脱原発の日のブログ

12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いを共有した市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

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350.org Japan Campaign Update

2016年9月


こんにちは!ご無沙汰しております。350.org Japan広報担当の棚尾です。

残暑もようやく和らぎましたが、台風の影響でじめじめした天気が続いていますね。2016年の台風はいろいろと「観測史上初」や「近年例を見ない」が多いです。東アジアの国々に上陸した複数の台風は、海水温の上昇の影響で過去40年間で50%も強力になっていることが研究によって判明したそうです。将来的にも、地球温暖化が大規模な暴風雨をさらに巨大化させる恐れがあり、日本や中国を含む国々で増加中の沿岸地域の住民達にとって脅威となると研究者たちが警告しています。もはや異常気象では済ませられないような現象が起きていることは確実ですね。温暖化がこれ以上進まないようにみんなで350.org Japanの活動を盛り上げていきましょう!


【イベント情報】

10月は350.org Japanが出展するイベントが盛りだくさんです!下記のイベントの出展ブースでは、大手金融機関から莫大な資金が温暖化にもっとも加担している化石燃料関連企業へと流れている現状をビジュアルを使ってわかりやすく解説します。そして、それを変えるために個人でとれる行動として地球にやさしい銀行を選ぶ、350.org Japanの新たなキャンペーンMy Bank My Futureを紹介します。現在は8月に発表した日本の金融機関の化石燃料および原発関連企業への投融資に関する報告書で明らかになった、化石燃料および原発関連企業への投融資が見つかっていない47社が実際そのような投融資を行っていないのかを確かめるために350.org Japanチームで電話調査を進めています。下記のイベントに合わせて、この報告書のウェブサイトをMy Bank My Future仕様にリニューアルする予定なので乞うご期待を!350.org Japanが新たに展開していく注目のキャンペーンですので、ぜひお越しください! 

★Global Festa Japan 2016

・日時:10月1日(土)~2日(日) | 10時~17時

・場所:お台場センタープロムナード(東京都江東区)

・詳細:gfjapan2016.jp

★土と平和の祭典

・日時:10月15日(土)~16日(日)| 10時~17時

・場所:日比谷公園(東京都千代田区)

・詳細:www.tanemaki.jp/

★ローカル経済×しあわせな未来のつくり方

・日時:10月23日(日)| 13時半開場

・場所:明治学院大学白金校舎・インナー広場さん・サン (東京都港区)

・詳細:www.kokuchpro.com/event/eoh1023/

*両イベントでのアースマン、ブースガイド、ビラ配り、SNS 発信スタッフなどのボランティアも募集しています!ご興味のある方はこちらからご登録お願いします!


350.org Japanが応援している、自然エネルギー電力を推進しているPower Shiftのイベントもご紹介します。イベントでは350.org Japanチームの清水がDJをします!

★POWER SHIFT-Energy Democracy- パワーシフト!エネルギー民主主義宣言!

・日時:2016年10月5日(水)| 19:00~(開場18:30)

・会場:LOFT 9 Shibuya(ユーロスペース1F)

・詳細:power-shift.org/info/event_160902/


 【注目ブログ】

インターンの高橋淳志君が東アジア気候リーダーズキャンプ(East Asia Climate Leadership Camp)での体験をブログでまとめてくれました!EACLCとは350.orgが実施している東アジア気候変動リーダー育成プログラムの一環で開催している会議です。今年は8月下旬韓国にて、東アジア各地で気候変動防止に取り組むリーダーとなる人々が集いました。各国から集まった参加者達とのコミュニケーションを通じて何を感じ、学び、そしてどのような決意が高橋君の中で芽生えたか--とても熱い想いが伝わってきます。ぜひご一読ください。


【その他の注目ニュース】

米中首脳のパリ協定への批准発表についての声明

米国のオバマ大統領および中国の習近平国家主席がパリ協定への批准発表を受けて、350.org 事務局長 メイ・ブーヴィが声明を発表しました

中国の主要省庁、グリーンファイナンスに意欲

中国の主要省庁が、「環境に優しい」国内投資を推進する一連の指針を採択

カルパース、カリフォルニア州政府機関の中で最大のCO2削減を達成

石炭からのダイベストメントを表明しているカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)は9月8日、同年金基金機関自身における取り組みで温室効果ガスを79%削減したことを発表した

[FT]気候変動はもはや投資家も無視できぬ(社説)

イギリスのファイナンシャルタイムズは社説において「投資家や取締役会が決定を下す際には、温暖化ガス排出の影響を考慮しなければならない。気候変動の財務面での影響を無視することは、もはやできない」と論説


いつもご支援・ご協力いただきどうもありがとうございます!新たなキャンペーンMy Bank My Futureも本格的に展開していくので、楽しいイベント満載の秋になりそうです。引き続きどうぞ350.org Japanをよろしくお願いします!

【お問い合わせ】

350.org Japan チーム

メール:japan@350.org

電話:03 3230 7600

HP: 350.org/ja

Facebook: @350japan

Twitter: @350_japan


350.orgは、気候変動問題に取り組む世界規模のムーブメントを作り上げています。 このムーブメントを力強く成長させるため、ぜひ、あなたの力を貸してください。350.orgへのご支援方法は、Facebookで私たちとつながるTwitterでフォロー、 継続的な寄付などがあります。

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たんぽぽ舎です。【TMM:No2890】
2016年9月24日(土)地震と原発事故情報−4つの情報をお知らせします

                             転送歓迎
━━━━━━━
★1.10万人署名のお願い
   福島から千葉に避難してきた、18世帯47名の集団訴訟です
   着の身着のままで故郷を追われた原告 「原発さえなければ」
      永野勇(千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会呼び掛け人)
★2.お願い:孤軍奮闘の三反園知事を応援してください
   ガンバル鹿児島県知事へ応援ハガキを出そう!
                     たんぽぽ舎ハガキチーム
★3.テント日誌9月23日(金)経産省前テントひろば1807日後 33日
   テント撤去から今日で1ケ月が過ぎた  9月21日(水)(T・I) 
      雨の中、今日も一人で台車を押し経産省前テントひろばへ。
   いつもと違うのは、一人座り込みが続いたことです。9月22日(祝)(T)
★4.新聞より3つ
  ◆  福島第2原発で特例法検討 再稼働 地元の同意義務付け
                  (9月24日東京新聞朝刊2面より)
  ◆もんじゅ見直し 当然【金曜日の声 官邸前】
             (9月24日東京新聞1面より)
  ◆新潟県の異変     斎藤美奈子
                   (9月21日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
★新HP http://www.tanpoposya.com
━━━━━━━
・脱原発川柳【責任は とらず負担は 押しつける】 乱 鬼龍 (転載自由)
━━━━━━━
※9/30(金)JCO臨界事故17年目の追悼と抗議
 「9・30JCO臨界事故を忘れない!教訓は活かされなかった!」
 日時:9月30日(金)10時より11時
  場所:経済産業省別館前     呼びかけ:たんぽぽ舎
━━━━━━━
※10/1「米原子力空母横須賀母港撤回を求める全国集会」
 日時:10月1日(土)14時より
 場所:神奈川県横須賀市ヴェルニー公園
 主催:神奈川平和運動センターほか
    たんぽぽ舎も、のぼり旗を持って参加します! ご一緒に参加しましょう!
━━━━━━━

