ニュースを見ていると「金利が復活する! さあ、どうする」みたいな報道が目立ちます。もう少し冷静になれないものか。世の中は金利があるのが当たり前です。30年以上も前のバブル経済が崩壊して未曽有の経済恐慌に見舞われてしまった日本は、何とかしなくちゃという焦りもあって、ゼロ金利政策を取った。
バブル崩壊当初は、実際に大きな損出を被ったのは金融機関と不動産業界で、一般の企業はそれほど深刻な状態ではなかったが、その後メガバンクや証券会社、生保が相次いで経営破綻したことで、世の中全体に深刻な絶望感が蔓延した。
だからゼロ金利政策やマイナス金利政策という異常な政策は断腸の思いで導入せざるを得なかった。こうして日本では金利というコストを一切免除するような経済が浸透していった。これはどう見ても緊急避難措置なのだけれど、仕方がなかった。
ところがこの状態を必要以上に長く継続しすぎた。それは政府の無策に責任がある。アベノミクスでも結局、一番肝心の景気対策を具体的に打ち出せなかったことが最大の失敗なのだ。
結局、金利操作では景気回復ができなくなったので、「量的緩和政策」として市中にお金をじゃぶじゃぶにする方針が採用され、日銀の黒田総裁は「異次元の金融緩和策」を決断した。
その結果どうなったのかと言うと、有り余るお金は銀行と企業の内部留保に蓄積して、個人の収入には回らず、したがって消費は全然上向くことが無かった。個人は依然として厳しい雇用関係で将来に大きな不安を抱えていたから、お金は貯蓄に回してしまうのです。それでは一向に景気回復にはならない。
企業はリスクを恐れて新規事業展開には消極的で、設備投資も低調に推移していた。だから企業の経営者にも重大な責任がある。
結局、この３０年間日本経済は電気を切って、稼働停止していたようなもの。だから賃金は３０年前の水準のままなのだ。
本日日銀の植田総裁は長かった金融緩和政策を全て解除した。つまり元の正常な、金利のある環境への復帰を宣言した。これからは企業も個人も、もちろん政府も金利というコストを負担することを前提としなくてはいけない。
そのコストアップ分は価格に転嫁し、物価は上がるが、それは賃上げで乗り切る、そういう考え方をしていくべきです。
