【朗報】日本の財政はすでに破綻していた！【小黒一正】

　久しぶりの更新です。
　一昔前まで、日本の財政は大変だー！
日本は財政破綻するー！
と盛んに言われていました。

　その破綻論者の一人、法政大学経済学部教授の小黒 一正氏は2008年に次のように書いていました。

主要先進国の中で最悪の公的債務残高（対GDP）を抱えるわが国は、もはやこれ以上、財政再建を先送りできる状況にない。また近々、公的年金など社会保障における団塊世代の受給が本格化する。下手をすると、今回の政策選択が中長期的には財政破綻の「トリガー（引き金）」となる可能性も否定できない。

財政破綻、すなわち、もはや増税によって財政赤字が解消できない場合には、ハイパー・インフレや大幅な金利上昇が発生し、その時点の国民生活に大きな混乱をもたらすことになる。

過去1966年から2005年の成長率と長期金利のデータに基づき、モンテカルロ法という5000本のシミュレーションによって、異なる基礎的財政収支（PB）のシナリオを前提に、財政破綻確率（数年後の公債残高（対GDP）が250%を超過する確率）を推計した結果が、ここに挙げたグラフである。
RIETI - 財政破綻確率46%求められる政治の強い意志とメッセージ－財政規律の堅持と、社会保障・税制の抜本改革を－

　まとめるとこうです。

・日本が財政破綻になる確率は４６％！

・財政破綻になればハイパーインフレと大幅な金利上昇が襲う！

・財政破綻の定義は公債残高対ＧＤＰ比２５０％

いわゆる「国の借金」がＧＤＰ比２５０％になったら破綻だと言ってるわけです。
では、今の「国の借金」の対ＧＤＰ比を見てみましょう。

ソース：日本の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳

すでに対ＧＤＰ比で２５０％になっていました！（IMFによる推計）

ということで、小黒氏の定義によればもう日本は破綻していたのです。
小黒氏の定義では破綻したらハイパーインフレになるはず。
今の財政破綻した日本（笑）のどこがハイパーインフレなんでしょうか？

以上のような、でたらめな前提で恐怖を煽っていた小黒氏の結論はこうです。

選挙権をもたない将来世代の利益を保護するため、消費税引上げの現実から逃避することなく、社会保障・税制の抜本改革を進める強い意志と政治的リーダーシップが問われている。

ということで、今もつづく消費税引き上げの悪影響、その原因をつくった小黒氏、
彼はこのようなでたらめな前提で日本に甚大な影響を与えたわけです。
許しがたいですね。



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”財務省 財政再建ゲーム”の本当の攻略法

かなり前に書いたこの記事で問題提起しましたが、解答がまだでしたね。

増税せずにプライマリーバランス(笑)を改善する方法なんていくらでもあるでしょという話でした。

その答えの「一例」を示します。

増税も予算削減もせずに、プライマリーバランスを改善する方法です。

おそらく、頭カッチカチの人では一生かかってもたどり着けないでしょう。

答え

　食品表示法にGL（グリセミック負荷、Glycemic Load）値の表示を義務付ける

　警告表示も義務付ける。

です。

グリセミックってのは血糖のことです。グリセミック負荷ってのは血糖値の上がりやすさみたいなものです。これを食品表示に追加させる。これだけです。

↓栄養成分表示の一例。これにGL値を追加すればいい。

タバコに警告表示ってありますよね。

「健康のため吸いすぎに注意しましょう」とか

「喫煙は、あなたにとって肺がんの原因の一つとなります。疫学的な推計によると、喫煙者は肺がんにより死亡する危険性が非喫煙者に比べて約2倍から4倍高くなります。」

とか書いてあるあれです。

タバコの健康被害よりも糖分（血糖）の摂り過ぎの方が格段に影響が大きい。

糖尿病の原因は糖質の摂り過ぎなのは当然として、

血糖値が高い人は心臓病のリスクも相当高いですし、

癌細胞の主食はブドウ糖と言われているくらい癌との関連性も言われています。

血糖値が高い人はアルツハイマー病、痴呆症のリスクも高く、

うつ病も血糖と強い関連性があります。

このように、多くの病気の原因になっているのが糖分の摂り過ぎです。

さらに言えば、健康な人も糖質を摂りすぎることにより頭の働きが悪くなる。

昼食を食べた後に眠くなることありますよね？あれも血糖値の上下によって起こる現象です。

最近の研究等では、糖質にくらべたら、脂質（アブラ）の摂り過ぎはほとんど健康に悪影響がないとさえ言われているくらいです。油断ちをしたら逆に中性脂肪が増えたなんて話もあります。

