与党が選挙戦で負けないために言うべきたった３つのこと

衆議院選挙が行われるようです。
民主党が分裂しようがしまいが、緑のたぬき政党の党首が出馬しようがどうでもいいことですが
ハッキリ言って、今度の選挙で安倍政権が惨敗すると日本は非常にまずいです。

選挙戦で負けないために与党が言うべきことは３つです。一番重要なのは最後の１つ。


１．　解散の大義
　解散の大義が無いと言うが、野党はさんざん「解散しろ」と言っていたではないか。その声に応えただけ
　→「解散に大義がない」という声を完全に封殺できます。

２．　１年間のモリカケ騒ぎの無駄
　約１年国会の大半の時間をモリカケ騒ぎに費やしてきました。
国会議事録で検索すると




待機児童問題の２．７倍
年金問題の１．７倍　

の労力を費やしてモリカケで騒いできましたが

何百時間やっても「疑惑」しか出てこない。
「疑惑」だけなら誰でも言えます。

国会を１日開くだけで６億円の費用がかかると言われています。１年で何百億円の血税がドブに捨てられたのでしょうか。本来議論すべき重要な問題を議論できなかった機会損失も考えると数百億円では済まないでしょう。

要するにモリカケ騒ぎこそ無駄の極致であることを簡単に示すべきです。

これだけで、モリカケ騒ぎは完全に押さえ込めます。

３．　「５年前の地獄」に戻りたいですか？
　過去５年の実績を訴えるだけでは勝てません。なぜなら有権者の感情に響かないからです。モリカケ論争を見ればわかるように、残念ながら多くの人は感情で動いています。ですから、言うべきことは５年前と現在と徹底的に対比し、５年前がどれほど酷かったのか思い起こさせ、与党が負ければ地獄のような５年前に逆戻りすると訴えればいいのです。
日経平均株価
２０１２年１１月１4日　8664円　（「近いうち解散」党首討論の日）
２０１７年１０月４日　20689円

為替（ドル円）
２０１２年１１月１３日　79.51円
２０１７年１０月４日　112.75円

失業率
求人倍率
正社員求人倍率
大学求人倍率
新卒求人倍率
就業者数
平均時給

自殺者数
２０１１年　30,651人
２０１６年　21,764人


日米関係
２００９年　鳩山首相「トラスト・ミー」「最低でも県外」「私には腹案がある」
２０１７年　ペンス副大統領「アメリカのもてる全戦力で日本を防衛する。日本は友人であり同盟国だ。トランプ国連演説「同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」「13歳の日本人少女を拉致した」
etc.

ハッキリ言って５年前はお先真っ暗闇の地獄でした。

今、北朝鮮に関する安全保障の問題は最重要でしょうが、多くの国民は関心ありません。
経済のことさえ言えばいいのです。しかし、言い方は成果を示すだけではだめで、今の政権を失うと地獄が待っているという「恐怖」を思い起こさせること。これが大事です。

大義やモリカケについては一応、触れておく程度の話。
いかがでしょうか。


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消費税 “リーマンショック級”ないかぎり引き上げ

消費税 “リーマンショック級”ないかぎり引き上げ 安倍首相（2017/09/27）

安倍総理大臣は再来年１０月に予定されている消費税の８％から１０％への引上げについて
今年４月から６月までの四半期も、名目ＧＤＰ国内総生産が３％成長した。消費も穏やかに回復している。現在の状況からすると、引き上げを行う経済状況を生み出すことができるのではないかと考えている。
　当然、引き上げなければ、私たちが進めていく政策を実現する予算は確保できない。リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、基本的には引き上げていきたい

安倍首相が消費税１０％に引き上げるかどうかは微妙ですね。
リーマン・ショック級を言って延期するということを過去に２回もやってるので、再度延期する可能性もありますが、予算を人質にされたりスキャンダルで脅されたりで押し切られる可能性も十分あります。
第一次安倍政権では色々なことがありましたから。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO08208380R11C16A0I00000/

安倍首相自身は引き上げたくないのでしょうが、財務省が怖いといったところで
五分五分といったところでしょうか。

ちなみに私は景気が良くなりすぎて所得税＋法人税の税収が１００兆円くらいにでもならない限り、消費税増税は必要ないと思っています。

＊＊＊

以下、おまけです。

本当かどうかわかりませんが、消費税増税を画策しているのは財務省と言われています。
繰り返し過去問を解くしか能が無い財務官僚はいったい何がしたいのでしょうか。
消費税で可処分所得（使えるお金）が減れば、当然消費が減ります。
個人消費が減れば、当然GDPが減り、税収も減ります。
こんな単純な算数もできないのでしょうか。

