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再増税慎重論・反対論に問われる説明責任
土居 丈朗
（中略）
再増税慎重論・反対論に問われる説明責任とは、少なくとも次のようなものである。
問われる説明責任は、基本的に、予定通りに引き上げるよりも引き上げない方が、現在および将来の国民にとって確実に望ましくなるといえるか、である。より細かく言えば、
（１）消費税率を予定通りに引き上げないことによって景況の改善が確実に見込めるか
（２）消費税率を予定通りに引き上げないことによって、今の高齢世代には、現行法に基づき社会保障給付を予定通り支給するものの、追加的に税負担を求めることができず、受益と負担の世代間格差は拡大するが、世代間格差是正の別の手立てを示せるか
（３）消費税の増税分で実現しようとしていた社会保障給付の充実はご破算となるが、それを代替する対処方針を納得できる形で示せるか
（４）消費税の増税分の一部（地方消費税）は地方自治体の税収となるが、これがなくなることで生じる地方財政の収支悪化に、国としてどう対処するか
少なくとも、これらを説明できなければならない責任を果たしたとは言えない。
（後略）
--------引用ここまで--------
再増税慎重論・反対論に問われる説明責任 : アゴラ - ライブドアブログ
笑わせる記事です。デフレ派の実力なんてこんなものかと、呆れるばかりです。
土居 丈朗の戯言には１５分もあれば十分です。簡単に反論してみましょう。増税すれば税収が増えるという単純な話なら、消費税率１３０００％にすれば？で終了かもしれませんが、細かく反論していきます。なお、長ったらしいので項目名はシンプルにしてます。
（１）景況の改善が見込めるか
→そもそも景気条項があるので引上げは予定通りじゃない。もちろん、増税をやめれば可処分所得（実際に使えるお金）が増えるんだから、消費が増える。以上終了。増税で見込んでいた皮算用＝負担で１３．５兆円と仮定し、 平均消費性向が０．７だとしたら、１３．５兆円の７０％で９．４５兆円も消費が増えます。単純計算で実質経済成長率を１．８９％押し上げるでしょう。乗数効果を加味すればそのより多く増えることも十分可能性があります。
（２）世代間格差是正の別の手立て
→そもそも景気条項があるので引上げは予定通りじゃない。消費税は社会全体の消費を減らすので、そのしわ寄せが来るのは、これから就職や転職する若年層。老人は雇用不安など無関係だから景気悪化しても痛くも痒くもない。したがって、むしろ消費税増税で、世代間格差は拡大する。その証拠が１９９０年以降の失われた２０年。そして、消費税の税率引上げをしても税収が増えないことは１９９７年の消費税率引き上げで実証済みなので、消費税率引き上げは国民全体の負担を増やすだけの愚策。アジア通貨危機も日本がやった１９９７年の数々の失政が原因。
（３）社会保障給付の充実の対処方針
→消費税の税率引上げをしても税収が増えないことは述べたとおり。むしろ消費税率引き上げでご破算になる可能性が大。もし、社会保障給付を安定させたいのなら、目標インフレ率を引き上げて日銀法改正をすればいい。所得税や法人税から得られる税収が増えるから。
（４）地方財政の収支悪化にどう対処するか
→むしろ消費税率引き上げによる景気悪化（デフレ化）が防げるので、地方財政の収支改善に資する。
簡単に反論できてしまいました。（笑）
そもそも、増税したいと言い出したのは、増税派ですから、説明責任（立証責任）は増税派にあります。まず、次の説明責任を果たしてもらいましょうか。
（１）消費税率を引き上げることによる景況の悪化はいつ止まるのか
失われた２０年が始まったキッカケの一つが１９８９年の消費税導入です。それ以降、日本はまともな回復していません。それ以降、実質経済成長率も低いままです。日本人はいつ景気回復を実感できるようになるのか。
（２）消費税率を引き上げるたびごとに景気が悪化し、税収が増える見込みもなく、雇用も不安定になり、若年層の生涯収入が減り続けているのに、今の高齢世代に社会保障給付を予定通り支給し、受益と負担の世代間格差は拡大しているが、まともな世代間格差是正の手立てをいつ示すのか。
（３）消費税の増税分を上回る税収減が明らかなのだから、それを代替する対処方針を納得できる形で示せるか
（４）消費税の増税分を上回る税収減で地方自治体の税収が減るが、これがなくなることで生じる地方財政の収支悪化に、国としてどう対処するか
・・・幼稚な土居丈朗では一生説明できないでしょう。他にこれらの問に答えられる人がいたらぜひチャレンジしてくださいね！
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