話を戻します。

政策担当者はパレートの法則的に物事に優先順位を付けて考えなければなりません。

プライマリーバランス悪化の一番の原因は社会保障費の増大です。

社会保障費のなかでも医療費は多く、国民医療費の公費負担額は毎年１５兆円にも上ります。必要ではありますが、将来のためにならない

後ろ向きの支出です。

まずはこのいちばん大きい問題を解決するのが政策担当者の責務でしょう。

国民が糖質のとりすぎをしないようになれば、国民が健康になり、医療費が減ると同時に、労働人口も増えます。労働の質も上がります。

国民負担はほぼゼロです。この政策を実現するのに予算も財源も増税も必要ありません。法律を通すだけですから。

まあ、これだけが答えではないですが、これが答えの一例。

広い視野で考えれば答えはまだまだいくらでもあります。

むしろ減税が必要な今、増税するなんて下策です。やるべきでことではありません。

p.s.

そもそもプライマリーバランスなんて改善する必要ないですよ。お間違いないようお願いします。

補足）

健康な人が増えたら寿命が増えて年金等で政府支出が逆に増えるのでは？と思うかもしれません。しかし、計算すればわかりますが、健康になって寿命が増えたほうが政府支出は少なくて済みます。そもそも国民の幸福のために政府は存在するので、健康寿命を増やす政策こそプライマリーバランス(笑)なんかより数段優先度は上のはずです。

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一流経済学者と三流経済学者の違い

　私が考える経済学者についての大雑把な分類を書きます。

• 三流の経済学者（過去の遺物の経済学）
３０年以上前インフレが当たり前だった頃の「権威」が言ってたことを後生大事に繰り返すことしかできない。
具体的には構造改革して生産性を上げることだけしか考えられない。
非常に視野が狭いし、勉強していない。
自身の言い訳のためや、他人の足を引っ張るために勉強しているだけで、世の中のために何の役にも立たない。


• 二流の経済学者（現在の経済学）
過去の経済を分析したり、最近の経済学のトレンドを追っていて、概ね正しい判断ができる
インフレ時に必要な政策とデフレ時（低インフレ時）に必要な政策を分けて考えることができる


• 一流の経済学者（未来の経済学）
過去の常識・タブーにとらわれず、様々なイシューをまるごと解決できる斬新な案を提示できる

　

　一流の経済学者というのはこのスティグリッツなどです。なぜなら政府紙幣を提言しているから。これが一つの正解。ここまで達観して言える人はほとんどいない。
政府紙幣に関するスティグリッツ氏からの提言ｉｎ財務省｜rxtypeのブログ since 2012

昔、このような本がありましたが、

エコノミスト・ミシュラン/太田出版

￥1,598
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　この本では、ポール・クルーグマン「恐慌の罠」などを推奨していました。
恐慌の罠―なぜ政策を間違えつづけるのか/中央公論新社

￥1,728
Amazon.co.jp

　今の日本には、残念ながら、一流はおろか、二流の経済学者さえも少ないという印象です。　三流の経済学者たち（あの人やあの人などです）は、もともと聞く耳を持っていないので、一生、三流のままでしょうが、そうでない人には是非、もっとタブーに斬り込んでいってほしいです。間違ったタブーにこそ正解があるのですから遠慮するな！と言いたいですね。
　仮に今は三流でも開眼さえすれば日本のトップクラスにはなれる人は多いかもしれません。
　遺伝子的には９９．９％同一なのだから、能力的には大した差はないはずです。

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