分かりにくい、
色がキツイ
ごちゃごちゃしている。
様々なお声を頂いていた
伊丹市のホームページ。
今までの伊丹市Web
この度、
待望のリニューアル。
閲覧手段の約７割超がスマホ。
スマホで見ても
見やすい、分かりやすい、
そして親しみやすいをコンセプトに。
トップページから大幅見直し。
注目施策・事業やイベントを
ビジュアル配置できるなど、
見やすく検索しやすいを目指して。
また、常時SSL（Secure Sockets Layer）化、
すなわちインターネット上でデータを
暗号化して送受信する仕組みを使い、
セキュリティが向上。
要望書を受け取る副市長
伊丹市に対して「人権条例」の
策定を求める要望活動が、
3月30日午前に行われた。
7つの人権団体などの共同要望。
「障害者差別解消法」
「ヘイトスピーチ解消法」
「部落差別解消法」
2016年に相次いで制定された。
法律を実のあるものにするか否かは
自治体のやる気にかかっている。
副市長・市民自治部長と話合い
市の施策・方針策定時には、
しっかりと実態調査をして、
当事者の声を反映して欲しい。
皆さんは切実な想いを語った。
市長選前でもあり、
市長が不在だったのが残念。
＊＊＊要望書抜粋＊＊＊
2021年3月30日
伊丹市長 藤原 保幸 様
部落差別を始めとするあらゆる差別を解消する「人権条例」の制定を求める要望書
多くの被差別当事者の永年にわたる運動が実り、2016年４月に「障害者差別解消法」、６月に「ヘイトスピーチ解消法」、12月に「部落差別解消法」が相次いで制定・施行され、国の差別解消への取り組みが強化されました。
障害者差別解消法では、市町村等に対し「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。
ヘイトスピーチ解消法や部落差別解消法は「地方公共団体の責務」も定めています。
兵庫県下では三木市やたつの市、尼崎市、神河町などが「人権条例」を制定しており、伊丹市も積極的な取り組みが求められています。
放置できない差別として、インターネット上の差別があり、「部落探訪」として部落差別のバラマキ・扇動が行われています。
また、聞くに堪えない在日韓国・朝鮮人への誹謗中傷が行われています。
更に、感染拡大が続いているコロナ禍における差別も起こっています。
感染者への差別だけでなく、医療従事者に対し「子どもを保育所に預けるな！小学校に行かせるな！」等の暴言を浴びせる。
高齢者の介護事業所で感染者が出ると同じような暴言を浴びせる、といった事例が起こっています。
そんな状況をただすため、兵庫県加東市では「加東市感染症の患者等の人権擁護に関する条例」を２月に制定しました。
明石市でも「新型コロナの感染等への差別を禁止する条例」を４月に施行するとのことです。
今年２月には、オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視発言がありました。
これは、決して森氏個人だけの問題ではありません。私たちの足元でも同じようなことがあると誰もが感じています。
私たちは、1975年11月1日に制定された「差別を許さない都市宣言」を具体化するものとして「人権条例」の制定を求めます。
真の「多文化共生」を実現していくためには、弱者の声を聴き、一人ひとりの人権感覚を磨いていくことが欠かせません。
そこで下記のことを要望します。
【要望の内容】
部落差別を始めとするあらゆる差別を解消するため「伊丹市人権条例」を制定すること
部落解放伊丹市民共闘会議
部落解放同盟兵庫県連合会伊丹支部
在日本朝鮮人総聯合会兵庫県伊丹支部
在日本大韓民国民団兵庫県伊丹支部
伊丹市教職員組合
民主教育を進める伊丹市民の会
兵庫在日外国人人権協会
＊＊＊＊＊＊＊＊
タイトル：レイシズムとは何か
著 者 ：梁 英聖
著者は、政治家や極右のレイシズムを
調査・分析するヘイトウォッチNGO
辞書で引くとこんな感じ。
レイシズム(racism)
人種差別。人種的偏見。
また、民族主義。人種主義。
本の帯に目が留まった。
「日本には人種差別はない」
その発想が新たな差別を生み出している。
この国におけるレイシズムを、
力学的に解き明かす一冊。
＊＊＊＊＊
以下はボクの忘備録
レイシズムは、
単なる差別ではない。
人種差別を引き起こす力。
労働者の階層化と
極めて不公平な分配とを
正当化するイデオロギー装置。
新しいレイシズムとは、
入管法の厳格化とナショナリズム、
移民排斥、逆差別バッシング。