本当に消費税増税だけで税収が増えるのなら、

　財務省官僚だけ
　１日限定で
　消費税率１６億パーセント

にしたらいい。それだけで日本は　無税国家　になります。

計算はこうです。（笑）
今の日本の国家予算は１００兆円です。
米国債の利回りが２％なので、５０００兆円あれば毎年利息が１００兆円もらえます。
絶対無謬の財務省の考えでは、消費税を１％を増やすだけで税収が２兆円増えることになっています。
したがって、消費税率を２５００パーセント引き上げれば、税収は必ず５０００兆円になります。
財務省職員は約７万人で日本の人口の０．０５８３３パーセントです。
ですから１７１４倍すれば日本の人口分をカバーできます。
財務省職員だけ消費税を４２９万パーセントにすれば１年間で税収は５０００兆円になるわけです。
しかし、いくら（自称）スーパーエリートの財務省職員も１年間４２９万パーセントの消費税を負担するのは辛いでしょうから、１日だけ我慢すればいいことにしましょう。
４２９万パーセントを３６５倍＝１５．６億パーセント≒１６億パーセントで賄える計算です。
財務省職員だけ１日頑張って消費税を支払えば、永久に税金が必要ない夢の国になるのです。
すばらしいですね（棒）
これこそ身を切る改革です。
ぜひご検討ください。
ぜひ、身をもって財務省の正しさを証明してみてください。


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財政黒字化こそ将来世代へのツケ

政府は、財政健全化目標先送りを検討しているようです。


　何十年も失政を続けても全く反省しない、一部の無能な財務官僚などは財政健全化は待ったなしだ！国債は将来世代へのツケだ！などと主張していますが、全くそんなことはありません。将来世代のためというなら将来どうなるか考えれば簡単に本当のことがわかります。

１．国の借金が将来世代へのツケではない簡単な理由
　「国の借金」は１００％円建てでその殆どは国内向けに発行されています。
以下はその内訳です。それが将来（たとえば５０年後）どうなるのか？上位から順に見ていきましょう。

①日銀　４０％
　→日銀が保有する国債の利息はすべて政府に返納されるので将来世代の負担はゼロです。（国庫納付金）
　今、若い世代のために使えば負担ゼロでよりよい未来を将来世代に提供できることを意味しています。

②民間銀行　２２％
　→銀行のバランスシートで国の借金は借方ですが、それに対する貸方は預金で、その６割は個人預金です。
　５０年後にその預金はどうなっているでしょうか？
　５０年後には所有者の殆どは亡くなっているので、遺産として将来世代が受け取っています。

③生命保険　２１％
　→５０年後には被保険者は亡くなっているため、その保険金は最終的には相続され将来世代のものになっています。

このように、日本の場合、「国の借金」→国債（１００％円建ての政府の負債）は将来世代のツケでもなんでもありません。言葉のイメージだけで誤った政策をしないことが肝要です。


２．財政黒字化が将来世代へのツケになる簡単な理由
　普通の国は数％のインフレ率でお金を回す仕組みになっていますので、プライマリーバランスが黒字化することはありません。しかし、本当に財政黒字化を強行してしまったらどうなるでしょうか。

（１）財政黒字化すると国全体が低成長に陥る
　財務省の言う財政黒字化とは政府支出を純粋に減らすことを意味しています。
　GDP（支出面）の２５％は政府支出が占めています。もし増税して財政黒字化したとすると、民間消費（GDPの６割）も減るので、GDPが減る方向になるのは間違いありません。
　誰も否定できない単純な計算です。
　国全体が低成長になれば、税収も減り、将来、ますます政府が使えるお金が減ってしまいます。

（２）低インフレ、デフレまたは恐慌になる
　インフレ率は需給ギャップ（総需要と供給力の差）で概ね決まります。
　政府需要と民間需要が同時に減ればインフレ率が下がることは明らかです。

　「明日伸びんがために、今日は縮むのであります。」

　かつて浜口雄 幸（おさち）首相はこのよう国民に訴え、緊縮財政にしプライマリーバランスの黒字化を達成し旧平価での金解禁を強行しました。
　その結果、どうなったでしょうか。すぐに昭和恐慌が発生し猛烈なデフレ（恐慌）となりました。１９３０年には年７％もの強烈なデフレとなったのです。世界大恐慌が原因などと言う人もいますが、予算５％削減、金融引締めというとんでもない政策が主原因であることは間違いありません。そして、その当時から日本は大国でしたので、その失政が引き金となり世界に影響したことも想像に難くありません。

　財政健全化という壮大な実験は過去に大失敗しているのです。

（３）低成長（低インフレ・デフレ）こそ将来世代への最大の負担
　インフレ率が下がると失業率が下がることがフィリップス曲線として知られています。
　インフレ率が下がる≒需要不足により雇用不安となるのです。失業は特に若い世代および将来世代に大きな影響を与えます。
　失業もしくは不安定な仕事につけば、結婚など到底かないません。将来設計が破壊されるわけです。
　結婚できなければ、将来世代は生まれることすらかないません。
　また、財政黒字化という言い訳をして将来への投資を怠れば、将来世代は不利な状態で海外と競争しなければなりません。

このように国の借金のイメージだけで短絡的に財政黒字化することこそまさに将来世代へのツケそのものなのです。
特に消費増税をして財政黒字化を目指すなど愚の骨頂です。



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