん最後にしますが、そうすると陸側遮水壁の山側も、5月の半ば、もう半ばを過ぎたわけですが、半ばから凍結を開始するという予定が示されていましたが、それもまだできていないということでよろしいでしょうか。

白井:さきほどご説明した通りです。

Q:あとでまた質問させてください。

(略)

Q:先程の続きで、1点だけ確認なんですが、凍土遮水壁の評価は、さきほど白井さんおっしゃったように、水位が上がっていくということ、汚染水が増えるので水位が上がっていくということはもう周知のことだと思うので、ですね、評価をする場合に、水位ではなくて、凍結率で評価をするべきだと思うのですが。そういう方向でよろしいんでしょうかね。

白井:まず、質問の最初の「汚染水が増えていくから水位が上がる」というのはちょっとなんのことを言っているか、私、理解ができない。

Q:じゃぁシンプルにい・・・)

白井:地下水の水位が上がるので汚染、建屋に流入する水が増えてくると、そういったことかと思います。

「凍結させることが目的ではない」?!

Q:凍土壁の効果の評価をするにあたって水位ではなくて、凍結率で評価をするものだと考えますが、その理解でよろしいですか?

白井:いや、実際に凍結しているかどうかというものは、実際に氷を直接見ることはできません。あくまでも1メートル、あるいは1.2メートルおきの凍結管に対して、測温温度を測る測温管はだいたい5メートルピッチ(おき)です。そこで測っている温度での評価になりますので、直接、どこが本当に凍っているかどうかといったことは確認することは非常に困難かと思います。

あと、そもそも、凍結させることが我々目的で陸側遮水壁を作っているのではありません。あくまでも水の流れを遮ることによって建屋への入り込む地下水を減らそうということが目的です。ですので、建屋の水位が上がるということで、その効果が現れるといったことが確認できれば、よしとする内容であって、1%凍らないから失敗だとか、そんな話をする内容のものではないと考えています。

「凍結の効果がでたから水位が上がってる」

Q:水位があがったら、それで凍結がされたはずだと想定するという、そういう考え方ですか。

白井:凍結の効果がでたから水位があがってるんだろうというふうに考えるということです。で、これ水位が上がるだけではなくて、逆に下流側では水位が下がる、ですから水位差がつくことによって評価をすると、そういった説明を今までにもしているかと思います。

Q:分かりました。また後で聞きます。

「地下水を減らす」ことが目的で始まった、汚染源・原子炉建屋をグルリと囲むはずの陸側凍土遮水壁だったが、2016年5月16日の時点では、回り回って真逆の「凍結の効果が出たら水位が上がる」という理屈になっている。そして効果は凍結率ではなく「水位差がつくことによって評価をする」と言う。

 

 

 

 

 

 

※写真や図表は転載しませんでした、また

末尾に関連記事資料がありますので、詳細は直接ご覧ください。

 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/masanoatsuko/

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【談話】沖縄女性遺体遺棄事件

-日米両政府と市民は、米軍の撤退へ向けた真剣な努力を-

2016年5月24日
緑の党グリーンズジャパン 共同代表 松本なみほ

 

 PDFファイルはこちら


  5月19日、沖縄県うるま市で先月末から行方不明になっていた女性が遺体で発見され、元海兵隊員で軍属の男性が逮捕されました。私たちは、この痛ましい事件を重く受け止め、亡くなられた被害女性に対し、心より哀悼の意をささげます。

 社会人として歩みはじめたばかりの女性が、なぜこのような形で殺されなければならないのでしょうか。1995年の少女暴行事件を契機として合意された日米SACO最終報告は、普天間基地の返還や米軍基地の整理縮小を謳い、現在もその過程にありますが、女性たちが危険にさらされている現状に改善はありません。沖縄ではこの3月にも米兵による性暴力事件が起きたばかりであり、米軍の「謝罪」や「綱紀粛正・再発防止」は有名無実となっています。

 責任は米軍と米国政府にあるだけではなく、平和の憲法を持ちながら、沖縄の意志に反し、「安全保障」という理由で米軍基地を駐留させ続け、それを許している点で、日本政府も、そして私たち日本の市民も、構造的にその一端を担っています。

 人間の尊厳が踏みにじられる事件が繰り返されることに、沖縄の人びとの悲しみと怒りは頂点に達しています。翁長知事は「日本政府に当事者能力がない」と政府を厳しく批判し、本日24日には、沖縄県内の複数の自治体で抗議決議が可決されました。また、沖縄の女性団体などの連名により、去る20日、日米両政府・米軍・沖縄県に対し ①被害者を取り巻く人びとへの謝罪とケア ②真実の究明、加害者への厳正な処罰 ③全ての基地・軍隊の撤退 を要求した声明も公表されています(※)。

 私たちは、この声明を全面的に支持します。そして、「基地のない沖縄」を実現すべく、平和を求める沖縄や国内外の市民と共に行動してゆきます。

※註:声明全文(5月21日現在、36団体)
http://www.projectdisagree.org/2016/05/blog-post.html

 

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世界一高い供託金の廃止を!!~選挙を市民の手に~

http://utsu-ken.seesaa.net/article/437972802.html

<転載>

 

「供託金違憲訴訟」

選挙でみずから体験した、時代にそぐわない「公選法」について
たびたび言及してきた宇都宮健児が、
いよいよ違憲訴訟をおこします。

選挙に立候補するためには、多額の供託金が「公選法」で規定されています。
各国と比べ、飛び抜けて高額です。
収入や財産に余裕のない者は、立候補する権利を奪われている状況にあります。
この「選挙供託金制度」についての違憲訴訟を
宇都宮健児はじめ7人の「供託金違憲訴訟弁護団」が、
5月27日(金)、東京地裁へ提訴します。

■10:30 入庁行動 霞ヶ関・東京地方裁判所前(横断幕を掲げて裁判所に入ります)
■11:00 記者会見(司法記者クラブ)
■11:30 報告集会(弁護士会舘5階504会議室)

裁判は世論を喚起する有効ひとつな運動の手段でもあります。
ぜひ、みなさんに注目をいただき、
いっしょに訴訟を後押しいただけますようご案内します。

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