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■１８万人の雇用喪失
原発停止に伴い、全国１０電力会社のうち７社が値上げに踏み切った。
この値上げドミノは、日本経済にどれほど影響を与えたのか。今年９月、こんな試算が発表された。
「これまでに上昇した電気料金の負担増は、製造業全体で４０２０億円分。労働者９万４千人分の給与にあたる」
試算したのは、全国の有力企業が設立した研究機関「地球環境産業技術研究機構」（東京）だ。同機構は今後も原発ゼロが続いた場合の電気料金（企業向け）の値上げ幅として、北電２６．３４～３９．８６％▽関西電力３１．１６～３７．２６％▽九州電力２９．６１～４０．２６％－などと弾いた。
この数値通りに推移したとすれば、日本の製造業におけるコスト増は約６３００億円～７５００億円に達する。これは１４．８万～１７．６万人分の労働者給与に相当するという。
同機構は「原発再稼働が遅れ、さらに料金値上げとなった場合、影響を雇用で調整しようとすれば、１５万～１８万人の雇用喪失を意味する」と警鐘を鳴らす。
国内の製造業に従事する労働者は計約１千万人だ。同機構の最悪のシナリオ通りに進み、１８万人が職を失うような事態になれば、日本経済、そして社会は不安のどん底に陥る。
その兆しは北の大地に現れている。北電は同機構が試算を発表した２カ月後、２度目の値上げを実施した。合計値上げ幅は３３％と、試算の真ん中に当てはまる。
■過半数が減益に
信用調査会社、帝国データバンク札幌支店が５月、北海道内の企業を対象に実施したアンケートによると、回答した企業の５３．２％が電気料金値上げによって、２６年度決算が減益になると予測した。
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脱原発！とか言っておきながら、実質賃金は下がってる！給料が上がってないなどと言っている人たち。頭大丈夫なんでしょうか？
給料が上がってないのは君たちのせいなんですけど。
むしろ、電気代大幅値上げのせいであまり利益が出ないのに、新たな雇用を受け入れている企業を「がんばっている」と褒めるべき状況です。
原発停止がなければ、企業は利益を上げられて、給料も上がっていたかもしれません。あなたの給料が上がっていない原因の一つは、「脱原発！」と言ってる人たちです。近々選挙もありますし、ゴミはゴミ箱に捨てたいですね。そういえば、全部の原発を止めたの誰でしたっけ？
こんな動画を貼っておきます。
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