人口を人種によって切り分け、
「生きるべきものと
死ぬべきものを分ける」
のがレイシズム第一機能。
最悪の暴力現象を組織する差別。
なぜ見えてこないのか。
「客観的立場」からでは
レイシズムは分析できない。
反レイシズムという
対抗的な社会規範があって
はじめて「見える」。
誰も反対・批判しなければ、
社会の差別的慣習として
文化的に固定されるため見えてこない。
政府が人種差別の調査や統計を
とらず隠されているから。
この国で言う日本人は、
日系日本人という根深い意識。
この国の反差別運動。
日本には
差別と闘う社会規範が無い。
被害者の権利を守り、
加害者の差別を止める。
これが反差別の両輪。
現状のままでは。
市場原理こそ唯一の正義とする
新自由主義が差別を正当化する。
生産性発言。
差別アクセルの中で最も強力なのが、
資本主義経済の利害によるもの。
権力は求められずに譲歩などしない。
過去にもなかったし、
今後もあり得ない。
「反日」レッテルを貼れば
誰であろうと容赦なく
「死ぬべき人間」という
人種にマークされる。
生物学的危険として
劣等人種をつくりあげ、
社会防衛を掲げて、
その人種を排除し、
最終的には殺そうとする。
だから。
レイシズムは絶対悪。
レイシズムと闘うことは
人類の無条件的義務。
＊＊＊＊＊
【質問趣旨】
この間、議員という仕事としてきて、
学校関係の相談や様々な場面に
立ち会わせていただいた。
子どもや保護者が、教育委員会や
学校に対して不信感を抱くと、
その不信関係を「ゆるめる」、
調整する立場の方がいないため、
長引く傾向にある。
これは双方にとって不幸なことであり、
「ほつれた糸をほぐす」役割が必要だ、
と実感している。
のような常設・公的な第三者機関で、
どれだけ子どもが救われるか。
今まで議会で多くの議員が、
子どものいじめや体罰、
不登校など諸問題にも対応する、
学校や教育委員会から独立した
第三者機関の設置を要望してきた。
今回は体罰への対応の切り口から、
もう一歩踏み込んだ話をしてみた。
2021年3月9日 午後1時40分
■説明・意見・感想 ■質問 ■市の答弁
「子どもの権利条約」を踏まえ、
子どもの利益の擁護者及び代弁者
として、子どもの人権に係る事項に
ついて相談・調整・調査・広報・
研究・提言などを行う公的常設の
第三者機関の設置が必要、との
観点から話を進める。
教育委員会は２０１９年７月・８月に、
全教員研修を実施した。
１２月には体罰アンケートを実施。
全教員対象の教職員研修の成果は。
この研修には全教員９８３名が参加。
意識改革には確実につながっており、
十分効果があったと考えている。
この1年間で、体罰やハラスメントに
関する通知は何件か。
どのように教職員へ周知されるのか。
教育委員会が発出した通知は９件。
職員会議や研修で周知を図っている。
「十分効果があった」全教員研修後、
市内で体罰事案が報道されたが、
どのように分析しているか。
体罰基準の認識に問題があった。
清掃は認められた教育的指導。
肉体的苦痛を与える体罰の基準が
明白で無い為、行き過ぎた行為と
なったと考えている。
一人ひとりが適切な指導条件を
認識する必要がある。
「基準が明白でない」のに、
「教職員個人」の認識とは。
自己責任でよいのか。
氷山は見える部分より
水面下が大きいが、
隠された部分を見ることが重要。
水面下に何があるか、
を考えるべきでは。
多忙や超勤のストレスと
無関係ではないが、
直接的要因ではないと考えている。
ほぼすべての教職員は、
疲労やストレスを抱え勤務しており、
構造的な限界がある、
とは考えていない。
体罰アンケートで「体罰あり」件数は。
回収後の対応は。
教育委員会が体罰と認定した件数は。
全体で「体罰あり」回答は３７件。
学校長が聞き取り調査をおこない、
教育委員会へ挙がった事案で、
「体罰」は０件、
「不適切指導」が６件だった。
教育委員会が「体罰」と判断した
件数は０件。
なぜ学校長がヒアリングするのか。
学校運営に係る責任を負っているため。
日常生活に顔を合わす関係者に
子どもは話しづらいものではないか。
ＤＶ被害者や虐待被害者は、
相手側の関係者に相談しない。
公的な第三者機関が無い現状、
教育委員会が聞取りすべきでは。
子ども・教師を知っている校長が
事実確認に適切であり、
中立の立場でヒアリングしている
と認識している。
学校からの報告に対し、
必要に応じて
教育委員会が聞き取りしている。
過去に「体罰相談体制の充実」及び
「第三者機関」が必要との問いに対し、