┏┓
┗■1.10万人署名のお願い
 |  福島から千葉に避難してきた、18世帯47名の集団訴訟です
 |  着の身着のままで故郷を追われた原告 「原発さえなければ」
 └────永野勇(千葉県原発訴訟の原告と家族を支援する会呼び掛け人)

                 10万人署名のお願い
                                                                                             
  福島から千葉に避難してきた、18世帯47名の集団訴訟です。
  着の身着のままで故郷を追われた原告、そして故郷に帰ることなく避難先で亡くなられ悲しみのどん底に追いやられた原告のお話を聞いたとき、思わず目頭が熱くなりました。本当に「原発さえなければ」という気持ちで一杯でした。
  この裁判も来年の1月31日に結審です。今の裁判官3名全員共、原告尋問を聞いておらず、また現地検証も実施していません。
 私たちは何としても、国と東電の責任を認めさせ、原告の受けた甚大な損害を償うに足りる賠償を勝ち取らねばなりません。
 そこで、今回「公正な判決を求める10万人署名」を実施することとし全国に署名のお願いをしている最中です。
 10万人という署名は並大抵のことではありませんが、18世帯47名の原告のためにどうしても成功させたいと考えております。多くの皆さまのご協力を心からお願い申し上げます。
 第一次集約が来年1月31日ですので1月15日までにお送り下さるようお願い致します。
  なお、署名用紙と署名要請文は「原発さよなら千葉」で検索するとトップページから印刷出来ます。
          連絡先:090-2553-2587 永野 勇            2016年9月    
                                                 
┏┓
┗■2.お願い:孤軍奮闘の三反園知事を応援してください
 |  ガンバル鹿児島県知事へ応援ハガキを出そう!
 └──── たんぽぽ舎ハガキチーム
   
■川内原発1号機と2号機は、2015年8月と10月に、再稼働してしまいました。川内原発は、活断層もあり、活火山による火砕流、火山灰の影響で、<世界で最も危険な原発>と、専門家達に指摘されています。
■2016年7月、脱原発を宣言し、川内原発の廃炉をめざす、三反園鹿児島県知事が誕生しました。三反園知事は、2016年4月の熊本地震を受け、川内原発を即時停止し再点検すること等を2016年8月26日、九電社長を県庁に呼び申し入れました。9月5日、九電は、拒否回答。9月7日、三反園知事は「極めて遺憾」として、福岡の九電本社に赴き、再度の申し入れを行い、9月8日、九電は再度の拒否回答と、矢継ぎ早の攻防になっています。
■たしかに知事には、原発を停止する権限はありません。しかし、停止した原発を再稼働するには、原発の地元知事の同意が不可欠です。これから、1号機は10月6日に、2号機は12月16日に定期点検に入ります。知事を取り巻く環境は、県議会議員51人中8割強が原発推進派で占められ、極めて厳しいものがあります。
■脱原発を公然と表明している三反園知事は、推進派の議員たち、県内の推進勢力・財界などの総力を挙げてのプレッシャーの中で、今後、かなり孤立していくことが予想されます。これを防ぐには、国民の皆さまの熱い応援が、何よりの力となります。
■脱原発社会をめざすみなさま、このハガキによる応援に力をお貸しください! 是非、定期点検後の再稼働をストップするため、三反園知事に、力と勇気を送り届けましょう!

☆ハガキの文面
 三反園知事様!
  私たちは脱原発知事の誕生をとても嬉しく思い心か
 らエールを送ります!
  県民の不安の声を聞き,それを生かして即行動下さる
 知事を待ち望んでいました。あなたの行動は脱原発の推
 進私たちみんなの希望です。全力で応援します。
  推進派の圧力に屈しないでください。県民の脱原発の
 声を生かした知事さんの政策を大勢の国民が応援してい
 ます。いっしょに脱原発社会に向けて頑張りましょう
        私の一言

◇ ハガキの書き方
・宛名は、ぜひ自筆でお書き下さい。(受け手に対するインパクトが大きいため)
・1セット3枚を200円でご購入頂き、内2枚は、ご家族・友人等にお願いして下さい。
・差出人住所は、都道府県名だけでも(できれば市町村名も)、お名前はできれば本名を、しかしペンネームでもかまいません。皆さまの熱い気持ちを、1枚のハガキに託して送り届けてください!

◇ハガキの宛先
鹿児島県知事・三反園 訓
890—0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町 10ー1
             TEL 099-286-2111

◇ハガキの取り扱い   送料は、1セットから10セットまで100円です。
  1.たんぽぽ舎
   〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
                 TEL 03-3238-9035 FAX 03-3238-0797
 2.「再稼働阻止全国ネットワーク」(たんぽぽ舎気付)
      〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
                                TEL 070-6650-5549

┏┓
┗■3.テント日誌9月23日(金)経産省前テントひろば1807日後 33日
 |  テント撤去から今日で1ケ月が過ぎた  9月21日(水)(T・I) 
   |    雨の中、今日も一人で台車を押し経産省前テントひろばへ。
 |  いつもと違うのは、一人座り込みが続いたことです。9月22日(祝)(T)
 └──── 

