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公明党の山口代表は、４日夜、民放のＢＳ放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。
そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が８％を超えることはない。現実に８％で機能しているので、１つの基準になる。８％は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。
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消費税の軽減税率 “８％が有力な選択肢” NHKニュース
庶民のための政党のはずの公明党が早くもヘタれたようです。
財務省のご説明力恐るべし！！
創価学会をバックに最強の組織票を持つ公明党でも財務省のご説明には歯が立たずに、早くも最大のウリである軽減税率が骨抜きになってます。
１０％を８％に軽減？そんな軽微な軽減ではほとんど意味無がありません。単純に財務省の権益が増える効果くらいしかない。私がかすかに期待したのは、０％の軽減税率です。８％のままなら、１０％増税とセットにする意味が無くなります。
そもそも、０％と１％でも大きく違います。０％にすることが非常に重要です。
値段を非常に安くした時と、０円にしたときでは、０円にしたとたん需要が極端に増えると言われています。
こちらのグラフをご覧ください。縦軸が需要、横軸が価格です。
http://redeye.firstround.com/2007/03/the_first_penny.htmlより拝借
値段を０円にしたとたん、需要が数倍になっていることがわかります。この現象を「ペニーギャップ」といいます。（図は１セントですが）
だから、税金がかならないのと、かかるのでは天地の差があるのです。支払いのときに税金がかかるかどうか、考えながら買い物するのは嫌ですよね？
ということで、軽減税率は税率を０％にすることに意味があるのです。公明党の最大（唯一？）の存在意義なので、一番大事なところで妥協しちゃダメでしょ。ガッカリです。逆に財務省を折伏し返すくらいの気概をもてなかったのでしょうか。
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