こんな方法だ。
（１） 所得税の累進度を進める。
高額所得者の所得税率を上げて、中低所得者層の税率を下げるのだ。
これで経済成長に寄与する。
なぜか。
中低所得者層と高額所得者では、消費性向が違う。中低所得者層の方が消費性向が大きい。
要するに、割合で言えば普通の人や貧乏人の方が手元にあるお金を気前良く使うということ。
だから、普通の人や貧乏人にお金を回せということだ。
（２） 消費税を物品税に変更する
物品税とは何か。贅沢品にだけ消費税をかけるようなものだ。
ヨーロッパの間接税は食料品は免税されている場合が多いので、この物品税と近い。
なぜ、物品税の方がいいのか。
（１）と同じ理屈だ。
消費税は、貧乏人も金持ちも買う食料品に税金がかかる。
一方、物品税は貧乏人が買うものには税金がかからない。よって、貧乏人の手取りは減らない。だから、金遣いの荒い貧乏人にお金が渡り、どんどん消費してくれる。
だから景気が良くなって、経済成長できるのだ。
さて・・・、お気づきのかたもいるだろう。
実は、１９８９年以前の日本の税制がこの状態だったのだ。（１９８９年に物品税→消費税への税制改正が行われた）
前に戻すだけで日本経済は成長できるのだ。
翻って考えれば、これに逆行する消費増税などもっての外だというのも分かってもらえるだろう。
ヨーロッパが間接税を上げても日本ほど猛烈に悪影響を受けないのも上記がわかれば理解できるはずだ。
p.s.
なお、この日記は、西田昌司氏が財務省の受け売りで「ヨーロッパでも間接税を上げたがデフレになっていない」などという戯言を消費税増税の言い訳にしていたことに対する反論である。
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