Amazonが約1万人の人員削減を計画しているとニューズ報じています。最近ではツイッター社やメタ社でも大幅な人員削減を公表しています。これはアメリカがインフレ対策として利上げを続けていることにより、この先の景気が大きく落ち込むことを見越して企業が先手を打っているということらしい。われわれ日本人はこのニュースを見て「アメリカは大変だねえ」などとのん気なことを言っていてはいけない。アメリカの景気が落ち込んだら、日本は多大な影響を被ることは避けられないからです。これは中国など他の国にとっても同様です。つまり世界同時不況という最悪の事態もありうる。日本はバブル経済崩壊以降30年以上も不景気のままで未だに景気がわるいところに、こんなニュースが飛び込んで来たのですから、すぐに対策を考えなくてはいけないのです。
日本はこれまでのように、赤字国債を乱発して金策し、そのお金で国民に「支援金」と称する景気対策をしてきましたが、そんな子供騙しのような景気対策では歯が立たない。
例えば、東芝は最近画期的な太陽光発電パネルを開発した。もしこれをクルマの屋根とボンネットに敷き詰めたら、充電しなくても37キロ走行できるという。これは世界的な発明じゃないでしょうか。こういう技術に、国がお金を支援して世界的なシェアを確保するという政策はどうでしょうか。
みんなで力を合わせて頑張れば乗り切れる。岸田総理の口から是非そう宣言してもらいたい。
