本日発表された経済政策に関して、私は大いに評価したい点があります。
それは、「コストカット型経済の転換」です。岸田首相は「日本は人への投資、賃金、未来への投資である設備投資・研究開発投資までコストカットの対象としてきた」との認識を示し「30年ぶりの歴史的転換を図る」と強調した。
この一言を待っていました。
日本の景気がなかなか回復しない理由は明白です。賃金が上がらず、雇用が不安定だから。なぜそうなってしまったのかと言うと、日本はバブル崩壊以降30年以上もの間「コストカット型経済」にあるからです。つまり、人件費や経費を削って利益を確保するというセコイ経営を続けてきたのです。経営者はリスクを取ってまで新しいことに手を染めて、もし失敗したら怖いと思うから、コストを削って利益を出す。それをリストラ経営だと騙してきたのです。しかし実際には企業はアベノミクスのゼロ金利政策のお陰で、莫大な利益を得ていた。それを従業員に還元せず、内部留保として貯め込んでいた。役員報酬は軒並み1億円を超えていて、ある意味日本は貧富の差が広がってしまった。
今の日本は国と大企業には金が有り余るほどあるのに、中小企業や一般個人は貧しい。時々政府が支援金と称して金をバラまくのも、金が有り余っている証拠なのだ。このことは、ほとんどのジャーナリストは知っているのに記事にしてこなかった。政府が圧力を掛けていたからだと思う。
ようやくまともな国に戻ることになりそうです。ただしこれが選挙目当てのリップサービスだとしたら、こんな悲しい話はない。
