で、何が正解かというと、政府紙幣を発行し、全員に１００万円くらい配ること。割とマジです。
配っても「貯金されるだけ」と言われる人もいるかもしれませんが、貯金される率はわかっていて、およそ７割です。追加的に所得を得た時にそれを消費に回す割合を「限界消費性向」といい、それがおよそ０．３だから。３割およそ３０兆円は消費に回ります。今の需給ギャップはおよそ３０兆円と言われているので、この３０兆円でギャップは埋まります。
（内閣府 年次経済財政報告より）
この結果、需要不足が無くなり、「最低」でも年６％以上の成長が可能です。
(500+(100*0.3))/500=1.06
乗数効果や期待インフレ率の上昇により、おそらく、もっと成長できます。かつての高度成長期の１２％成長とかも簡単に達成できるでしょう。
ハイパーインフレになる？
というより、ハイパー株高＆ハイパー好景気にはなるかもしれません。全員の年収（手取り）が１００万円増えるんですから当然です。
金利が高騰する？
まず、順番は金利が高騰してから景気回復ではなく、景気回復→金利上昇です。景気回復で税収が「高騰」し、それから徐々に金利が上昇していくのです。しかも、利払が必要な国債はたったの５８０兆円しかないので、金利高騰の心配は必要ないでしょう。
金利高騰したら、国民の資産の多くは貯金なので、貯金の利息が増えるってことで、さらに景気がよくなりますね。国民にとっては、景気回復による金利高騰はむしろいいことです。
今の世界の低成長の原因はこういった「財政ファイナンス」の議論自体がタブー視されていることだと思ってます。日本に限らず、低インフレ率にあえぐ国々は「財政ファイナンス」を怖がるべきじゃない。（いい意味で）議論を尽くすべきでしょう。
単に、私みたいのが言っているだけじゃなくて、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授もかつて政府紙幣の発行を提案しています。
関税・外国為替等審議会 外国為替等分科会「最近の国際金融の動向に関する専門部会」（第４回）議事録（財務省国際局調査課）
これがおそらく正解なんだけど、問題は実現可能性。次世代の党の一部に同様の主張をしている人がいるくらいで、本当に実現できる実力のある政治家・官僚は現状ではいません。まあ、スティグリッツを財務事務次官にすれば実現可能かな（笑）
次世代の党もこの１つだけを公約に掲げて繰り返し言い続ければ、もう少し健闘できたと思うのですが・・・。
＜注＞
※１ リフレ政策は実質金利引き下げによる全体への直接的効果もあります。この点がリフレの優れている点です。
p.s.
逆に、共産党あたりが、政府紙幣発行！とか主張したらマジヤバイです。政党の切り札として最強でしょう。共産党の議席がまた倍増してしまうかもしれません・・・。くれぐれも内密にお願いします。:-P
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