マイホームを買うということは「生活環境」を買うということ！
マイホーム選びで欠かせないのが「用途地域」のチェック。
物件をいくつか見ている人なら聞いたことのある、この言葉。
念のため、確認しますね。
用途地域には以下の種類があります。
・第１種低層住居専用地域
⇒3階建て（低層）住宅まで建てられる地域。良好な居住環境が保護される。住宅以外には学校や図書館などの公共施設及び車庫のみ建設可。
・第２種低層住居専用地域
⇒低層住宅のための居住環境を保護する地域。一定条件の店舗や飲食店もOK。
・第1種中高層住居専用地域
⇒4階建て以上（中高層）の住宅まで建てられる。そのほか、大学や病院、一定条件の店舗や車庫も建設OK。マンション向けのエリア。
・第2種中高層住居専用地域
⇒1種よりも床面積の規制がゆるい。中規模商業施設もOK。
・第1種住居地域
⇒住居、学校、公共施設、店舗が建てられる。低層と中高層がミックス。大規模商業施設はNG。
・第2種住居地域
⇒一定条件の娯楽施設や店舗が床面積の規制ナシで建設OK。
・準住居地域
⇒幹線道路沿いはこれが多い。駐車場を甘美した店舗や事務所OK。
そのほか、
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・工業専用地域（住宅の建設禁止）
という種類があります。
マイホームを選ぶ上で一番大切なのが「生活環境」。
その大きな一因を担っているのが「用途地域」なのです。
ぜひ、あなたの希望に合った「環境」を買ってくださいね。
もっと詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
住宅ローン相談なら「内田FPコンサルティング」
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念のため、確認しますね。
用途地域には以下の種類があります。
・第１種低層住居専用地域
⇒3階建て（低層）住宅まで建てられる地域。良好な居住環境が保護される。住宅以外には学校や図書館などの公共施設及び車庫のみ建設可。
・第２種低層住居専用地域
⇒低層住宅のための居住環境を保護する地域。一定条件の店舗や飲食店もOK。
・第1種中高層住居専用地域
⇒4階建て以上（中高層）の住宅まで建てられる。そのほか、大学や病院、一定条件の店舗や車庫も建設OK。マンション向けのエリア。
・第2種中高層住居専用地域
⇒1種よりも床面積の規制がゆるい。中規模商業施設もOK。
・第1種住居地域
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・第2種住居地域
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・準住居地域
⇒幹線道路沿いはこれが多い。駐車場を甘美した店舗や事務所OK。
そのほか、
・近隣商業地域
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セミナー開催のため、準備中です！
現在、セミナー開催の準備が佳境に入っています。
今回開催するセミナーのタイトルは「女性のためのマネーセミナー」（仮）。
講師は私ともう一人で「ダブル講師セミナー」にしようと考えています。
普段、個別相談でご質問頂いていることや、
お金を殖やす基礎を、参加者のみなさんにお伝えできればと思います。
ブログ読者の方にもぜひお会いできると良いですね。
今からセミナー当日が楽しみです。
日時や場所については、これから最終決定しますので、
もしご希望などございましたら、どうぞコメントしてくださいね。
お待ちしております。
セミナー開催概要がまとまりましたら、またブログに書かせていただきます。
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「住宅ローンに勝つ」には家計を筋肉質にすること！
好きで住宅ローンを組んでいる人はいないでしょう。
それなら、1日も早く住宅ローンから解放されたいはずです。
晴れて完済の日を迎えたら、それが「住宅ローンに勝った日」。
その日を確実に近づけるために、お勧めの方法があります。
それは「家計を筋肉質にする」こと。
あなたの家計に「ムダ」という名の「ぜい肉」はありませんか？
私はFPとして数多くの家計を見てきましたが、
何に使ったのか分からない、いわゆる「使途不明金」だけでも相当な額に上る家計が珍しくありません。
まずは繰り上げ返済などの資金を収入から先に抜き出し、
封筒に入れましょう。
他の固定支出も同様に小分けし、残ったお金で1ヶ月暮らします。
無事に繰り上げ返済用の封筒に手をつけずに済んだなら、
実際に繰り上げ返済を実行しましょう。
このようにして、家庭の中で強制的に繰り上げ返済資金を作る方法は、とてもうまくいきます。
あなたの家計のムダを見つけ出すことも大切ですが、
先に目的のお金を「取り分ける」ことで、ムダが消滅するのです。
「良いな」と思ったら、ぜひお試しくださいね。
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それは「家計を筋肉質にする」こと。
あなたの家計に「ムダ」という名の「ぜい肉」はありませんか？
私はFPとして数多くの家計を見てきましたが、
何に使ったのか分からない、いわゆる「使途不明金」だけでも相当な額に上る家計が珍しくありません。
まずは繰り上げ返済などの資金を収入から先に抜き出し、
封筒に入れましょう。
他の固定支出も同様に小分けし、残ったお金で1ヶ月暮らします。
無事に繰り上げ返済用の封筒に手をつけずに済んだなら、
実際に繰り上げ返済を実行しましょう。
このようにして、家庭の中で強制的に繰り上げ返済資金を作る方法は、とてもうまくいきます。