○テント撤去から今日で1ケ月が過ぎた  9月21日(水)
 12時20分に椅子、机、パラソル等々のセッティング終了。座り込み開始。いつもと同じように小一時間は訪れる人なし。座って新聞を読んだり、話したり。
 午後1時前後から人が訪れる。『毎日新聞』1面のもんじゅ廃炉の記事について話す人、『女性自身』の甲状腺がんついての記事をプリントして配る人、東京都の豊洲市場問題について、やはり週刊誌をコピーしてきて配る人など。
 北海道から視覚障害者の人が座り込みに来た。東京ゲームショウにきて、少し東京に滞在するので、前にも来たことがあるので来たということだった。札幌では大通公園で行われる反対行動には参加しているとのこと。
 Kさんは水曜日の規制委員会前の抗議を終えて立ち寄る。ここに来るといろんな情報が得られていいねとKさんは言う。Yさんが来られて、沖縄・高江で活動してきたことを話された。警察は来なかった。撤去以降、警備会社の職員が定時に回ってくる。男女1組で。(T・I)
                (中略)
○雨の中、今日も一人で台車を押し経産省前テントひろばへ。9月22日(祝)
 到着は12時20分頃。雨の中一人で座り込んでいる目の前へ警視庁の車。降りて来て「横断幕は撤去してください」の指示。
 「聞き置きました」と言ったまま座り込みを継続していると、お巡りさんはそれ以上何も言わず立ち去りました。
 いつもと違うのは、一人座り込みが続いたことです。代々木公園で「さよなら原発、さよなら戦争」の大集会があり、テントがブースを出しているし、この雨じゃしょうがないか!と思いつつ餌を求めて寄って来る鳩と遊んでいました。
 雨が止んだ時間にはテント前でストレッチなど。
 嬉しかったのは、終わり20分前頃、「集会が終わったので来ました」と斉藤さんに来ていただいたことです。
 会話に飢えていたせいか斉藤さんと会話が弾み、斉藤さんの“脱原発”に拘った生きざまの一端を聞かせて頂きました。
 場をあらためてじっくり聞きたいと思います。
 代々木公園ブースに出かけている山本さんと連絡を取り合っていると“デモは中止”“休日の座り込みは16時まで”が分り、撤収も高瀬がやることになり、片づけて事務所に向かいました。
 そこで嬉しいことがもう一つ。雨に濡れ使用不能になっていた携帯(第2号)が乾いたので使ってみると見事復活!使えました。(T)
                             (後略)

┏┓
┗■4.新聞より3つ
 └──── 

 ◆  福島第2原発で特例法検討 再稼働 地元の同意義務付け

 政府が、東京電力福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討していることが23日、明らかになった。施行後3年間で地元同意を得られなければ、廃炉にすることを盛り込む。原子炉等規制法の特例措置として、早ければ26日召集の臨時国会に法案を提出する方針だ。
 福島第2原発は東日本大震災の発生を受け、1〜4号機の全てが停止中。東京電力ホールディングス(HD)は明確な対応方針を示していないが、福島県や同県議会は廃炉を求めている。政府が地元の意向を尊重することを法律で定めることにより、再稼働は一段とハードルが高くなり、廃炉の可能性が高まりそうだ。
 政府は東電HDに対し、原子力規制委員会への福島第二原発の再稼働を申請する前に、福島県など地元自治体と協議して同意を得ることを義務付ける方向で法案を調整している。法律の施行後3年間に再稼働を申請できなければ、廃炉にすることを明記する見通しだ。
 現行の原子炉等規制法では、再稼働に際して地元自治体の同意を義務付けていない。実際に同意を求める対象となる自治体の範囲など法案の詳細は今後、詰める。
 政府は、新たな規制基準に基づいて原子力規制委が安全と判断した原発は再稼働を進める方針を取っている。ただ、福島第二原発については、同じ福島県内の福島第一原発(大熊町、双葉町)が東日本大震災での事故で甚大な被害をもたらしていることを重視。他の原発と同様には扱えず、特別な対応を講じることが必要だと判断した。      (9月24日東京新聞朝刊2面より)

 ◆ もんじゅ見直し 当然【金曜日の声 官邸前】

 東京都葛飾区の陶磁器展示販売業白倉真弓さん(67) 高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的見直しは当然。長崎原爆で使われたプルトニウムを燃やすのは危険だから。声を上げていきたい。
 横浜市旭区の会社員前田康雄さん(55) 「もんじゅ」の廃炉を含めた抜本的見直しは喜ばしい。もんじゅの燃料プルトニウムを生む原発をなくしたい。2012年からデモのそばでキャンドルをともし、祈っている。
                    (9月24日東京新聞1面より)

 ◆新潟県の異変     斎藤美奈子

 29日に告示される新潟県知事選(投開票は10月16日)が困った事態になっている。
 現職の泉田裕彦知事が8月末に不出馬を表明。対抗馬が出なければ、自公の推薦に加え、県内の市長会や町村会も推す前長岡市長の森民夫氏が(無投票に近い形で)当選するのは確実という。
 4期目を目指していた泉田知事が出馬をやめた背景には、日本海横断航路計画の中古船購入問題をめぐる知事と新潟日報との見解の相違があるらしい。知事が柏崎刈羽原発の再稼働を拒んできたことから、ちまたには新潟日報悪玉説も流れている。が、もうそんなことをいっている段階ではない。再稼働を阻止できる候補者を野党が立てればいいのよね。
 実際、市民グループと共産、社民、生活の野党3党は、野党統一候補として民進党衆院5区総支部長の米山隆一氏の擁立を提案していた。ところが民進党新潟県連がこれを蹴って「自主投票」を決定。米山氏も「組織の決定に従う」として出馬を断念したとか。
 参院選前の7月3〜5日に新潟日報が行った世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働に51.5%が「反対」で、「賛成」の27.0%を大きく上回った。そんな県民の民意はどうするのか。ここは蓮舫代表率いる民進党本部の出番でしょう。米山さんを推そうよ。民進党の起死回生にはそれしかないよ。 (文芸評論家)
      (9月21日東京新聞朝刊27面「本音のコラム」より)
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郡山市議会議員  へびいし郁子のチャレンジ 2
<転載>








2016.9.22集会の第1部で、
私は、「8,000㏃/㎏汚染土壌再利用の問題」について、
下記のように報告しました。

(抄)
(時間の都合で、いくつか省略した文もあります。)

本来は、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」代表の和田央子さんが
報告予定でしたが、残念ながらスケジュールの関係で参加できませんので、
私の視点で、報告させていただきます。

ふくしま連絡会のウェブページは、
これまでの活動調査など 大変詳しく載っていますので、
ぜひとも 注目し、ご支援頂きたいと思います。

さて
21011年 東京電力原発事故から5年半の月日が経ちましたが、
「原子力緊急事態宣言」は解除されておらず、
原発から、今もなお 放射性物質が 大気や海に排出され
多くの方々が、苦悩の日々を送っています。
それは、加害者が 誰も責任を取らず、 
大きな顔をして のさばっているからです。

数兆円の復興事業は、大手原発関連のゼネコンが、請け負い、
東電は、利益をあげながらも、被害者の損害賠償はケチっています。
放射能汚染物取扱いの原則は、集中管理であり、拡散しないことです。

事故前までは、原子炉等規制法で、クリアランス基準は、100㏃/㎏でした。
しかし、
事故後は、 「放射能汚染特措法」で、
8000㏃/㎏超を 「指定廃棄物」とし、
それ以下を 「問題なく廃棄処理できる基準」として 
なんと80倍に緩められました。国民に 被ばく強いる とんでもないことです。

