今年に入って日経平均株価は大幅に上昇しました。あいかわらず株式市場だけは景気がいい日本です。しかし買っているのは外人投資家で、その裏では日本の機関投資家や個人投資家はバンバン売って資金を確保しているというのですから、なんとも複雑な状況です。でも金利がまだゼロ金利のうちは株で資産を増やすしかないのも事実。
一方、お隣の中国ではついに物価が下がりしはじめ、デフレの様相を呈しています。株式市場も値下がりする一方でかなりの資金が中国から流失したようです。以前はあれほど景気が良くて、世界経済を力強くけん引してきた中国が、ついにバブル経済が崩壊し、日本のようなデフレに突入してしまったようです。しかも資産デフレによる損失額はGDPの200%とも言われていて、日本のバブル崩壊(GDPの10%程度)とはけた違いに巨額な損失を抱えてしまいました。これを回復するには数十年以上はかかるとも言われています。中国の若者の失業率は公式な発表でも20%を超え、実際には50%を超えているといわれています。もしこれが事実なら、今後は中国人爆買いツアーなんて来るわけがない。今年の春節(旧正月)はそれでも北海道や九州などには中国人観光客が来ているようですが、かつてのような「爆買い」はしていない。しかしその分のロスは韓国や台湾、東南アジアからの観光客の増加で十分穴埋めができているようです。中国国内では日本ツアーどころが、実家に帰省することすらままならないほど人民は困窮しているといいます。働いても給与がもらえないというケースが横行していて、地方では暴動が起こっている。ほんとうに大丈夫なのだろうか?
中国人労働者の賃金はかなり上がってしまったので低コストの労働力として魅力はない。むしろ皮肉なことに日本人労働力の方がよっぽど安いという。だから最近日本に工場を建てる外資系企業が増えている。だから日本の企業の多くは既に中国を撤退して、東南アジアやインドなどに拠点を移しているようです。今度は日本経済を復活させて日本が世界経済をリードしていく番ではないでしょうか。