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住宅ローン控除は返済期間に注意！
住宅ローン控除を受けている人が多いと思いますが、
借り換えや繰り上げ返済をするときには、残りの返済期間に注意してください。
うっかり返しすぎると控除が打ち切りになってしまいます。
住宅ローン控除適用要件の１つに、
「返済期間が10年以上あること」
というものがあります。
当然、借入れ当初は要件を満たしていたわけですが、
借り換えや繰り上げ返済のときに、返済期間が短くなり、
トータルの返済期間が10年未満になってしまうケースが実際あるんです。
もちろん、返済期間を短くすることで総返済利息を減らす効果はありますが、
税金が増える分と相殺してどちらが得なのか検討するべき。
要は「トータルで手元に残るお金を多くすることが大切」ということです。
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当然、借入れ当初は要件を満たしていたわけですが、
借り換えや繰り上げ返済のときに、返済期間が短くなり、
トータルの返済期間が10年未満になってしまうケースが実際あるんです。
もちろん、返済期間を短くすることで総返済利息を減らす効果はありますが、
税金が増える分と相殺してどちらが得なのか検討するべき。
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住宅ローン控除の別れ道「連帯債務者」or「連帯保証人」
共働き世帯の場合、夫婦の収入合算で一緒に住宅ローンを返済しますよね。
このとき、住宅ローンを夫名義で100％借りたなら、
次のポイントによって、住宅ローンの適用者が異なります。
ポイントは
妻が「連帯債務者」か「連帯保証人」か？
住宅金融支援機構（旧公庫）で借りる人は、妻は連帯債務者。
銀行で借りる人は、妻は連帯保証人。
（一部の銀行では連帯債務者でＯＫ）
連帯債務者の場合、夫婦でローン借入れ額を按分して、
2人とも住宅ローン控除を受けることができます。
一方、連帯保証人の場合、住宅ローン控除が適用されるのは夫だけです。
つまり、住宅ローン控除による減税効果を見極めながら、
借入先を選定するという作業が必要になるのです。
労を惜しまず、減税効果を最大にする住宅ローンを組んでくださいね。
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銀行で借りる人は、妻は連帯保証人。
（一部の銀行では連帯債務者でＯＫ）
連帯債務者の場合、夫婦でローン借入れ額を按分して、
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一方、連帯保証人の場合、住宅ローン控除が適用されるのは夫だけです。
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返済期間は短くするな！
経済指標が上向いてきました。
日銀も最悪期は脱したといいますが、
収入ダウンに嘆いている家計は多いですね。
庶民の収入はすぐに戻してくれそうにありません。
この状況で一番困っているのが住宅ローンを抱えた家庭ですが、
破綻する家庭と、なんとか持ち堪えられる家庭があります。
さてその違いは何か？
それは返済期間なんです。
家計が赤字に陥らないようにするためには、
返済期間をやたらと短くしないようにすること。
本来、総返済額で考えれば、期間を短くしたほうがお得。
しかし、収入ダウンのリスクに備えるためにも、
一定の余裕は残しておくべきなのです。
同じ収入ダウンでも
返済期間が短い ⇒ 収入に対する返済額の割合が大きい
返済期間が長い ⇒ 収入に対する返済額の割合が小さい
となることを、ぜひ覚えておいてくださいね。
いざという時に、あなたの家計を破綻から守ってくれるはずです。
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庶民の収入はすぐに戻してくれそうにありません。
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破綻する家庭と、なんとか持ち堪えられる家庭があります。
さてその違いは何か？
それは返済期間なんです。
家計が赤字に陥らないようにするためには、
返済期間をやたらと短くしないようにすること。
本来、総返済額で考えれば、期間を短くしたほうがお得。
しかし、収入ダウンのリスクに備えるためにも、
一定の余裕は残しておくべきなのです。
同じ収入ダウンでも
返済期間が短い ⇒ 収入に対する返済額の割合が大きい
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家賃を払っているのはもったいない！？
ＦＰとして相談を受けていると、
「家賃を払っているのはもったいないから家（マンション）を買う」
という方がいます。
もしその理由が、
「家賃と変わらない毎月の返済額でマイホームが手に入ります！」
「頭金10万円で、毎月の住宅ローンは今の家賃以下ですよ！」
「住宅ローン減税と低金利の今、家を買わなきゃ絶対損！！」
というようなセールストークにのせられた衝動買いなら、
もう一度冷静になって判断するようお勧めします。
一戸建てもマンションも、建てた後はどんどんオンボロになっていきます。
そして一定時期がきたら、建て替えるか、大幅修繕が必要になります。
一戸建てなら30年程度、マンションでも45年くらいが一般的。
そうなれば、また多額の資金が必要になるのです。
「急いで家を買えば、それだけ早く寿命がくる。」
だから資金計画ができていなかったり、頭金が貯まっていないような