指定廃棄物(8千㏃/㎏超)の保管方法は (次のようになりました。)
(放射性物質汚染物対処特措法 施行規則第15条)
・ イ 周囲に囲いを設ける
  ロ 見やすい場所に掲示板を設ける
   (指定廃棄物の種類、緊急時の連絡先など明記)
・ 地下水への汚染を防止する措置
・ 指定廃棄物への水の浸透を防止する措置
・ 放射線障害防止のため周囲に人がみだりに
  立ち入らないようにし、指定廃棄物の表面を
  土壌で覆う 等により 放射線を遮へいする措置
・ 保管場所の境界において、保管の開始前、開始後 
  放射線測定を行い 記録する
・ 測定記録を作成し保管が終了するまで保存する です。

しかしながら
8000㏃/㎏以下の汚染物質は、安易に燃やされたり、
汚染焼却灰のセメント化や不法投棄の発覚など、
拡散される 問題も起きました。
原子炉等規制法と特措法、100㏃と8000㏃
このダブルスタンダードをなくし、
他の有害物質と同様に 放射能を監視・規制していくための
新しい法律が必要だと言われ、これまで 学習会も重ねてきました。
来月10月15日午後から 千葉市内 千葉県弁護士会館で
講演会がありますので、是非おいでくださるようお願いします。

さて、
≪ここで県内や郡山市内に、起きたことをいくつかご紹介します。≫
1、(県中浄化センター)
市内北部に3市2町の下水を処理する県中浄化センターがあります。
福島原発事故が起きた当時、溶融スラグの放射性物質濃度は、
334000㏃/㎏(2011.4.28)、溶融ダストは、247万㏃/㎏(2011.5.16)と
いう極めて高い数値を示しました。
2012年から下水汚泥仮設焼却炉が作られ、汚泥の焼却実証事業が始まり、
2015年度で焼却事業を終え、2016年からは、解体工事となっています。 
説明会は、周辺住民のみ、最初は、議員も近隣住民ではないと断られると
いう全く民主主義とは言えない、あり得ない対応でした。

その他、県内各地では、過大な見積もりで、過大な仮設焼却炉などが、
情報公開や住民説明会を軽視する非民主的な手続きで、
建設、解体、新たな建設が繰返されています。
先の参議院選挙では、安倍首相が、福島県の自民候補を支持するよう
各自治体首長に復興予算を削減するぞと圧力をかけましたが、
県民は、野党共闘の候補者を選びました。
私たちは、今後も「復興予算と利権」
その構造をしっかりと監視・追及していきたいと思います。

2、(産業廃棄物最終処分場の建設予定)
2015年、市内南東部に「産業廃棄物最終処分場」建設が予定され
(環境アセスメント)の縦覧がありました。
搬入予定の産業廃棄物には、
放射性物質や 内分泌かく乱化学物質なども想定されますが、
影響評価項目には入っていませんでした。
原発事故後の 「特措法」や 「環境諸法」との整理もないまま、
産業廃棄物処分場建設が進められるのは、本当に危険だと実感しました。

3、(原子力バックエンド推進センターによる焼却灰減容化実証実験)
同じく、昨年 市内東部 中山間農村地域、
そこは、自然豊かで放射線量も比較的低いところです。
突然、原子力バックエンド推進センターなるものが
焼却灰の減容化実証実験を行うと知らされ、
地元住民に不安が高まりました。
市は、焼却灰の提供依頼を断り、また、住民の反対運動もあり、
いったん事なきを得ましたが、
密かに 放射性物質を含む実証実験の場所にされてしまう怖さを
経験しました。

何度も申し上げますが、
本来8,000 ㏃/㎏は、原子炉施設内であれば、
「低レベル放射性物質」としてドラム缶などにつめて
厳重に管理・処分されるレベルです。
「原子炉等規制法」に基づけば、
原子炉施設解体時に出るコンクリートや金属の再利用基準は、
放射性セシウムでは 100 ㏃/kg とされています。

汚染土壌の再利用については、ストロンチウム、プルトニウムなど、
他の危険な放射性物質については、全く評価・検査が行われていません。

そもそも、放射性廃棄物を生活圏の中で使うことは異常なことです。
国は「覆土などにより、被ばく量が低減できる」と、
環境省の検討会で、工事従事者・周辺住民の「追加」被ばく量を年1msv、
工事終了後の「追加」被ばく量を、
覆土などにより年 10 μsvに抑えると しています。
しかし、これはあくまで机上の計算のことで、
それを評価したワーキンググループは、
国民に内緒で、議論、資料、メンバーも 非公開のまま進められました。
肝心なことは、隠す、隠蔽する 原子力ムラのいつもの手口です。

地震や津波、大型台風等が継続して起きている 近年の状況を考えれば、
防潮堤、海岸防災林、道路盛土、廃棄物処分場の覆土材等の
安易な利用は、ふざけているとしか思えません。
危険を全国に拡散することに、誰が、承知できるでしょうか。

この問題はテレビの全国放送でも取り上げられている通り、
多大な被害をこうむった福島県民のみならず 
全国民にとって 重大な問題です。

放射能汚染土壌の処理については、
何よりも安全安心対策を最優先すべきで、
汚染土壌を再利用することは、
放射線被ばくを軽視し 許容する 言語道断の方針です。

私が所属する郡山市議会では、この9月定例会で 市民から提出された
「8000㏃/㎏汚染土壌再利用の撤回を求める請願」は、
残念ながら 賛成少数で否決されてしまいました。
本当に 経済よりいのちを優先する 全ての議員は、
市民の先頭に立って撤回を求めるべきと思います。いかがでしょうか。
全国の仲間のみなさん、
みなさまの地域の国会議員に ぜひとも 
「汚染土壌を公共事業で利用するなんてとんでもない」
「クリアランス100㏃/㎏に統一した ダブルスタンダードではない
新しい法律が必要です」と働きかけようではありませんか。

事故により排出された放射性物質と汚染土壌は、
その排出責任者である東京電力が、
福島第2原発内等で 厳重保管と管理を遂行することが
原則と考えます。
汚染土壌を公共事業に利用させ、
それを各自治体に管理を含めて 丸投げする国のやり方は、
本当に間違っています。

誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
被害者同士を対立させる
データを取らない/証拠を残さない
ひたすら時間稼ぎをする
被害を過小評価するような調査をする
被害者を疲弊させ、あきらめさせる
認定制度を作り、被害者数を絞り込む
海外に情報を発信しない
御用学者を呼び、国際会議を開く
≪水俣と福島に共通する10の手口≫と言われています。