相談窓口には総合教育センター、
少年愛護センター、
市民相談課があり、
第三者機関は「子どもの人権１１０番」、
「子どもの人権ＳＯＳミニレター」がある、
との答弁があった。
それぞれ何件の相談があったのか。
２０１８・１９年の２年間の相談件数
総合教育センター２件、
少年愛護センター０件、
市民相談課０件
「子どもの人権１１０番」
「子どもの人権ＳＯＳミニレター」
市内の子どもは何名活用したか。
全国の件数は分かるが、
市内の件数はわからない。
川西市子どもの人権オンブズパーソン
「オンブズレポート２０１９」によると、
２０１９年度の相談件数９４件、
当該子どものケースに関わった
年間相談者数は１６５人。
本市より人口が少ない川西の実態。
本市も同様の傾向が推察される。
体罰やハラスメントについて
「学校との信頼関係で解決していく」
「信頼関係があれば体罰にならない」
という発想があるが、どう考えるか。
信頼関係の有無に関わらず、
体罰は起こりうるものとの認識で、
体罰によらない指導を徹底していく。
「体罰をした先生をいじめるな」と
被害者や保護者が責められたり、
被害者自身に問題がある、と
周囲から言われる事例もある。
いわゆる「２次被害」に対する見解は。
被害者や保護者が苦しむことが無い
よう学校がその他の子どもや保護者
に対し、教員の指導が間違っている
ことを説明する。
教育関係者は頑張っているが、
現状枠組みでは限界があるのでは。
子ども・保護者・教育委員会・学校に
とって常設の第三者機関が必要、
と思うが見解は。
[教育長]
現時点で、
第三者機関設置は考えてない。
人権に係る様々な事案に対し、
事案に対して各担当課において、
またケースによっては、
担当課の垣根を越えて組織し、
調査、再発防止など検討する
体制が整っている。
積み上げてきたノウハウを生かし、
迅速かつ丁寧に対応していく。
教員志願者が減少する情勢に対し
「教科指導や部活動指導、
生徒指導に追われ、保護者への
対応に多くの時間を取られて、
疲弊している教員を実習生が見て、
尻込みしてしまうのではないか」
「勤務環境等を改善する必要があり、
最も求められているのはマンパワー」
と教育長は答弁された。
まさに教育現場の現実。
先ほどの答弁であった、
「現時点で」に含まれる想いや、
川西市子どもの人権オンブズパーソン
への見解は。
[教育長]
子どもの人権を守るために
第三者機関が設置されている
ことは理解している。
現時点での私の考えは、
条例・制度を設けるよりも、
大人が子を思いやる心を育てることが
大切と考え、アンケートや研修をした。
１９９４年に子どもの権利条約を
批准した後、国連から
第三者機関の設置が求められ、
１９９８年に川西市が立ち上げた。
その後２０年が経過する中で、
全国で設置した自治体は、
三十数自治体で２％に過ぎない。
なぜ設置が進まないのか。
これから調べていきたいと思う。
引き続き意見交換をしていきたい。
今までのやり取りを聞いて
どのような感想をおもちか。
[市長]
第三者機関あった方がいいかな、
とも思うが、
行財政改革の面から言えば、
中学校給食が実施できたのも
今ある事業を見直してきたから。
あった方がいいが、
無くても困らないものは、
見直していこうと進めてきた。
歴代教育長の考え方は
信頼関係を大事にして
先生としっかりやっていこう
という考え方できている。
私は市長になって、
制度を作っておけば良かった、
と思ったことは無い。
ただ、将来にわたって
必要無いというつもりもない。
教育長も現時点で考えていない。
全国的にも２％ということであれば、
現時点では「やるべきだ」とはならない。
公的な第三者機関は、
教育委員会や教師を糾弾する
機関ではない。
（教育長へ）
しっかりと研究していただき、
市長に進言して頂くことを要望する。
先日配布された「全国市議会旬報」に
興味深い記事があった。
「全国市議会旬報」とは、
全国47都道府県の市及び
東京特別区の議長により構成される
全国市議会議長会が
月２～３回発行しているニュース。
一面トップは
女性議員16.8％
増加もペース穏やか
全国815市区議会を
対象にした調査結果だ。
記事は
「女性議員は増えてはいるものの、
全体では16.8％にとどまり、
女性の政界進出が遅々としている
現状が改めて浮き彫りとなった」
としている。
正直、驚きだった。
まだそんなに低いのか、と。
2011年が13.3％だから、
この10年間で3.5％増加しただけ。