「見切り発車」でのマイホーム購入はＮＧなのです。
私はプロのＦＰとして
甘い資金計画でマイホームを衝動買いした結果、
住宅ローン返済に苦しんでいるご家庭を数多く見てきました。
あなたがそんな目に遭いませんように、
くれぐれも慎重な判断をしてくださいね。
もっと詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
住宅ローン相談なら「内田FPコンサルティング」
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「頭金10万円で、毎月の住宅ローンは今の家賃以下ですよ！」
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もう一度冷静になって判断するようお勧めします。
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そして一定時期がきたら、建て替えるか、大幅修繕が必要になります。
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そうなれば、また多額の資金が必要になるのです。
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だから資金計画ができていなかったり、頭金が貯まっていないような
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私はプロのＦＰとして
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あなたがそんな目に遭いませんように、
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あなたは銀行からいくら借りられるのか？
マイホーム取得でよく聞かれる質問で、
「自分はどのくらいまでローンが借りられるのか？」
というのがあります。
今日はこれをテーマにお話しましょう。
まず、基本的なことから。
「借りられる金額」≠「ムリなく返せる金額」
これを肝に銘じておいてください。
今回の不況の影響で、銀行の融資基準が厳格化されてきているようですが、
「圧倒的な借り手優位」の状況は続いています。
銀行は貸したくてしょうがないのです。
そして、あなたが「ムリなく返していけるか」なんて気にしてません。
ちょっと言いすぎかもしれませんが、
借りる側としては、そのくらいに考えておくのが、ちょうどいいと思います。
さて、それでは銀行はどういうルールで融資可能金額を決めるのでしょうか？
基準は「返済負担率」です。
あまり聞きなれない言葉だと思いますが、
計算はシンプルで、
返済負担率 ＝ 年間返済額 ÷ 税込み年収
となります。
一般的に銀行が設けているルールでは、返済負担率が25％～40％。
自分で試算してみるなら、30％程度で見積もっておきましょう。
また、借入れ可能な期間（返済期間）については、
次の２つのいずれか短い方が適用されます。
（１）35年
（２）「75才 － 現在の年齢」年
例えば、税込み年収500万円の35才の人が毎月クルマのローンを2万円払っているなら。
500万円 × 30％ － 2万円 × 12ヶ月 ＝ 126万円
126万円 ÷ 12 ÷ 「4428円」 × 100万円 ≒ 2371万円
結果、この人は2371万円まで借入れが可能となります。
ちなみに、もしクルマのローンがなければ、
2822万円まで借りられますので、住宅ローンを組もうと思ったら、
他のローンは整理（完済）しておくのがベターです。
ちなみに、上の計算で使っている「4428円」は何かというと、
年率4%で35年返済した場合の100万円あたりの毎月返済額です。
実際の金利はもっと安いと思いますが、
融資の審査で使われる金利は4%といわれています。
みなさんが応用できるように、他の借入れ年数における数値もご紹介しておきますね。
34年 ⇒ 4488円
33年 ⇒ 4552円
32年 ⇒ 4621円
31年 ⇒ 4695円
30年 ⇒ 4774円
29年 ⇒ 4860円
28年 ⇒ 4952円
27年 ⇒ 5052円
26年 ⇒ 5160円
25年 ⇒ 5278円
24年 ⇒ 5407円
23年 ⇒ 5548円
22年 ⇒ 5702円
21年 ⇒ 5872円
いきなり住宅展示場やモデルルームに行ったり、
銀行へ相談する前に、一度自分で試算してみましょう。
「売る側」「貸す側」のトークに惑わされず、
冷静な計画が作れるはずです。
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あまり聞きなれない言葉だと思いますが、
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自分で試算してみるなら、30％程度で見積もっておきましょう。
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（１）35年
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例えば、税込み年収500万円の35才の人が毎月クルマのローンを2万円払っているなら。
500万円 × 30％ － 2万円 × 12ヶ月 ＝ 126万円
126万円 ÷ 12 ÷ 「4428円」 × 100万円 ≒ 2371万円
結果、この人は2371万円まで借入れが可能となります。
ちなみに、もしクルマのローンがなければ、
2822万円まで借りられますので、住宅ローンを組もうと思ったら、
他のローンは整理（完済）しておくのがベターです。