ここは、時間がないので、省略しました。

原発爆発後、
私たちは、もがきながらも 苦しみながらも、学び続けています。
そして、痛みを強いる手口を 十分知り尽くしました。 
私たちには、 どんなに圧力を受けようとも 無力ではありません。
おかしいことは、おかしい、 ダメなものはダメ、
ならぬものはならぬ と 言い続けます。
原子力推進者たちの 巧みな手法に 決して騙されません。
 
「さようなら 放射能汚染、 さようなら 原発、さようなら戦争」と 
声を合わせ 一緒に 手を繋ぎ 歩んでいきましょう。

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会員・サポーター、報告集会にご参加されたのみなさま

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会・事務局からのお知らせです。

第5回の口頭弁論期日は9月28日です。
年20ミリシーベルト基準での避難勧奨解除は違法だとして、国を訴えた南相馬の
住民のみなさんを支えるためにも、ぜひ応援にきてください。
前回は法廷に空席が目立ちました。関心の高さを示すためにも、大法廷を埋め尽くしましょう! 
また拡散にもご協力ください。
http://minamisouma.blogspot.jp/2016/09/2820.html
【第5回口頭弁論期日】
9月28日(水) 当日のスケジュール
経産省前抗議アピール      12:30〜 場所:経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール   13:00〜 場所:東京地方裁判所前
第2回口頭弁論                14:00〜 場所:東京地方裁判所103号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
 なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会  15:20頃〜           (開始時間は、前後することがあります)
      場所:参議院議員会館 B103
・原告からの発言
・弁護団報告
<特別報告>
・土壌汚染と内部被ばく/小澤洋一さん(原告)
・ガンマ線カメラによる汚染状況の把握/青木一政さん(支援の会)
・避難の協同センター/瀬戸大作さん(「避難の協同センター」事務局長)

-- 
南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟事務局
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986
携帯:090-6142-1807
  Web:http://www.FoEJapan.org

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【声明】市民に負担を強要する原発救済策に反対します

             

 

                      2016年9月23日
                     緑の党グリーンズジャパン運営委員会

 

 東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉の他、今後見込まれる全ての原発の廃炉費用について、政府は大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で検討に入っています。

 この間、東電も増大する賠償や廃炉のコストについて国に支援を要請してきましたが、今回の検討は、事実上、東電をはじめ大手電力業界の要請に答える形にもなっています。

 そもそも、原発事故の賠償は当事者である東電が、廃炉は原発を作ってこれまで利益を得てきた電力会社やメーカーなどが、一義的に責任を取らなければなりません。

 しかし、これまでも、福島原発事故の廃炉作業や賠償の費用は原子力賠償機構から東電への支援金によって多くが充てられており、東電が同機構に申請した援助額はすでに総額7兆4千億円以上に達しています。この機構の原資は国債と原発を保有する全国の旧大手電力会社の拠出金で賄われており、その拠出金は、電気料金に上乗せされ、結果的に全国の電力消費者がすでに負担しています。今回の検討は、電力契約自由化による大手電力の収支の悪化を見越し、従来の枠組みに加えて、原発コストを新電力会社と市民に(結果的に全ての電力利用者に)さらに広く負担させようとするものです。これは、競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨にも反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策であり、到底許されるものではありません。

 一方、この問題は、原発が高いリスクとコストから逃れられず、市場原理のもとではその稼働がきわめて困難になっていることも示しています。しかも、国債や電気料金を通して市民に広く負担させる枠組みは、原発の真のリスクやコストを見えにくくし、原発政策の是非の議論を阻害しています。

 また、原発事故によって未だに多くの避難者・被害者が深刻な生活を余儀なくされる中、福島原発事故を起こした当事者の東電の体質は変わっていません。メルトダウン公表問題をはじめ、今も次々と明らかになる不祥事には一切触れずに、東電が管理する柏崎刈羽原発のある新潟県内で原発の安全性を強調する無責任な広告を垂れ流しています。杜撰な原発管理と巨額の広告費の浪費が続けられる中で市民へのコストの押し付けの検討がなされていることも、大きな問題です。

 私たち緑の党グリーンズジャパンは、電力会社・規制委員会・政府の無責任体制による再稼働にあらためて反対するとともに、不合理な優遇策に依拠することでしか持続できない原発推進政策を速やかに中止するよう、強く求めます。

 (一部修正しました。)

 PDF版はこちら

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リニア新幹線認可取消訴訟開始
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160923/5693641.html
<NHK首都圏 動画あり↑>

東京と名古屋の間で11年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が、東京地方裁判所で始まりました。
裁判にはJR東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。
JR東海のリニア中央新幹線は、11年後の2027年に東京・品川駅と名古屋駅の間で開業する予定で、沿線の住民など700人あまりは環境や安全性の問題などを理由に、国が行った計画の認可の取り消しを求める訴えを起こしています。
23日から東京地方裁判所で始まった裁判で、原告団長を務めている慶應大学の川村晃生名誉教授は「リニア中央新幹線が必要だという合理的な説明がなく、憲法で保障されている生存権や人格権などを一方的に侵害されている」と訴えました。
一方、国は、訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにする考えを示しました。
また、国の申し立てに基づいて、JR東海が「補助参加人」として裁判に加わることも決まりました。
裁判のあと、原告や弁護団は会見を開き「多くの区間はトンネルで、地震が起きた時の安全の確保などさまざまな問題点があることを裁判を通じて明らかにしていきたい」と述べました。


<報告>
小雨の中、傍聴に集まったたくさんの市民の皆さんと、建物前の道路で説明を聞きました。報道カメラや法学を勉強する学生たちも集まり、横断幕を持って入廷。傍聴席は抽選になりました。

 

予定の時刻に裁判が始まり、原告団長の川村晃生さんの陳述から始まりました。

人々の暮らしを破壊し、南アルプスという類稀な自然景観や環境破壊するリニア計画が、なぜここまで進んでしまったのか・・・。数々の疑問に答えずいる国とJR東海の怠慢というほかはない。

 

と始まり、最後の結びでは「結局やり方を見ていると推進する理由はリニアは<食える>というに過ぎない。しかし、<GDP1位>の日本が本当に幸福だったのか、食えていない<幸福度1位>の国はいったいどうして幸福なのか。<食えない>ことの中にある幸福を、私たちは取り逃がしているのではないか。<食う>以外の人生の価値を見出す裁判と捉えていきたい。」と語りかけました。

 

この後、弁護士や原告、原告代理の皆さんがそれぞれの立場から、法律違反の箇所、事故時の安全性、経済的観点からなどリニアの様々な問題点について述べました。中でも「リニアの環境影響調査は無効である」との訴えは何度も頷く内容でした。

 

詳しい報告は原告団サイトで追ってアップすると思います。

ストップ・リニア訴訟 原告団サイト  http://linearstop.wix.com/mysite

 

 

 

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あけび書房の新刊『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(池内了、古賀茂明、望月衣塑子、杉原浩司/1500円+税)、本日9月23日に全国書店にて発売です!

