ここのところアメリカの株式市場では株価の下落傾向が続いています。株が売られているわけですが、そのお金は安全な資産としての国債などの債券に流れているため、市場では長期金利も下がり続けていて、その結果日米の金利差が縮小するためドルが売られて円が買われるので、円/ドルの為替レートはドル安円高傾向です。
これはトランプ大統領の関税政策の影響だと言われています。関税というのは掛けられた相手の国にダメージがあるだけではなく、その国から原材料や製品を輸入しているアメリカの企業にとっても輸入価格が上がるので、それで製造した商品の価格も値上がりします。その結果、売り上げが落ちるだろうと見込まれるので、企業の業績の先行きは不安視されるため株が売られてしまいます。つまりトランプの関税政策はいわば「自分で自分の首を絞める」ようなもの。企業は将来の見込みが立てにくくなり投資を控えたり、守りの態勢になる。
グローバル経済というのは、自分の国だけ大儲けするというような身勝手なことはできないということだ。トランプは金持ちのボンボンだからそういうことが分かっていない。