ちなみに、上の計算で使っている「4428円」は何かというと、
年率4%で35年返済した場合の100万円あたりの毎月返済額です。
実際の金利はもっと安いと思いますが、
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34年 ⇒ 4488円
33年 ⇒ 4552円
32年 ⇒ 4621円
31年 ⇒ 4695円
30年 ⇒ 4774円
29年 ⇒ 4860円
28年 ⇒ 4952円
27年 ⇒ 5052円
26年 ⇒ 5160円
25年 ⇒ 5278円
24年 ⇒ 5407円
23年 ⇒ 5548円
22年 ⇒ 5702円
21年 ⇒ 5872円
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「ＦＰ内田のよくわかる経済・保険ニュース」
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「事務手数料」は銀行によってこんなに違う！
銀行に支払う諸費用のうち、「事務手数料」を取り上げてみましょう。
これは単純に銀行の手続き料です。
ですから、期間限定キャンペーンなどで「無料」になることもあります。
本来、サービスでやってくれても良いもの。
ということですね。
ただし、無料キャンペーン待ちというのもシンドイので、
現実的には「事務手数料の安い銀行」を選ぶことになります。
みなさん「事務手数料なんてどこも一緒じゃない？」
なんて思っていませんか！？
とんでもない！！
銀行によって3万円くらいから、60万くらいまで差があるのが現実。
ちょっとビックリしませんか？
多いのは固定金額で3万円とか5万円を徴収するケースですが、
例えば、住信ＳＢＩネット銀行の場合、借入れ金額の2.1％を手数料として徴収します。
ということは、3000万円借りたとしたら63万円。
ちなみに住信ＳＢＩネット銀行は保証料もかかりませんし、
金利もタイプによっては競争力があります。
しかし、この事務手数料をきちんと把握していないと、
結局、総支払額が多くなってしまったり、
払える頭金が少なくなったりしますのでご注意を。
住宅ローンには落とし穴が多いのです。
あなたが狼に狙われる子羊になりませんよう、
プロのＦＰとして応援していきます！
もっと詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
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これは単純に銀行の手続き料です。
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ただし、無料キャンペーン待ちというのもシンドイので、
現実的には「事務手数料の安い銀行」を選ぶことになります。
みなさん「事務手数料なんてどこも一緒じゃない？」
なんて思っていませんか！？
とんでもない！！
銀行によって3万円くらいから、60万くらいまで差があるのが現実。
ちょっとビックリしませんか？
多いのは固定金額で3万円とか5万円を徴収するケースですが、
例えば、住信ＳＢＩネット銀行の場合、借入れ金額の2.1％を手数料として徴収します。
ということは、3000万円借りたとしたら63万円。
ちなみに住信ＳＢＩネット銀行は保証料もかかりませんし、
金利もタイプによっては競争力があります。
しかし、この事務手数料をきちんと把握していないと、
結局、総支払額が多くなってしまったり、
払える頭金が少なくなったりしますのでご注意を。
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住宅ローンを借りるときの「諸費用」とは？
住宅ローンを借りるときには、実際に借りる金額（融資額）のほかに、
「諸費用」がかかります。
ローンを組まずにキャッシュ（現金）で家を買えば不要なもの。
それが諸費用ですが、
内訳はどんなものなのでしょうか？
・事務手数料（銀行の手数料）
・団体信用生命保険料
（金利に含まれていることが多い。債務者が万一の際の生命保険）
・保証料（保証人の代わりに、保証会社が保証を受けるコスト）
・登記費用（抵当権設定登記のための税金や司法書士への報酬）
・火災保険料（ローンを組むための条件になっていることが多い）
諸費用については例外を除き、基本的に最初に現金払い。
ですから、諸費用が多いと頭金に回せるお金が少なくなって、
ローンの利息が増えることに！
賢くローンを組むためには、諸費用を抑えることが第一歩となります。
では、具体的にどのように費用を抑えていけばよいのか？
次回から順に説明していきたいと思います。
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「諸費用」がかかります。
ローンを組まずにキャッシュ（現金）で家を買えば不要なもの。
それが諸費用ですが、
内訳はどんなものなのでしょうか？
・事務手数料（銀行の手数料）
・団体信用生命保険料
（金利に含まれていることが多い。債務者が万一の際の生命保険）
・保証料（保証人の代わりに、保証会社が保証を受けるコスト）
・登記費用（抵当権設定登記のための税金や司法書士への報酬）
・火災保険料（ローンを組むための条件になっていることが多い）
諸費用については例外を除き、基本的に最初に現金払い。
ですから、諸費用が多いと頭金に回せるお金が少なくなって、
ローンの利息が増えることに！
賢くローンを組むためには、諸費用を抑えることが第一歩となります。
では、具体的にどのように費用を抑えていけばよいのか？
次回から順に説明していきたいと思います。
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