地元の書店にも並んでいました。ぜひお買い求めください

図書館へのリクエストもお願いします。

 

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たんぽぽ舎です。【TMM:No2889】
2016年9月23日(金)地震と原発事故情報−5つの情報をお知らせします

                             転送歓迎
━━━━━━━
★1.書籍の紹介
   「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウム
   『隠して核武装する日本』増補新版
★2.緊急のご案内
   基金(原発現地へ行く会)からのお知らせ
              基金(原発現地へ行く会) 柳田 真
★3.9・11から15年「イスラム恐怖症」を蔓延させた米国が
   世界に拡散させた[大量破壊兵器の開発]と
    [際限ない無人攻撃機]の増殖 〔その2〕
                 山崎久隆(たんぽぽ舎)
★4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
  ◆10/9原発事故から5年目—福島の子どもたちは今…
   「被ばく」から子どもたちを守る取り組み
   講師:鎌仲ひとみさん
   会場:東京都杉並区立阿佐谷地域区民センター
★5.新聞より3つ
  ◆新潟知事選 原発慎重3党が候補
   民進の衆院選公認内定者  (9月23日毎日新聞朝刊より抜粋)
  ◆除染事業者の5割が違反 労基法など 福島労働局、是正指導
                             (9月21日東京新聞夕刊より抜粋)
  ◆破綻する核燃サイクル もんじゅ廃炉へ
   核のごみさらに混迷
                    (9月22日東京新聞朝刊2面「核心」より抜粋)
━━━━━━━
・脱原発川柳【豊洲より もっと有害 核のゴミ】 乱 鬼龍 (転載自由)
━━━━━━━
※9/30(金)JCO臨界事故17年目の追悼と抗議
 「9・30JCO臨界事故を忘れない!教訓は活かされなかった!」
 日時:9月30日(金)10時より11時
   場所:経済産業省別館前
 呼びかけ:たんぽぽ舎
━━━━━━━
※10/1「米原子力空母横須賀母港撤回を求める全国集会」
 日時:10月1日(土)14時より
 場所:神奈川県横須賀市ヴェルニー公園
 主催:神奈川平和運動センターほか
    たんぽぽ舎も、のぼり旗を持って参加します!
    ご一緒に参加しましょう!
━━━━━━━

┏┓
┗■1.書籍の紹介
 |  「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウム
 |  『隠して核武装する日本』増補新版
 └──── 

タイトル:「隠して核武装する日本」増補新版
     槌田 敦(執筆), 藤田祐幸(執筆),井上澄夫(執筆), 
     山崎久隆(執筆),中嶌哲演(執筆),小若順一(執筆),
     核開発に反対する会(執筆及び編), 橋本 勝(え)

 “原子力の平和利用”を隠れ蓑に、日本は核(兵器)開発を進めていた!
勢いを増す「日本核武装論」に正面から反論を試みる初の本格的論文集。
 巨額の税金を投入し続けながら何の成果も生み出さない「高速増殖炉・
もんじゅ」は、なぜ止まらないのか。
 「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウムの存在、
戦後の原発導入時の舞台裏やアメリカとの「核密約」も絡む核開発裏面史、
核弾頭を運ぶミサイル技術の実際等々、資史料に基づき徹底検証。北朝
鮮の核問題、ミサイル防衛、戦中日本の原爆開発、米軍再編問題等も
まじえ多角的に論じる。
 巻末に「それでも核武装したいのか」(槌田敦、16頁)、および巻頭に
「新序—こっそり変えられた『原子力の憲法』」(小若順一、7頁)の
2篇を増補。
 初版(2007年)発行から「3・11」後の今日までの情勢をふまえた増補
新版。

★小出裕章氏推薦:「核と原子力は違うもの?騙し続けた国と騙し続け
 られた国民。いつの間にか日本は巨大な核保有国になった! 」
★核武装推進・容認の国会議員リスト収録!
◆目次
  「核武装」推進議員が増加
1 核武装を準備する日本−このままでは不幸な未来が予想される
2 戦後日本の核政策史
3 「核武装論議の解禁」が私たちに問うもの
4 「核」攻撃とミサイル防衛
5 「平和」のための核兵器 Atoms for Peace
増補 それでも核武装したいのか

  「隠して核武装する日本」増補新版
  発行:影書房  205頁 頒価1500円+消費税
       ※この本はたんぽぽ舎でも扱っています。

●関連パンフレット

 1.『高速増殖炉・もんじゅ』どこが危険?なにが問題?
   発行:大阪軍縮協 製作:たんぽぽ舎
   A5判 64頁 500円

 2.もんじゅ運転再開・六ヶ所村再処理工場
   『本格稼働を阻止するために』

   たんぽぽ舎パンフレットNo76 B5判 32頁 頒価400円

 ※以上の2冊は、たんぽぽ舎で扱っています。


┏┓
┗■2.緊急のご案内
 |  基金(原発現地へ行く会)からのお知らせ
 └──── 基金(原発現地へ行く会) 柳田 真

   泊原発再稼働阻止行動参加者への交通費補助については、
   70名で定員とさせていただきます。
   理由:基金の財政が底をついてきています。
      多くの皆様からのカンパのおかげで、ある程度(54万円)まで
      になりましたが、「限界」です。
  70名以上の「交通費補助」については、キャンセル待ちとさせて
  いただきます。ご理解ください。

  ☆「原発現地へ行く会」では、引き続き、原発現地へ応援に行く
   交通費補助のカンパをお願いしております。
   カンパ振込先:ゆうちょ銀行振替口座 00190-0-361095
                    加入者名 原発現地へ行く会
   お問い合わせ:TEL 070-5019-5907


┏┓
┗■3.9・11から15年「イスラム恐怖症」を蔓延させた米国が
 |  世界に拡散させた[大量破壊兵器の開発]と
 |   [際限ない無人攻撃機]の増殖 〔その2〕
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

