この度発表された国の総合経済対策。先日私は岸田総理の在り方について一言申し上げましたが、今回はその中身について言わせていただきたい。
総合経済対策という表題からすれば、これからの日本の経済運営についての具体的な方針、方策が盛り込まれているはずだ。しかしその中身は、電気、ガス、ガソリンなどの価格高騰に対して補助金を出すというもの。これでは、親が子供に小遣いを恵むような話だ。それをして将来の日本は良くなるのか? この30年間一度も経済は回復せず、賃金は上がらず、ゾンビのような企業が日銀の金融緩和政策で生きながらえている日本。
日銀の黒田総裁が金融緩和政策を変更しないことに、円安を助長しているという批判がでているが、実はそんなことより、金融緩和政策をやめたら今までこれでなんとか生きながらえていたゾンビ企業が一斉に倒産するということの方が深刻です。更に国の財政も国債の利払いが増えてピンチになる。
だからやめようにもやめられないのだ。歴代の政権はこれを知っていて、結局だれも手を付けられなかった。岸田政権も然りです。その代わり、ゼロ金利の国債をバンバン増発できるので、なぜか金に糸目をつけない大盤振る舞いである。これらはいずれ何倍にもなって負債としてのしかかる。つまり国はサラ金に手を染めてしまったようなもの。大学の学者たちは以前からそのことを指摘していて、警告を発していたが、安倍政権、菅政権は学者たちを遠ざけ、冷遇していた。それは口封じのためです。日本は学者などの有識者の意見を取り入れるということをしない国だ。新型コロナウィルスに関しても尾身会長に対する態度は冷たい。
これ以上先延ばしは出来ない。厳しくなるけど、いつかはやらねばならない。そろそろ、金融緩和政策を徐々に引き締める方向に変えて行くことを公言すべきでは無いか？
