国民生活白書によるとおよそ３割の人が経済的理由で結婚をあきらめています。
結婚できなければ、子供も産めず、少子化は進みます。
しかし、たった２つのことをやれば簡単に解決できます。
その２つとは、ベーシック・インカムと資産税です。
ベーシックインカムとは最低限所得保障とも言われ、国民すべてに生活に必要な最低限の所得を保障する制度です。
具体的には、大人１人につき７万円、子供１人つき４万円などとし、国民全員に支給するのです。
（老齢基礎年金の平均年金月額＝５万８千円ですから、生活に困ることはないでしょう）
子供が増えても生活は苦しくなりませんから、経済的理由で子供を産むことをあきらめる理由がなくなります。
子供が多ければそれだけお金が貰えるわけですから、むしろ、婚姻率、出生率ともに劇的に改善することは想像に難くありません。
財源は、まず、生活保護廃止、年金廃止、失業保険廃止など、ベーシックインカムで賄えるものはすべて廃止します。それでも足りない部分はどうするのか。
よくあるのは消費税引き上げを財源とするという考え方ですが、それは筋悪です。
今の消費停滞の原因は何かよく考えてください。消費に罰を与えているからです。もちろん消費税のことです。
消費の逆は何かご存知でしょうか？貯蓄です。ですから、逆に貯蓄に罰を与えれば、消費は伸びます。GDPも増えます。ですから、私が生産過多の今の時代に最も必要なのは、ピケティ式の資産税だと思っています。
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ピケティの「２１世紀の資本」の結論は一言で言うと「資産税を取れ」です。それだけで格差が解消できるからです。
これからの世界は、ロボットやＡＩ（ディープラーニング）などにより、人間の仕事が機械に奪われていき、一部の大金持ちがその富を独占することになります。そのような世界が目の前に来ています。
たとえば、アマゾンは企業としては全くと言っていいほど税金を納めていませんが、ＣＥＯのジェフ・ベゾス氏は７２８億ドル（日本円で約８兆円）もの資産をため込んでいます。ソフトバンクのケセッキカモン氏も２１３億ドル（日本円で２．４兆円）の資産を所有しています。ソフトバンクもアマゾンも税金は全くと言っていいほど払ってません。
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ソフトバンクは純利益が７８８億円でも納税額はたったの５００万円でした。全く払っていないのです。こういったところからちゃんととれば政府はお金の心配をしなくてすみます。
実際、ソフトバンクのケセッキカモン氏は約２．４兆円の資産を保有していますから、これに固定資産税と同じ税額年１．４％をかけると、彼一人の資産だけで毎年３３６億円、安定的に徴税できます。
１人から１．４％の資産税をとるだけで７万人の子供に毎月４万円配ることができるのです。一方、彼の個人資産が１．４％減ったところで誰も不幸になりません。持っていても投資のための投資をするだけで、消費をしないのは明らかですから。（普通は一生かかっても使い切れません）
足りない分は、資産税を財源としてベーシックインカムを導入しましょう。
繰り返しになりますが、ごく近い将来、自動化やＡＩでいくらでも生産できる時代になります。
つい最近もワトソンというＡＩが人間の医者に代わる働きをしたそうです。製造業ではとっくに自動化・ロボット化が進んでいます。将来の世界に生産面の上限は存在しません。これからは「消費」が上限になるのです。必要な分だけロボットに作らせるということ。逆に絶対に人間にしかできないのが消費です。企業がＡＩやロボットで稼いだお金を政府が徴税して国民に消費してもらう。これが未来の姿です。
その面でもベーシック・インカム導入が優れているでしょう。
少子化だけでなく様々な問題が解決できます。
政治家は、下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる式のせこい政策を小出しにするのではなく、このような本来の意味での抜本的な政策をやるべきではないでしょうか。
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