  1.「9・11」から15年が過ぎた
  2.軍事主義が台頭する
  以上の文章は、〔その1〕9/21発信の【TMM:No2888】に掲載。

  3.大量破壊兵器の開発
  4.際限ない無人攻撃機の増殖
  5.人を殺すためではなく生かすために

3.大量破壊兵器の開発

 米国が「9・11」以後に行った最も重大なことは、イラクのフセイン政
権を崩壊させたことだった。2003年イラクが大量破壊兵器を保有し、さらに
「9・11」の実行者であるアルカーイダとも協力関係にあるとして地上戦
を強行し、フセイン政権を追い詰め、結局政権崩壊とフセインの処刑を行っ
た。これが「誤ったメッセージ」になった。
 これに呼応したのはイランと北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)である。
 誤ったメッセージとは、大量破壊兵器の開発、特に核武装を完成せずにい
ると政権崩壊を仕掛けられると考えたことだ。結果として北朝鮮は核兵器開
発を強行し、イランは米国との交渉を選んだ。どちらにしろ大量破壊兵器を
交渉の道具として「有効」と理解した国が多数出現したであろう。そのため
原発を欲する国が次々と現れることになる。原子力開発(原発)と核兵器開
発(原水爆)は一体不可分であることなど世界の常識だ。どちらも核開発と
呼ぶべきであり、核発電所が正しい表記だ。韓国や台湾での原発の呼称「核
発電所」は正当な表記だ。

4.際限ない無人攻撃機の増殖

 対テロ戦争が始まってしばらくして、無人攻撃機による戦争が激化した。
米軍の無人機による攻撃が増加していったのだ。背景には米軍兵士の犠牲の
多さだった。
 2003年のイラク戦争以降、対テロ戦争で1万8000人の戦死者が米国など
に出たことから、衛星通信を利用した遠隔操作の無人攻撃機による戦争が激
化した。
 米国内から操縦し、爆撃もテレビカメラを介しての遠隔操作なので兵士の
犠牲はない。しかし爆撃をされる側には大勢の市民が犠牲となる。このよう
な「非対称性の戦争」により、ますます現地の安全は脅かされ難民の増大と
市民の犠牲が新たな武装勢力を生む。米国などはこれを「テロリスト」と呼
ぶが、果たしてどちらがテロリストであろうか。
 テロリズムの本来の意味は恐怖による支配であるから、見えない無人攻撃
機による予期されない爆撃は、テロリズムである。軍事目標ではないところ
を無警告に爆撃し、それが病院だったり、街中の車に乗る「テロリスト」を
暗殺するために、周囲の市民を巻き添えにしても「付随的損害」などと容認
する米軍などの姿勢は、テロリズムと言わなくて何というのだろうか。
 こうした攻撃が可能になったのも無人攻撃機と偵察機が高度に発展する技
術により「改良」されてきたからだが、これは「技術の後退」である。
 最近はAI(人工知能)を組み込んだ自律型ロボット兵器が開発されてい
る。まるでSFの世界だが、ロボット同志が闘うのではなく、対テロ戦争や
路肩爆弾の処理などの人間が対処困難な場面で、予め組み込んだプログラム
ではなく、その現場で起きている事態を理解、判断して自律的に行動するロ
ボットを開発している。ターゲットが「テロリスト」であれば当然、人を殺
傷するロボットとなる。
 そのターゲットとされた対象は、もはやこれまでの戦争の概念を超えたと
ころで反撃を開始するだろう。敵対国内部への物理的な暴力はフランスやイ
ギリスなどで今も起きているが、今後は反撃する側も「遠隔操作型攻撃」す
なわち相手国の軍事システムや政治機構を乗っ取り、破壊する「サイバーテ
ロ」のような手段が多用されることになる。何しろインターネットでつなが
っていれば、スマホ一台でも国家の重要システムに重大な損害を与えること
も理論的には可能である。
 高度情報化社会である日本などは、いつも脅威にさらされている、などと
政府は言い、ついには共謀罪のような「治安立法」など強権的法制度で対応
しようとしているが、これは人権を大きく侵害し人々を相互に監視させる社
会にするだけで、市民の安全安心には全くつながらない。むしろ政治活動や
市民運動を監視するための道具として活用されるだろう。
 問題を解決するには武力行使は無力である。解決の本質は格差と貧困と暴
力をなくす取り組みでしかない。そのうちの貧困をなくすには、世界で使わ
れている軍事費(年間200兆円)の10%程度を使えば可能とさえ言われている。

5.人を殺すためではなく生かすために

 世界の国々は、軍産学複合体が次々に提案、開発、実験、配備を続ける軍
事システムには巨額の資金を投じる反面、はるかに効果的で誰も傷つかない
問題解決の方法には取り組まない。
 日本の防衛費が年間5.1兆円と、史上最大の金額になった。2年分を合わせ
ると福島第一原発震災の被災額に匹敵する。つまり2年間の防衛予算を全額
補償に回せば、あれだけ深刻な災害への保障が可能な額であることに驚く。
 もちろん、世界の貧困対策に投ずれば、今「テロリスト」とされている人々
が仕事を得て、地域住民が恐怖と貧困から脱出できることを示す行動が求め
られている。
 アフガニスタンで灌漑用の水路を建設している中村哲氏の努力は、確実に
その地域の人々から恐怖と貧困をなくし、平和と生産を取り戻している。
 誰を見習うべきか、問われるのはこの国の国民である。


┏┓
┗■4.メルマガ読者からイベント案内(問い合わせは主催者へお願いします)
 └──── 

 ◆10/9原発事故から5年目—福島の子どもたちは今…
  「被ばく」から子どもたちを守る取り組み
  第5回福島の子ども保養・杉並の会・報告会

基調講演:「福島の子どもたちの現状と保養の必要性」
講 師:鎌仲ひとみさん(映画監督・ドキュメンタリ作家)
    <監督最新作に、東日本大震災後の 福島県で放射
     能の危険から子どもたちを守りたいと奮闘する
     母親たちの姿を描いた映画「小さき声のカノン」
     があります。>
日 時:10月9日(日)18時30分開場 18時45分開演
会 場:東京都杉並区立阿佐谷地域区民センター第4・第5集会室
内 容:今年の保養報告・DVD上映
参加費:無料
主 催:福島の子ども保養プロジェクト・杉並の会
             連絡先・090-1859-6656(東本)
     http://suginamihoyo.jimdo.com/
後 援:杉並区・教育委員会・社会福祉協議会


┏┓
┗■5.新聞より3つ
 └──── 

 ◆新潟知事選 原発慎重3党が候補
  民進の衆院選公認内定者

  任期満了に伴う新潟県知事選(29日告示、10月16日投開票)に、民進党の
 次期衆院選新潟5区の公認候補に内定している米山隆一氏(49)が立候補す
 る意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。共産、社民、生活3党の
 推薦を受け、無所属で立候補する見通し。民進党県連は3党からの同氏擁
 立要請を拒み、自主投票を決めていた。米山氏は23日に記者会見を開き、
 正式に出馬表明する。
  同知事選を巡っては、既に立候補を表明していた現職の泉田裕彦知事(54)
 が8月末に4選出馬を撤回。自民、公明両党は、唯一立候補を表明している
 新潟県長岡市の森民夫前市長(67)を推薦する方針を決めている。
  関係者によると、米山氏は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題に関し、
 慎重な立場を取る3党と協調姿勢を取る考えを示しているという。(後略)
   (9月23日毎日新聞朝刊より抜粋)