増加ペースが「穏やか」とは、
なんとも微妙な表現。
伊丹市議会では、
女性が28名中10名で35.7％
近隣市でも
女性議員の割合は増えている。
宝塚市議会は、
女性が26名中10名で38.4％
川西市議会も同じく38.4％
ちなみに国会議員になると、
女性議員の割合はかなり下がる。
衆議院9.9％、参議院22.9％
この乖離が、
国政と市民の意識の乖離を
生じさせているのかもしれない。
国のコロナ対応を見ていて思う。
2020年12月議会でも、
日本が核兵器禁止条約への参加を
求める趣旨の請願が提出された。
同趣旨の請願が過去３年あった。
2019年１２月議会
2018年６月議会
2017年６月議会
残念ながらいずれも賛成少数で不採択。
3年連続不採択だった昨年、
その想いをブログに書いた。
■この請願さえ賛成多数にならない伊丹市議会の現実は残念でならない。（2019年12月25日）
そして12月23日の議会最終日。
ボクは賛成討論に立った。
今回も反対討論は無し。
賛成10名。
過半数14名いかずに不採択。
これで4年連続。
この現実、どうよ。
以下、討論の概要。
私は会派「フォーラム伊丹」を代表し、
対し、「賛成」の立場から討論します。
核兵器禁止条約は、
核兵器の使用、開発、実験、製造、
取得、保有、貯蔵、移転など幅広く
禁止するものとなっていることに加え、
核抑止力という考え方を明確に否定
することにつながる、核を使用するとの
威嚇の禁止も盛り込まれています。
条約の前文に、核兵器の犠牲者として、
日本語由来のヒバクシャという文言が
盛り込まれことは、核廃絶や平和への
願いを世界に発信し続けてきた広島、
長崎の被爆者の思いがくみ取られた
ことにほかなりません。
また世界には核実験のために居住地が
汚染された住民や、核実験に立ち会い
被爆した兵士、さらには核実験によって
犠牲になった多くの先住民がいます。
核兵器禁止条約は、
「核兵器の実験により影響を受けた
者の容認し難い苦しみに留意し、
核兵器に関する活動が先住民に
もたらす均衡を失した影響を認識し」
と前文で言及し、
核実験による被害者への支援や
環境汚染の改善、それを締結国が
協力して進めることが定められています。
２０２０年１０月２４日、同条約は
発効に必要な５０ケ国が批准し、
来年１月２２日に発効します。
アメリカ軍による原爆投下から７５年、
国際社会は非人道的な核兵器の廃絶
された「核なき世界」の実現に向けて、
新たな一歩を踏み出します。
朝日新聞社が11月に行った
全国電話世論調査によると、
【参加するほうがよい】が５９％でした。
無党派層に限れば６１％、
菅内閣支持層では５７％、
自民党支持層でも５１％となっています。
しかし残念ながら核兵器禁止条約には、
世界の核兵器の約９割を保有する
米国とロシアを始めとした核保有国や、
唯一の戦争被爆国である日本は
参加していません。
核保有国と非保有国の「橋渡し」を
自任しているこの国の政府は、
外務省が設置した有識者会議で、
両者の溝を埋めるための方策に
ついて議論していますが、
有効な手だてを講じられていません。
今月、日本が国連総会に提出した
「核兵器廃絶に向けた決議案」では、
「核兵器禁止条約」に触れてもおらず、
賛成１５０ヶ国で２７年連続採択された
ものの、昨年から賛成が１０ヶ国減り、
棄権は１４ヶ国増えた３５ヶ国と、
厳しい結果でした。
核兵器禁止条約の交渉会議にも
参加しなかった日本の行動は、
「橋渡し」というより、
核保有国と同じ側に立っている、
と国際社会から見られ始めている
のではないでしょうか。
もちろん、日本が核兵器禁止条約を
批准したら、すぐに核兵器が廃絶される
ような簡単なものではありません。
しかし国際社会に「核は法に反する」
という規範が生まれることにより、
対人地雷禁止条約や
クラスター弾禁止条約のように
非締結国にも影響を及ぼしていきます。
核兵器禁止条約の発効が決まったことを
受けて、音楽家の坂本龍一さんは
朝日新聞に次のようなメッセージを
寄せています。
「核兵器禁止条約の発効は
歴史的快挙だと思いますが、
それが真に実効性を発揮するには、
圧倒的な世界市民の監視と、
各国政府への働きかけが必要だと
思います。それにしても唯一の
被爆国である日本政府の批准拒否
には情けなさと憤りを感じます」
この請願を採択することで、
私たち伊丹市議会の良識を示し、
この国の政府に条約参加を
働きかけていくことが必要だ
と考えます。
絶対悪である核兵器と
人類は共存できない.
