内閣府が1日に発表した異例の実質GDPの下方修正。統計上のミスを修正したものとは言え、24年1〜3月期が前期比年率でマイナス1.8%からマイナス2.9%へと、大幅に下方修正された。
これが発表された1日の欧米時間には、日本経済の弱さに対する思惑が円売りを誘い、円相場は一時、1ドル=161円台後半まで売られた。
つまり日本経済は徐々に景気回復しているというのは真っ赤なウソで、むしろどんどん悪化しているということが露見され、それが円安となって表れている。そんなことは私のような素人でもわかるのに、政府はうそぶいている。マスコミもニュースに取り上げない、というより政府からの圧力がかかっていて報道できないのでしょう。
政府は日経平均株価が40000円を突破して上昇していることで国民は景気が良いと思わせているようだが、それを見て喜んでいるのは企業の経営者だけで、個人は全く無関心だ。
なぜなら一向に所得が増えないからだ。
政府は新NISAで投資に有利な環境を提供してやったことで、個人がこぞって株や投資信託への投資を増やしているから恩恵は施していると言うが、新NISAというのは運用益に課税しないと言うだけであり、利益が増えるわけではない。そうやって個人の金融資産が増えれば、将来国は相続税でガッポリと頂いてしまう仕組みになっている。つまりブタは太らせてから食う。ということなのではないか?
経済で最も大切なのは個人の生活です。その家計を潤おすのは所得(賃金)です。衣食住が足りていなければ、その国は貧困国です。
その上に日本は現在、少子化が速いスピードで進んでいます。GDPを稼ぐ担い手である生産労働人口が顕著に減少しています。移民の受け入れ態勢も厳しいままで、しかもAiやDXの分野では遅れているのが現状。日本は過去の失われた３０年間に、あらゆる面で何もせずにサボって来たことのツケが回ってきています。何とかせにゃならんのです。