今まで、自民党を支持してきましたが、支持基盤も揺らぎかねない大問題です。消費税率引き上げ、もちろん反対の立場です。
理由を述べます。
気になったので、イギリスの付加価値税（VAT）と日本の消費税を比較してみました。
世界各国、付加価値税であっても、除外品目や軽減税率等で大きく差があります。
そこで、国税に占める割合いから、日本の消費税がイギリスの付加価値税にするとどの程度なのか、税率１％がどの程度の影響があるのか考えてみました。
各国の消費税収が国税収入に占める割合(Wikipediaより)
イギリス
税率 17.5%（H15年当時）
国税収入に占める割合 23.7%（H15年実績額）
日本
税率 4.0%（※）
国税収入に占める割合 20.7%
※ 1%は地方消費税であるため
＜税率１％が国税収入に占める割合＞
イギリス：２３．７％／１７．５％＝１．３５
日本 ：２０．７％／ ４．０％＝５．１７５
＜消費税・付加価値税の重みの違い＞
５．１７５／１．３５＝３．８２
要するに日本の消費税はイギリスの約４倍重いということです。
消費税の３％の税率引き上げはイギリスの付加価値税１７．５％→２９％への引き上げと同等です。しかも、日本の場合は軽減される品目もほとんどないため、消費性向の高い、中低所得者層にもろに負担がかかります。
このような消費増税をやったときの影響が軽微なのかどうか、真剣に考えていただきたいと存じます。
１９８９年
物品税から消費税への変更が行われ、未曾有の株価・地価の大暴落がおきました。世界経済の主役の座から一気に陥落し、大停滞の時代に入りました。
１９９７年
３→５％への税率引き上げが行われ、その直後に平成金融危機、アジア通貨危機がおきました。それ以降自殺者数は年２万→３万人へ一気に増えてしまいました。日本が完全なデフレ不況に陥ったのがこの年からです。減税とセットとして実施したにも関わらず非常に大きな影響を与えてます。
物価が上がっているのかをマクロ的視点で見るのは「コアコアCPI」（食料及びエネルギーを除く総合）という指標を使います。
１９９７年の物価指数コアコアCPIは、２％近い前年比プラスでした（写真１）。
それでもあれだけ激しく景気が悪化したのです。
今の物価指数コアコアCPIは直近の８月でも、前年比０．１％のマイナスです。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
デフレ脱却とは程遠い状態です。
消費税率を引き上げ後、税収全体を見ればまったく増えていないのは御存知の通りです。
日銀法改正もできていませんし、まだ日銀も信用できません。いつ裏切るか不透明な状態です。
（１）過去の歴史あるいは海外の先例でも景気を悪化させ失敗している
（２）海外よりも大幅な増税である
（３）経済状況も全くデフレ脱却になっていないし今後も不透明
このような状況を見れば、誰の目にも明らかであると思いますが、いかがでしょうか。
私は絶対にやるべきことではないと思います。
消費増税を強行し、景気を急激に悪化させ、安倍政権を殺しては将来の日本にとっても大きすぎる痛手です。
報道ベースでは、増税やむなし一辺倒で、かなり厳しいように見えますが、
消費税率引き上げをするかどうか、まだ首相が止めることができます。まだ間に合います。ぜひ、反対の意見を届けてください。
一番効果的なのは、自らの具体的な経験に基づく話を届けることです。
一緒に勝利を掴み取りましょう！
↓↓↓増税反対拡散のためクリックお願いします！まだ終わってないよ！
社会・経済ニュース ブログランキングへ