【上念司】確実にデフレ脱却する方法【次期日銀総裁】

こちらの動画についてです。


一部書き起こし
「日本を本気でデフレから救いたいんだったら
私（上念司）を日銀総裁にするしかないですよ
私を日銀総裁にしてくれたら半年で物価目標達成できます。
私にはプランがあるんです。
私が日銀総裁になった瞬間に国民一人あたり毎月３０万差し上げます。
財源は日銀の印刷機
私がなるって噂が出るだけで目標達成しちゃうと思います。」


この案は目からウロコですね。（白川日銀がはじめた）ＥＴＦやＲＥＩＴ購入のように一部の人の資産だけ増やすわけではないので公平ですし素晴らしい考えだと思います。
しかし、ネタとははいえ、一人あたり月３０万円というのは多すぎます（笑）。


日銀のバランスシート上、現金は負債に計上されています。テクニカル的にどうやって国民に配るのか、帳簿上どうするのかという問題はあると思いますが、そんな瑣末な議論は置いといて
実際に毎月３０万円を配ったらどうなるのでしょうか。簡単な計算をしてみます。

（１）乗数効果を無視した場合
毎月３０万円だと１年で３６０万円、乗数効果などを無視した単純計算だと、インフレ率がおよそ８０％になります。
計算式：360万×1.27億÷546.24328兆＝0.8369

（２）乗数効果を加味した場合
使われたお金がさらに使われ回っていくことも加味（乗数効果）した場合は、インフレ率がおよそ２８０％になります。
※限界消費性向が0.7と仮定
計算式：360万×1.27億×（1÷（1－0.7））÷546.24328兆＝2.7899

やはり、多すぎるようです。
では、インフレ率を２％にするにはどの程度配ればいいのでしょうか？逆算すると

毎月２１５０円を配れば２％インフレ率を押し上げることができる計算になります。

計算式：30万×0.02×546.24328兆÷(360万×1.2700億×（1÷（1－0.7））)＝2150.564


あとは、法改正するなどして実現方法を作れば簡単にインフレ目標達成できますね。
実現方法を考えるのは官僚、政治家のお仕事です。まともな官僚・政治家ならできるはずです。


おそらく、「ハイパーインフレになる！」と騒ぎ出す人たちも一部いそうなので、その計算もしてみましょう。ハイパーインフレを起こすにはどの程度配ればいいのでしょうか。
ハイパーインフレの定義は年率１３，０００パーセントのインフレですから、乗数効果を加味して年単位で単純に計算すると・・・
ハイパーインフレを起こすには、毎月１４００万円配ればよさそうです。たったの３０万ぽっちじゃハイパーインフレはおこせそうもないですね。
計算式：30万×130.00×546.24328兆÷(360万×1.2700億×（1÷（1－0.7））)＝13978666.614


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プライマリーバランス改善で国の借金が減るというのは事実

　「国の借金」問題。日本人であれば必ず考えたことのある問題です。今回はその「正解」を示したいと思います。最後までお読みください。

　プライマリー・バランス（基礎的財政収支）とは、税収・税外収入と、国債費（国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用）を除く歳出との収支のことを表し、その時点で必要とされる政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標のことです。

日本の財務省やそれに近い人たちは、国の借金を減らすにはプライマリー・バランスを改善するしか道はないかのように言っています。


　実際どうなのか、過去のデータで検証してみましょう。

　まず、１９８０年代の国の借金とプライマリー・バランスの関係をグラフにしてみます。




　総債務、純債務ともにプライマリー・バランスとの相関度が０．７以上あり、
確かに、プライマリー・バランスを改善すれば、「国の借金」が減りそうです。

　一方、リフレ派などが主張しているインフレ（デフレの脱却）と「国の借金」との関係性も見てみましょう。




　こちらは、まず、総債務の方は、GDPデフレーターが増える（インフレになる）ほど「国の借金」が増えていることから、リフレ派が主張しているようにデフレになるほど国の借金が増えているわけではなさそうです。
むしろリフレ派の主張の逆になっています。
　
　純債務の方は、相関度がほぼゼロで全く関係がないと言えるでしょう。


