アメリカのイエレン財務長官は昨日の記者会見の中で、日本の財務省がたびたび実施している為替介入に関して次のように苦言を呈した。
「自国通貨の下落を防ぐための為替介入について為替レートの変動が経済に与える影響に対処するために、日常的に使われるべき手段ではない」。為替介入は「まれなこと」であり、介入時には事前に相手国と連絡を取る必要があるという従来からの考えを改めて繰り返した。
昨夜の市場では一時1ドル１５７円まで円安が進んでいることを見ても、財務省が内緒でコソコソやっている為替介入というものが、いかに無意味であるかを実感する。しかしそのために莫大な資金を費やしているわけで、国民として黙って見ているわけにもいかない。
そもそも基軸通貨でもない日本円で為替介入などしても市場への影響は大したことはなく。一時的な円高是正効果に自己満足しているだけの話。「日本が誇るエリート集団」と自画自賛する財務省の役人たちが、この程度の人材なのかと失望してしまう。
円安の本当の原因は日本の経済力が劣っているからであり、昔の東南アジア諸国とほぼ同程度に落ち込んでいることが原因。
物価高と低賃金でヘロヘロになっている国が経済大国のような真似をしてはいけない。
