国会が終わったと思ったら、突然政府から「骨太の方針」が出てきて、「閣議決定したから」といって岸田首相が記者会見で声高に読み上げた。これはいったい誰が原案を作って、どこで検討してきたのか? 国会で議論したのか? 電気・ガス代の補助金を復活させる、但し8月から３ケ月間だけ。とか、ガソリン代の政府保証を年末まで延長する。とか、付け刃的な対応策がポンポンと出てきた。それはそれで国民としては有難いのは確かだが、岸田政権のお陰だとは誰も思わないでしょう。５月末で一旦打ち切られたので現在は補助金が出ていない。そしたらまた復活するというのであれば、あのまま延長してくれたらよかったのだ。全く首尾一貫性のない場当たり政治だ。選挙で大敗が続き、東京都知事選でも自民党は表に立てない。そりゃそうでしょ、裏金問題をあんな裏切りの改正法で締めくくったのだから、国民の政治不信は一層深まるばかりだ。
話を骨太の方針に戻すが、骨太の方針では、「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンス」
と言っている。そのためには賃上げによる収入増を継続させるというのだが、そもそも賃上げは政府の仕事ではない。個々の企業の経営判断で決めること。それを岸田総理が骨太の方針として国民に約束しても意味がない。それならばいっそ「賃上げしない企業は法人税率を２倍に引き上げるぞ! 」ぐらいの脅しをかければいいかもしれないが、中小企業には酷な話。
私が言いたいのは、企業の活動自体を盛り上げるのが先決だということ。ただし、ここで注意しないといけないことは、日本の名だたる大企業は既に生産活動の中心を海外に移していて、雇用も売り上げも全て海外現地であり、現地で儲けたお金を日本に持ち帰らないで、そのまま現地で再投資している。つまり、日本経済とのかかわりはほとんどないということ。
これは一種の「産業の空洞化」です。日本の会社なのに日本に利益を還元していない。だから日本経済への恩恵が薄く、せいぜいこの会社の株式を買って、配当金や値上がり益をもらうしかないのです。私はこれは日本そのものが、「シャッター街」化していると言えるのではないかと思う。
先般、台湾に本社のある、世界的な半導体メーカーTSMC社が熊本に大規模な工場を建てました。これにより地元の町には多くの雇用と消費がもたらされています。昔日本のメーカーが海外進出した際と似たことが、今アジアのメーカーが日本に進出して起きています。今や賃金の安い日本人労働者はそういう労働力として海外のメーカーから着目されている。これではとても「経済大国」日本の国民とは思えない。
私は日本こそ「新エネルギー開発のパイオニア」となるべきだと思う。福島原発の事故は世界的なエネルギー危機のきっかけを与えてしまった。原子力発電所があてにできなくなったからだ。
かといって、再生可能エネルギーの分野はまだ未熟で原発に代わるほどのエネルギー源ではない。例えば「超高出力発電が可能な太陽光パネル」を開発するとか、月面での発電によって得られた電力を地球に送電する技術とか、もっと画期的な新しい技術を日本人の手で発明できないのか。そのために国が大規模な補助金を出す。そんな絵を描けないのか。