　８０年代のデータでは古すぎるという声も聞こえてきそうです。

　では、日本がデフレに陥った１９９８年以降のデータをグラフ化してみます。

　まずは、プライマリー・バランスから。




　あれ？

　１９９８年以降のデータですと、総債務も純債務もプライマリー・バランスとの相関度はほぼゼロで、プライマリー・バランスと「国の借金」は全く関係ないことがわかります。

　では、GDPデフレーターと「国の借金」の関係はどうでしょうか。




　こちらは、打って変わって純債務、総債務ともに相関度が０．９前後の値が出ていて、
GDPデフレーターと国の借金は、かなり高い相関度を示しています。


　これはどういうことなのでしょう。


　要するに、プライマリー・バランスの改善は１９８０年代までは「正解」でしたが、１９９８年以降は「不正解」で、

１９９８年以降の「正解」はデフレ脱却なのです。


　間違った答案を何百回出しても、結果は不合格です。


　早く気づきましょう。



　最後に・・・


この記事のタイトルを正確に書くと

「プライマリーバランス改善で国の借金が減るというのは（１９８０年代までは）事実」ですね。



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「少子化問題」を完全に解決する方法

　少子化問題。深刻な問題です。


　国民生活白書によるとおよそ３割の人が経済的理由で結婚をあきらめています。

結婚できなければ、子供も産めず、少子化は進みます。

　しかし、たった２つのことをやれば簡単に解決できます。

　その２つとは、ベーシック・インカムと資産税です。


　ベーシックインカムとは最低限所得保障とも言われ、国民すべてに生活に必要な最低限の所得を保障する制度です。
具体的には、大人１人につき７万円、子供１人つき４万円などとし、国民全員に支給するのです。
（老齢基礎年金の平均年金月額＝５万８千円ですから、生活に困ることはないでしょう）
子供が増えても生活は苦しくなりませんから、経済的理由で子供を産むことをあきらめる理由がなくなります。
子供が多ければそれだけお金が貰えるわけですから、むしろ、婚姻率、出生率ともに劇的に改善することは想像に難くありません。


　財源は、まず、生活保護廃止、年金廃止、失業保険廃止など、ベーシックインカムで賄えるものはすべて廃止します。それでも足りない部分はどうするのか。
よくあるのは消費税引き上げを財源とするという考え方ですが、それは筋悪です。
　今の消費停滞の原因は何かよく考えてください。消費に罰を与えているからです。もちろん消費税のことです。

　消費の逆は何かご存知でしょうか？貯蓄です。ですから、逆に貯蓄に罰を与えれば、消費は伸びます。GDPも増えます。ですから、私が生産過多の今の時代に最も必要なのは、ピケティ式の資産税だと思っています。

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　ピケティの「２１世紀の資本」の結論は一言で言うと「資産税を取れ」です。それだけで格差が解消できるからです。

　これからの世界は、ロボットやＡＩ（ディープラーニング）などにより、人間の仕事が機械に奪われていき、一部の大金持ちがその富を独占することになります。そのような世界が目の前に来ています。

　たとえば、アマゾンは企業としては全くと言っていいほど税金を納めていませんが、ＣＥＯのジェフ・ベゾス氏は７２８億ドル（日本円で約８兆円）もの資産をため込んでいます。ソフトバンクのケセッキカモン氏も２１３億ドル（日本円で２．４兆円）の資産を所有しています。ソフトバンクもアマゾンも税金は全くと言っていいほど払ってません。

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　ソフトバンクは純利益が７８８億円でも納税額はたったの５００万円でした。全く払っていないのです。こういったところからちゃんととれば政府はお金の心配をしなくてすみます。

　実際、ソフトバンクのケセッキカモン氏は約２．４兆円の資産を保有していますから、これに固定資産税と同じ税額年１．４％をかけると、彼一人の資産だけで毎年３３６億円、安定的に徴税できます。
１人から１．４％の資産税をとるだけで７万人の子供に毎月４万円配ることができるのです。一方、彼の個人資産が１．４％減ったところで誰も不幸になりません。持っていても投資のための投資をするだけで、消費をしないのは明らかですから。（普通は一生かかっても使い切れません）

　足りない分は、資産税を財源としてベーシックインカムを導入しましょう。


　繰り返しになりますが、ごく近い将来、自動化やＡＩでいくらでも生産できる時代になります。
つい最近もワトソンというＡＩが人間の医者に代わる働きをしたそうです。製造業ではとっくに自動化・ロボット化が進んでいます。将来の世界に生産面の上限は存在しません。これからは「消費」が上限になるのです。必要な分だけロボットに作らせるということ。逆に絶対に人間にしかできないのが消費です。企業がＡＩやロボットで稼いだお金を政府が徴税して国民に消費してもらう。これが未来の姿です。
その面でもベーシック・インカム導入が優れているでしょう。

　少子化だけでなく様々な問題が解決できます。

　政治家は、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる式のせこい政策を小出しにするのではなく、このような本来の意味での抜本的な政策をやるべきではないでしょうか。

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