【アイホール問題その⑪】 ボクなりの感想と、この間の想い。 | おおつる 求 ブログ

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みんなちがって、みんないい。
大津留が見た・聞いた・感じた・考えた事を、徒然なるままに。。

アイホールの来年度予算案については、先に書いた。

 

詳細はコチラ

来年度予算案を見たら、市の意向が鮮明に反映されていた、というお話。

 

 

予算比較表(再掲)

 

 

【市の基本姿勢】

本市の芸術文化を決して衰退させることなく、限られた原資で最大限の効果を得て、芸術文化を大切にしながら市民ニーズに応えるため、文化施設のより良い活用方法について市民の意見を聞きながら、引き続き検討し、推進する。(本会議答弁より)

 

 

会派の高橋議員が質問したが。

 

噛み合わない。

国会中継を見ているよう。

 

そのいくつかをボクなりに

抜粋・要約・意訳。

 

青・・質問黒・・答弁緑・・ボクの感想

 

*****

 

 

■来年度予算と体制は。

 

指定管理者である(公財)いたみ文化・スポーツ財団と、経営改善・事業見直しの協議をおこない、指定管理委託料約3,300万円の縮減を図った。

 

□事業数と事業費の削減、貸館中心に見直し人件費削減。

正規を4名から1名に、嘱託を3名から1名に、臨職を3名から4名に。

繁忙期や自主事業で人手が足りない場合、文化ホールや音楽ホールから応援を頼む。

 

*指定管理者である(公財)いたみ文化・スポーツ財団の理事長・専務理事は元市幹部職員。別団体に見えるが実質は、である。

この「隠れ蓑」を上手に使った答弁。

 

*非公募で(公財)いたみ文化・スポーツ財団が運営。公募であれば成立しない条件ではないか。

 

 

 

■協議に、アイホール館長など現場関係者は入っていたのか。

 

□指定管理者が現場の意見を踏まえ、集約し、市に提案した。

 

*逆に言えば、現場関係者は協議に入っていない。

 

 

 

■現場は、「人手が足りない場合、他文化施設から応援を頼む」方式が出来ると言っているのか.。

 

□指定管理者が対応を検討していると聞いている。

 

*現場に丸投げってこと?

 

 

 

■使用料収入約500万円増加が見込まれる根拠。

 

□コロナ前の利用実績に加え、今後は「演劇界」に積極的に利用してもらうため。

 

 

 

「演劇界」とは。窓口は。

 

□施設を利用している劇団の方々だが、特定の窓口は無い。

 

*この「演劇界」というワード。

具体的な団体や人を指さないが

財政面や集客に期待するという。

ダメな場合は「演劇界」の責任?? 

このロジックは何度聞いても意味不明。

 

 

 

■使用料収入が伸びなかった場合は。

 

□伸びなかったら指定管理者が負担。

 

*すべての責任は指定管理者と「演劇界」。市は安全圏。

 

 

 

■市が申請する文化庁助成金「ARTS for the future!2」はコロナ対策施策。

一方で使用料収入増の根拠は「コロナ前の利用実績」。今後コロナはどうなると見込んでいるのか。

 

□現時点でコロナの影響を見込むのは難しい。状況を見極めたい。

 

*いいとこ取りの皮算用、ですよね。

 

 

 

■2023年度はどう考えるか。

 

□来年度の実施状況を検証し、2023年度以降の事業について検討。

 

*3年間存続って言ったけど、どうなるか分からないってこと。

 

 

 

■事実上、「関西小劇場の聖地」を返上したアイホールから演劇人は去るのでは。

 

□来年度、公演予定の劇団の中には質の高い演劇が期待されるものもある。

引き続き市民へ様々な文化が提供できるよう努める。

 

 

 

■学校へのアウトリーチは。

 

□学校がら文化庁へ補助金申請。希望があれば指導者紹介や申請方法をサポート。

 

*演劇ワークショップなどアウトリーチ事業も学校に丸投げ。消滅しても市は関係無い?

 

 

 

【質問を聞いて】

市の文化施策であり、公共施設の話。

とても違和感があり、矛盾だらけ。

 

市の文化施策のため、仮に「演劇界」や指定管理者の現場職員が頑張っても、その後どうするかは市が決める、という理不尽な構図。

 

そんなことが可能なのは、

元市幹部職員が決定権を持つ財団に

非公募で指定管理させているから。

 

 

*****

 

 

この間のボクの想い。
 

 

一番上からおりてきた【結論】を、

それらしき理屈を後付けして

進めなければならない理不尽。

 

仕事とはいえ、この問題でも、、

職員さんの苦悩を目の当たりにした。

 

 

 

 

市長選直後に出てきたことからも

公立幼稚園・保育所統廃合以来の

難しい課題と位置付けたのだろう。

 

 

 

 

 

来年4月は市議会f議員選挙。

選挙を前にした議員は、

民意に敏感に反応する傾向がある。

 

 

だからこのような問題は、

市議選の一年前までに

すなわち、今年度中に

決着をつけなければならない。

 

これが至上命題だ。

 

 

平田オリザさんの発言や

演劇関係者の署名活動、

渡辺えりさんの直談判、

マスコミ報道の盛り上がりは

想定外だったのかもしれない。

 

 

実際に焦っていた。

 

だから偏った情報のみ提供し、

市民アンケートをおこなうという

伊丹らしからぬ【強引な手法】

をとったのかもしれない。

 

アイホール問題その⑤ 文化施設存廃をアンケートで決める?
 

 

 

 

 

 

一方で、やはり。

 

公立幼稚園・保育所統廃合と同様、

現場主義を標榜する5期目の市長が

市民の前に出ることは一度も無かった。

 

 

ここ数年、上が決めた理不尽な

【結論ありき】に当惑しながら、

必死に仕事をする職員さんを

見るようになった。

 

 

だから身体を壊す。

メンタルが不安定になる。

 

少なくとも「健全な職場環境」

とは言えない。

 

 

これらは色々な意味で

ボクら議員にも責任がある。

 

 

優秀な職員の方々が、

イキイキと仕事ができる環境を

一日も早く作ることが、

住民サービス向上につながる。

 

 

この条件下で何が出来るのか。

引き続き、考えていきたい。

 

 

そんなことを思っている、

2022年 春分の日。