 ◆除染事業者の5割が違反 労基法など 福島労働局、是正指導

 福島労働局は20日、今年6月までの半年間、東京電力福島第一原発事故で
県内の除染作業に当たった271事業者が労働基準法や労働安全衛生法に違反し、
是正指導したと発表した。労働局が調査した506事業者の約5割に上がった。
 違反件数は計416件。外部被ばくを測定する線量計を身に着けずに作業した
り、労働条件を明確に示さずに雇い入れたりするケースがあった。
 第一原発の廃炉作業でも53事業者で、割増賃金の不払いなどの違反が94件
あった。 (後略)  (9月21日東京新聞夕刊より抜粋)


 ◆破綻する核燃サイクル もんじゅ廃炉へ 核のごみさらに混迷

  政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で動き
 だした。既に古くなったうえに実用化のめどはなく、維持費ばかりがかさむ。
 12兆円をつぎ込んできた核燃料サイクルの中心的存在が消えるなら、核燃サ
 イクルそのものにも終止符を打たないと、国民負担は増え続ける。(中略)
  核燃サイクルからの撤退を先送りすればするほど、お金と廃棄物の両面で
 後世へのツケは膨らむ。
    (9月22日東京新聞朝刊2面「核心」より抜粋)

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皆さま

9月19日の安保法「成立」1年にあたり、集団的自衛権問題研究会の
代表として以下の声明を発表しましたので、ご案内します。

安保関連法成立から1年にあたっての代表声明を発表しました
http://www.sjmk.org/?p=512

【声明本文】
成立から一年で問う 安保法制で「平和」は近づいたのか
http://www.sjmk.org/?page_id=509

2016年9月19日
川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)

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成立から一年で問う 安保法制で「平和」は近づいたのか

2016年9月19日
川崎哲(集団的自衛権問題研究会代表)

 全国的な反対運動や憲法違反との批判にもかかわらず安保法制が強行的
に「成立」されてから一年が経過した。政府・与党はこれを「平和安全法
制」と称し、日米同盟が強化されることで抑止力が高まり、日本が戦争に
巻き込まれることはますますなくなると説明してきた。

 しかしこの一年、現実はどうであったか。中国や北朝鮮はまったく「抑
止」されていない。中国による海洋進出と軍拡の動きは止まる気配がない。
北朝鮮は今年すでに2回の核実験を行い、核ミサイル能力を実質的に強化
している。安倍政権が声高に進める「日米同盟の強化」路線は、これらの
国々を刺激こそすれ、抑制する効果はないようだ。

 安保法制は、日本が米国と共同で軍事行動を行うための条件や範囲を、
日本の個別的自衛という枠組みを超えて、大幅に拡大するものだった。し
かしそのことは、日本を取り巻くこれらの脅威を取り除くものでも防ぐも
のでもない。むろん、それは万が一の備えで保険のようなものだとの見方
もあろう。しかし、日本がそうした軍事行動に入らなければいけない事態
になったとしたら、もはや「時すでに遅し」なのだ。武力の発動は反撃を
呼び、武力紛争は広範囲かつ長期的に波及する。取り返しのつかない事態
となるのだ。

 日本が安保法発動への計画や演習を進めれば、それは中国や北朝鮮をま
すます刺激するだろう。日中間の偶発的な衝突の危険は現実のものである。
不測の事態を防ぐ両国間の連絡メカニズムの協議は遅々としている。喫緊
の課題は、双方が互いを挑発する行為をとらないと確約することである。
一方、北朝鮮の暴走は、日米韓がそもそも実効性の期待できない制裁にだ
け頼り真剣な対話を怠ってきたことの代償といえる。これ以上の放置を続
ければ、東アジアは恐ろしい核軍備競争の舞台となってしまう。

 ヨーロッパに目をやれば、ベルギーやフランスでは中東情勢と絡んだ
「テロ」が続いてきた。その一方で、シリア難民の危機は深刻化する一方
だ。大国による対中東の武力介入は反撃としての「テロ」を拡大させ、泥
沼化の様相をみせている。

 安保法制は「国際平和支援」の名目で、こうした種類の作戦に対する自
衛隊の参加の可能性も定めている。しかし日本が仮にそのような道に入っ
ていくとすれば、もたらされる結果は明らかだ。

 私たちはいま目を覚まし、平和への真の優先事項は何かということを議
論しなければならない。日本からの武器輸出を整備をするお金があるのな
ら、なぜそれを難民支援に回さないのか。事実上の紛争が続く南スーダン
で自衛隊に無理矢理「駆け付け警護」をさせようという前に、現地人道活
動への支援など、非軍事で進められるのに不十分なままに置かれている課
題が山ほどあるではないか。

 こうした問題の構図は、この一年で大きく変わったわけではない。なぜ
かといえば、この一年、安保法が実質的には発動されてこなかったからで
ある。当初より南スーダンPKOの「駆け付け警護」がまず発動されると
みられていたが、それは選挙などで先延ばしにされてきた。国民の反対が
明らかだったからだ。

 安保法の発動を辛くも今日まで止めてきたのは、昨年の反対運動で可視
化された人々の声である。それはまた、現場の危険を知る防衛省・自衛隊
による慎重な対応の結果でもある。これとは対照的に、勇ましい言葉で扇
動する一部の政治家やコメンテーター、また、外交・安保官僚にはびこる
「日米同盟」一辺倒の硬直した思考こそが、日本をとりまく危機の諸相を
悪化させている。これに対置する平和への真の優先事項の議論が、まだま
だ乏しい。そのためにも、私たちが関心を維持し監視を続けることが何よ
りも大事である。


----
川崎哲
Akira Kawasaki
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1
ピースボート
Tel: 03-3363-7561
Fax: 03-3363-7562
kawasaki@peaceboat.gr.jp
http://www.peaceboat.org 
 

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ストップ・リニア!訴訟原告団

リニア新幹線沿線住民ネットワーク

 

9/23(金)14時〜


東京地方裁判所 103号法廷
第1回期日

 

(チラシなどの告知では「14:00集合」となっていますが、傍聴される方は
「13:45集合」でお願いします!東京地裁前集合〜)
http://media.wix.com/ugd/39bc9b_2491c21ae28a4a3da402467b9b7c0f95.pdf
http://linearstop.wixsite.com/mysite
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