消費税率引き上げを行なうかどうかは、１０月上旬に総理が決定します。
世界中多くの国にも付加価値税という、消費税に似たものがあります。
しかし、多くは食料品を除外するなどかつての物品税の方に近い税で、影響は日本の消費税多くないですが、
ほぼすべての品目に３％もの税金を上乗せするという文字通りの大増税は近年世界中どこの国でもやっていない愚策です。
１９８９年物品税から消費税への変更が行われ、未曾有の株価・地価の大暴落がおきました。世界経済の主役の座から一気に陥落し、大停滞の時代に入りました。
１９９７年３→５％への税率引き上げが行われ、平成金融危機、アジア通貨危機がおきました。それ以降自殺者数は年２万→３万人へ一気に増えてしまいました。日本が完全なデフレ不況に陥ったのがこの年からです。
物価が上がっているのかをマクロ的視点で見るのは「コアコアCPI」（食料及びエネルギーを除く総合）という指標を使います。
１９９７年の物価指数コアコアCPIは、２％近い前年比プラスでした。それでもあれだけ激しく景気が悪化したのです。
今の物価指数コアコアCPIは直近の８月でも、前年比０．１％のマイナスです。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm
デフレ脱却とは程遠い状態です。
日銀法改正もできていませんし、まだ日銀も信用できません。いつ裏切るか不透明な状態です。
消費税率を引き上げても、税収すら増えない可能性があります。
なぜなら、景気が悪化し、所得税・法人税が減るからです。
実際、９７年以降税収は全く増えてません。
・・・もう、消費税率引き上げをする理由は全くないことがわかったと思います。
繰り返しになりますが、まだ消費税率引き上げは決まっていません。
マスコミに騙されず、最後のお願いをしましょう。
消費税率引き上げ阻止のために何ができるのか、何が効果的なのか考えましょう。
では、どうすればいいのか？
１）安倍さんおよびその周辺を励ます
支持を伝え、消費税率引き上げを中止できれば、状況が更に良くなるというスタンスがいいと思います。
なぜなら、消費税増税で日本破綻だ！などと煽ると、負けた場合に信頼を失い、打つ手がなくなります。
２）消費税がまだ決まっていないこと、止められることを周知させる
諦めさせない。
３）消費税増税の恐ろしさもちょっとだけ伝える
例：知り合いの不幸、自殺者数増大、平成金融恐慌、アジア通貨危機
過剰に恐ろしさだけ伝えるのはマスコミと同じでバカに見えます。
４）日銀がまだ信用出来ないことも知らせる
※今まで何回も騙されたでしょ？
金融緩和だけで乗りきれるというデマへのカウンター
５）具体的にどうやればいいのかを示す
わかってもらえても、何をするのか考える時点で忙しさにかまけて諦めてしまう可能性があるため。
ニヒリストは放っておいて、
諦めずに、最後まで反対をしましょう！まだ間に合います。
↓↓↓増税反対拡散のためクリックお願いします！勝負はここから！
社会・経済ニュース ブログランキングへ