今日の東京株式市場は、半導体銘柄を中心に朝からほぼ全面的に大幅な下落を続けてます。前場の終値は1260円安の36818.81円。そこにイスラエルによると思われるイランへのミサイル攻撃のニュースが入り、国際情勢は緊迫感してます。これによりまず心配なのは原油価格の高騰でしょう。石油は様々な製品の原材料であり、工場の稼働に必要な燃料であり、発電にも必要です。また、物資の輸送の為のトラックや船舶の燃料。漁船やトラクターなどの農業機器の燃料にも使われています。だから円安な上に原油が高騰したらあらゆるものの生産コストが爆上がりして、一層の物価高騰は避けられない。せっかく春闘で勝ち取った賃上げは僅か1ヶ月で底を着いてしまうのか！
こういう形での物価高はコストプッシュインフレと言って、原材料価格が販売価格を押し上げる形なので、景気がよくない中で発生してしまうと最悪の物価高ということになる。ちなみに、これと反対に、消費が増大して価格が釣り上がる形で上昇するのであれば、景気が良い証拠なので結構なのですが・・・。
これまでの様に政府が支援金を出すなんてことは出来ません。なぜなら、もはやゼロ金利の時代は終わり、金利が上がって来ているので、たくさん国債を発行して資金調達することができないのです。
したがって、ここは内部留保を貯めこんで余裕のある大企業に頑張ってもらうしかありません。つまりコストアップ分を負担してもらい製品価格をなるべく据え置いてもらうのです。そんなことをすると、企業も株価が下がり厳しい経営環境に晒されるから大変でしょうが、こういう時こそ経営者の手腕が問われるのです。多分、既存の製品、サービスだけでなく新規の製品開発をして営業基盤を拡大する必要があるでしょう。