反日プロジェクトに無断転載されましたw | rxtypeのブログ since 2012

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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。

低質なTPP反対派のWJFプロジェクトという反日サイト(反日が乗っ取ったサイト)に私のコメントが無断転載されました。
図星だったので反論せずにいられなかったのでしょうね。w

面白いので紹介します。
------引用ここから-------

またコメント欄におもしろいコメントがありました。

1 ■TPPを利用した「一貫性の罠」 共産主義者が相手を自分たちに取り入れる手法の一つに 「一貫性の罠」があります。 人は、かつて言っていたことと一貫性を保つような行動をしたがる動物なのです。 そして、それを許容範囲内で漸次的にエスカレートさせられると、気づかないうちに罠に嵌ってしまう。 その手法を使い、TPP反対派の人たちを利用して安倍降ろしを画策している疑義があります。

TPPは日本を壊すものである。だから、安倍晋三は売国奴だ。
TPP反対なら、安倍降ろしをしなければならない。
自民党は売国党だ。

こういった囁きには注意が必要です。あるいは、そうやって嫌悪感を植え付け、分断しようと画策している可能性があります。


まさかTPP反対を理由に共産党や社民党などの似非政党を支持するのですか?
論理を飛ばして極論に走らないことが重要です。
普通に考えれば、不利なTPPは批准しないよう与党に働きかければいいだけです。懸念事項があるのならそれを直接伝えればいい。それが伝わらないのなら、単に見られていないか、説得力のある説明になっていないから。あるいは、それが重要とみなされていないからです。
自分たちの意見を通したいのなら、自らの表現力を磨きましょう。

<参考>
http://www.amazon.co.jp/dp/4414304164
http://www.amazon.co.jp/dp/4414302854
http://www.amazon.co.jp/dp/4896670116

重要なので繰り返します。極論に走るのはやめましょう。

このコメント投稿者は、TPPに反対し、それゆえにTPPをやる政権に反対する立場を、首尾一貫しすぎていると批判しているのですが、この方は、ご自分が、安倍晋三を擁護することにおいて首尾一貫しすぎている事実は全く無視しています。自分が安倍を支持しているから、安倍がTPPをやろうと、国を壊そうと、安倍を首尾一貫し続ける。「一貫性の罠」というなら、このような国家に実害を与える態度こそを「罠」と呼ぶべきです。それに対して私たちは首尾一貫国を守ろうとする。そのためにTPPに反対し、TPPをやろうとするような政権は拒否する。両者の違いは、何を守るために首尾一貫しているかという違いにすぎません。私たちのように首尾一貫、断固たる決意で国を守ろうとする人間にとっては、国を破壊する政権を首尾一貫支持しつづけようとするがんこな人々の存在は実にやっかいです。

---引用ここまで---
他にまともな選択肢がないのに安倍降ろしを画策し、日本で最も影響力があり正しい主張を広めている経済評論家三橋貴明氏に粘着する(反日に乗っ取られた)WJFプロジェクト。
アベノミクスでデフレ脱却、円高是正を推進し、中国や韓国に損害をもたらす安倍首相の失脚を画策し、リフレ的な政策を国民に気づかせた三橋貴明氏を執拗に攻撃する奴らが
「首尾一貫国を守ろうとする」?

国家に実害?(爆笑)
ああ、彼らの祖国である韓国や中国のことを守りたいのですね。

わかりやすいですね。w


中国や韓国もアベノミクス批判に忙しいようです。では、断末魔をお聞きください。


---東亜日報より引用ここから---

「日本が隣国を、『乞食』にしようと企んでいる。日本の政策リスクが懸念される」 

(中略)  

韓国を始め、新興諸国は、「大物同士の戦いのとばっちりを受ける」有様だ。 
昨年、米国や欧州が景気刺激のために次々と資金を供給したのに続き、日本まで加わったことを受け、自国通貨高が大幅に進んだからだ。特に、輸出依存度の高い韓国は、国際競争力に赤信号が灯っている。 
---東亜日報より引用ここまで---
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2013011989638


---日本経済新聞より引用ここから---

中国、アベノミクスに警戒感 李次期首相の恩師も批判 

2013/3/7 20:19

 【北京=大越匡洋】中国で、大胆な金融緩和を掲げる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への警戒感が強まっている。次期首相の李克強氏の恩師、北京大学の●(がんだれに萬)以寧教授は7日の記者会見で「経済危機を(他国に)転嫁する手法だ」と批判した。景気が持ち直しつつある中国ではインフレ懸念が早くも台頭。難しい経済運営を迫られるなか、日本の動きに神経をとがらせている。

 ●氏は中国経済学界の重鎮。全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて開いた記者会見で、日本の金融緩和や円安の影響を問われ「一部の国の行き過ぎた金融緩和には賛成できない」と述べた。同席した北京大の林毅夫教授も「先進国の金融緩和で投機資金が新興国に流入し、通貨高や不動産バブルなど実体経済にマイナスの影響を及ぼす」と同調した。

 日本などの金融緩和で人民元高が進めば、輸出にも打撃だ。中国政府は景気の下支えに目配りする一方で、インフレ警戒も強めている。

---日本経済新聞より引用ここまで---

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0704R_X00C13A3FF2000/




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