日経や読売では、ベッセント米財務長官がG20後の会見にて、『日本はリフレ政策を
やめるべきだ」との趣旨の発言をしたとの報道になっている。
今や旧メディアの報道は全く信用できないので、オリジナルに近い情報（例えば本人
による発信や、旧メディアが編集する前の会見の動画など）にあたるよう心掛けてい
るのだが、確認していくと、今回の報道もやはり誘導のような記事になっている。
ベッセントが会見で述べたことは、
・リフレ政策としてのアベノミクスは成功だった
・結果、インフレ目標（2%）が達成され、デフレ対策から次のステージに移行する
・これからはタカイチノミクスの時代になる
との内容。「リフレ政策が成功に終わり次の政策の段階へ」と読むべきで、日経・読
売の記事の肝の部分であるはずの「リフレ政策をやめろ」というのは完全にミスリー
ドだよな。
さらに言えば、現在高市が進めている政策がリフレ政策という前提にも問題がある。
高市が進ようとしている政策は、先端分野に絞って投資を進めるとの内容で、いわ
ゆるリフレ政策（デフレ脱却のための金融緩和や財政出動）とは異なっており、本当
に変な記事としか言いようがない。
結局、日経にしろ読売にしろ、現状の高市の政策に問題がある‼と見せるための印象
操作をするための見出し・記事を作ろうとしているようにしか見えないな（しかも
アメリカ様がこのように仰ってます‼みたいない外圧を利用とする姿勢もクソ）。
日経・読売に限らず、旧メディアはどこも似たような姿勢で報道しているが、背景に
は何があるんだろうか。
オレは長らく、旧メディアは全て財務省の息がかかっており、高市の積極財政を嫌う
財務省が旧メディアを使って高市とその政策を叩いているとの構図と考えていたが、
高市政権が財務省人事に手を突っ込んだ段階で、まだ組織的に反高市のファイティン
グポーズを取るというのはちょっと無理があるようにも思う。
そこで財務省のルートとは別に旧メディアに干渉している何かがあるのかと考えて
いるのだが、まだ良く分からないな。Web上で出ている意見の中では、投機筋の意
向に沿っているのだとの主張が興味深いが、まだ完全には納得出来ないでいる。も
う少し、色々と調べていきたい。