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＜許されない再延期＞
ただ、１０％への消費再増税はアベノミクスの信認と密接につながっている。１０００兆円を超える「借金」は、海外の長期投資家にとってもリスク要因。財政再建の看板に傷が付けば、昨年１５兆円超の日本株を買い越した海外投資家の心理に、微妙な変化を与えるかもしれない。
プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの取締役投資運用本部長の坂口憲治氏は「増税見送りは、債券市場よりも株式市場の方が影響があるのではないか。海外投資家からアベノミクスへの疑念が高まるリスクがある」と話している。
さらに、１度見送れば２度目の先送りは許されないという声が圧倒的に多い。「１度目は市場が許したとしても、２度目の先送りとなれば、日本政府の信用は地に落ちる」（外資系投信）。
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焦点：海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い腰折れ懸念 | 国内 | 特集 アベノミクスの波紋 | Reuters
この坂口憲治氏ってのが気になったのがググってみました。そうしたら、こんな記事でも登場していました。
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プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの坂口憲治投資運用本部長は、今年前半は世界的な景気回復基調や今夏の参院選挙に向けた財政懸念再燃で金利が上昇しやすいが、年後半には景気減速感の強まりで低下すると予想しており、「金利上昇局面では日本国債を購入していく」と述べた。
坂口氏は22日のインタビューで、今年の長期金利 について1.1％－1.7％程度で推移し、中心となるコアレンジは1.2％－1.6％になるとの見方を示した。債券投資戦略については、「利回り曲線が平たん化する局面を想定したポジション（持ち高）を取る」方針を示した。
（中略）
日本では７月にも行われる参院選挙前に財政に対する懸念が強まる可能性があり、４－６月には長期金利は予想レンジの上限の1.7％程度を試すと予想する。
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年前半の金利上昇局面で国債購入－プルデンシャルインベストメント - Bloomberg
この二つの記事を並べると、この坂口憲治という人物がやろうとしていることが分かります。要するに、破綻だとか危機感を煽って、国債が値下がりしたところで買おうという魂胆なわけです。後の記事は２０１０年のもので、この人はその時に長期金利が１．７％に近づくと予想していたわけですが、こちらの長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社
を見れば分かるように、一度も１．７％に近づくどころか、だだ下がりで、今では０．５％未満で人類史上最低レベルの超低金利。実際は大ハズレだったわけです。バカみたいな予想をして恥を晒したのに全く反省せず、恥ずかしげもなくまた海外投資家に売られるーなどと、ポジショントークを続けているわけです。
よくいる破綻論者のポジショントークですね。
というわけで、このようなエセ評論家のポジショントークには気をつけましょう！
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