一昔前まで、日本の財政は大変だー！
日本は財政破綻するー！
と盛んに言われていました。
その破綻論者の一人、法政大学経済学部教授の小黒 一正氏は2008年に次のように書いていました。
主要先進国の中で最悪の公的債務残高（対GDP）を抱えるわが国は、もはやこれ以上、財政再建を先送りできる状況にない。また近々、公的年金など社会保障における団塊世代の受給が本格化する。下手をすると、今回の政策選択が中長期的には財政破綻の「トリガー（引き金）」となる可能性も否定できない。
財政破綻、すなわち、もはや増税によって財政赤字が解消できない場合には、ハイパー・インフレや大幅な金利上昇が発生し、その時点の国民生活に大きな混乱をもたらすことになる。
過去1966年から2005年の成長率と長期金利のデータに基づき、モンテカルロ法という5000本のシミュレーションによって、異なる基礎的財政収支（PB）のシナリオを前提に、財政破綻確率（数年後の公債残高（対GDP）が250%を超過する確率）を推計した結果が、ここに挙げたグラフである。
RIETI - 財政破綻確率46%求められる政治の強い意志とメッセージ－財政規律の堅持と、社会保障・税制の抜本改革を－
まとめるとこうです。
・日本が財政破綻になる確率は４６％！
・財政破綻になればハイパーインフレと大幅な金利上昇が襲う！
・財政破綻の定義は公債残高対ＧＤＰ比２５０％
いわゆる「国の借金」がＧＤＰ比２５０％になったら破綻だと言ってるわけです。
では、今の「国の借金」の対ＧＤＰ比を見てみましょう。
ソース：日本の政府債務残高の推移 - 世界経済のネタ帳
すでに対ＧＤＰ比で２５０％になっていました！（IMFによる推計）
ということで、小黒氏の定義によればもう日本は破綻していたのです。
小黒氏の定義では破綻したらハイパーインフレになるはず。
今の財政破綻した日本（笑）のどこがハイパーインフレなんでしょうか？
以上のような、でたらめな前提で恐怖を煽っていた小黒氏の結論はこうです。
選挙権をもたない将来世代の利益を保護するため、消費税引上げの現実から逃避することなく、社会保障・税制の抜本改革を進める強い意志と政治的リーダーシップが問われている。
ということで、今もつづく消費税引き上げの悪影響、その原因をつくった小黒氏、
彼はこのようなでたらめな前提で日本に甚大な影響を与えたわけです。
許しがたいですね。
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