rxtypeのブログ since 2012

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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。

真水37兆円
政権アンチの方々が、一次補正、二次補正の真水が少ないと批判しています。

そのような方々の話からすると一次補正の真水は27兆、二次補正は10兆円とのこと。

アンチの方々が最大限少なく見積もっても
真水の合計は37兆円ということになります。
GDPの7%強の真水。GDP4倍のアメリカで考えると150兆円規模です。

新型コロナでGDPがどれだけ棄損するかまだ見えませんが、7%では足りないのは確かです。

世界でコロナ対策の規模でトップクラスのアメリカと比較してみましょう。アメリカはほとんど真水だと言われています。本当でしょうか。

GDPが日本の4倍のアメリカ2兆ドル(約220兆円)の内訳を日本の経済規模に換算(4分の1に)するとこうなります。日本と大差ないですね。

家計12.5兆円(給付、失業手当)←★
中小企業8.75兆円(雇用調整助成金相当)
事業会社10.6兆円(日銀融資、財投相当)
航空会社1.88兆円←★
医療整備3.5兆円←★


アンチの方々が定義している真水の定義でいくとアメリカの真水★は日本の経済規模で17.8兆円相当ですかね。

アメリカは全部真水だというならその根拠を教えてください。

財政支出規模120.8兆円
財政支出全体ではどうでしょうか。
この朝日の記事によると
事業規模ではなく、財投を含めた財政支出は120.8兆円。
アメリカのGDP規模(4倍)にすると財政支出483兆円相当ですね。

事業規模(民間投資除く)195.8兆円
FRBも含めた米国のコロナ対策費用の事業規模は700兆円で、それに比べて日本は少ないと言う方もいます。


しかし、その700兆円はFRBの無制限緩和を含むものです。先日、日銀は麻生財相との共同会見を開き、75兆円規模の対策プログラムを発表しています。


75兆円と財政支出を合わせると195.8兆円。(民間投資含まず)
アメリカの規模に換算(4倍)すると783.2兆円になります。

安倍政権が背負っているもの
いずれも不十分とはいえば不十分ですがアメリカと同程度。しかし、日本は世界最強の緊縮組織財務省がいるという恐ろしいほどのハンデを背負っている状況です。そのなかで安倍政権はどうにか頑張っている方ではないでしょうか。


政権交代のリスク
玉木氏や山本氏は真水100兆円にしろ!と息巻いていますが、その玉木氏が政権与党に居たときも、リーマンショックがまだ回復していないときでしたし、東日本大震災がありました。
彼らが実際何をやったのでしょうか。

元民主党がダメな理由

・消費税増税(消費税5%UP)
・復興増税(消費税5%相当)
・再エネ増税(消費税4%相当)
・CO2削減(経済抑制策)
・白川ごり押し(金融引き締め)

その他
・スパコン仕訳
・外国人献金
・重要文化財を韓国に返還
・中国船事故隠蔽
・辺野古白紙

さらに今もモリカケ桜賭け麻雀で国会を空転させています。


一方、山本太郎氏はその時何をやったか。
こんなこと言ってました。
政治家以前に人間としてどうかと思います。

彼らに期待したい人は期待してもいいと思いますが、私は信じられません。

デフレや恐慌下では彼らの言ってる財政支出を増やすことは正しいので彼らを応援するのもありかもしれません。しかし私はそれに乗りません。

経済政策以外に大きな不安がありますし、
彼らが票を伸ばすことが良い結果にならない可能性ががあるからです。

ポスト安倍
彼らの票が増えて、自民党が惨敗し、安倍首相の退任になったとします。その後どうなるか。

ポスト安倍として有力なのは
・石破
・岸田
・河野
・菅
このあたりの人達です。
安倍首相の力が無くなれば菅官房長官の線は無くなるでしょう。
残りの三人は全てバリバリの緊縮派です。

国民民主党あたりが票を伸ばして与党に入ったとして上記の何れかが総裁の自民との連立が関の山でしょう。

どれだけ思いきった政策ができるか。
かつての社会党みたいに何もできずに負の遺産だけ残して終了するだけでしょう。

今より遥かに悪くなるのは明らかです。






パレートの法則という統計の有名な法則があります。
全体の2割が8割を占める。
ざっくり言えば最も効果のある上位2割だけ集中的にやれば8割効果を望めます。

例えば

・出入りの際のアルコール消毒の強制
・換気の義務付け

これ以外は無制限にする。このようなメリハリが大事です。

なぜ、リフレやMMTが問題解決できないのか。

 

リフレは、人々の期待に働きかけて消費や投資を増やし、実質金利を下げる政策です。

消費税増税のインパクトで期待は雲散霧消してしまいました。

言い訳は納得できますが、結果はすべて。

インフレターゲットをいまだ達成できておらず、明らかに失敗です。

 

MMTは、中央銀行が自国の国債を買い取る前提で、国債発行を増やして信用創造して貨幣供給を増やすという考え方。

インフレになったら増税すればいいというものですが、インフレ率が4%になろうが、増税を好む人はいません。

理論上は正しくても、政治的に増税をできなければインフレを抑えることができないという欠点があります。

累進課税強化してマイルドにできる程度でしょう。

推進者も安倍叩きのために「実質賃金」を利用するなど説得力に欠ける部分があります。

また、一度、市場に国債を売り出す必要があり、市場の動向に左右されるリスクもあります。

 

 

どちらも欠点があるので真の問題解決は困難です。

 

では、どうしたらいいのか。

 

根本的な部分を変えればいいのです。

 

日銀法と財政法の改正です。

 

  1. 政府が国債を財源にできるように改正する(財政法4条改正)
  2. 適度な物価(インフレ目標)達成のため国債を日銀に買い取らせることができるようにする(財政法5条改正)
  3. 日銀はインフレ目標達成と完全雇用を目標にする(日銀法2条改正)

これだけです。

要は禁じ手(笑)の財政ファイナンス(笑)をやればいいのです。

 

インフレ率が基準より低いときは、国債発行して日銀に買い取らせる。

インフレ率が基準より高いときは、それをやめる。

 

日本は供給能力が高く、恒常的にデフレ圧力の強い国ですから、多くの問題はデフレに起因しています。

国債発行して日銀に買い取らせる流れを断つだけで今の20年デフレの日本の状態に戻るだけですから強力にインフレを抑えられます。

 

ということで、この2つの法律を改正するだけで諸問題が軒並み解決できます。

 

MMTもリフレも古い。

これを実現させられれば、ノーベル賞10個分くらいの価値あるでしょうね。

日本にそんな力のある学者はいない気がしますが・・・。