以上のことから、
本請願の願意は「妥当」であり
「賛成」するものです。
東日本大震災による
福島第一原発事故から、
まもなく10年が経とうとしている。
汚染水や放射性廃棄物処理など、
問題はまったくコントロールされて無い。
それでも国は、
原発再稼働の方針で突き進む。
＃＃＃＃＃
大飯・高浜両原子力発電所に
甚大な原子力災害が起こった場合、
原発３０キロ圏内に居住する住民は、
県外へ避難する。
伊丹市に避難されるのは、
福井県おおい町民のうち約4400名。
原子力災害時の広域避難については、
2019年３月で質問した。
《２０１９年３月議会の様子》
■質問報告➁－１ 原子力災害時における広域避難者の受け入れ態勢について
■質問報告➁－２ 原子力災害時における広域避難者の受け入れ態勢について
その答弁にも触れながら、
その後の経緯や、
コロナ禍での対応を質問した。
質問①
福井県おおい町から避難される方々は
どのような汚染検査・除染をされるのか。
答弁①
本市に避難される５～３０キロ圏内住民は
避難退域時検査・除染場所、
（スクリーニング場所）で汚染検査し、
車両は流水かふき取り、
人は脱衣・洗浄・ふき取りをおこなう。
質問②
市が避難者を受け入れる前提条件は。
答弁②
本市に災害被害が発生していないこと。
汚染検査・除染により、
国や福井県が安全と認めた避難者。
質問③
今年７月、避難所運営マニュアルの
新型コロナウイルス感染予防対策編を作成。
世帯ごとの避難所面積は居住面積に加え、
身体的距離（約２ｍ）の共有面積が必要。
指定避難所だけでは足りないため、
公共施設を避難所として使用。
有症状者及び濃厚接触者の別室確保。
原子力災害時の広域避難者も同様か。
答弁③
学校は通常事業である為、
まったく同じではない。
他の公共施設を使用せず、
体育館で間仕切りを活用し
受け入れる。
有症状者・濃厚接触者は
伊丹健康福祉事務所が
入院等の措置をとる。
質問④
スクリーニング場を車両の
流水除染が可能な場所への変更や、
避難者全員検査に変える必要がある、
との問いに、
「兵庫県・福井県・おおい町と
連携を図り、議論を進める」が
前回の答弁だった。
その後の経緯は。
答弁④
スクリーニング候補地の検査や
除染方法など議員の要望について、
２０１９年３月に関西広域連合及び
おおい町に伝えた。
今年１０月にはおおい町へ訪問し
情報交換をおこなった。
[意見]
行動に対しては評価するが、
１年９カ月で何も進んでいない。
質問⑤
おおい町民はマニュアルが配布され、
避難方法も細かく決められている。
一方、受入れ側の伊丹市民は、
市内全域で受入れることを知らない。
「市民への周知方法及び内容は、
近隣他市の状況も踏まえ、
しっかりと精査する」と
答弁されているが、その後の状況は。
答弁⑤
関西広域連合ガイドライン策定時や、
広域避難の訓練の際、報道された。
学校長へは説明した。
市ホームページで
「原子力防災に関する情報」を公開。
今後、関西広域連合や県の
協力を得ながら検討する。
[意見]
報道された事実はあるが、
何名の方が自分ごとと気づいたか。
ホームページは外部リンクがあるだけ。
避難者を体育館で受け入れ
校舎では通常授業をおこなう、
そんなマニュアルになっている以上、
キチンと教職員、児童、保護者、
地域の方々に周知・説明が必要だ。
質問⑥
市民の安心安全をまもる観点から、
コロナ禍での原子力災害時の
広域避難について市長の見解を伺う。
答弁⑥
関西広域連合の枠組みに基づいて、
本市は支援する立場で
支援対策本部を立ち上げる。
大規模災害に際しては、
正確な情報を適時適切に
発信することが不可欠。
スクリーニングについては
国の指示及び協力により、
福井県及び原子力事業者が
実施することとなっており、
国・県の責任において
適切になされていると考える。
引き続き、兵庫県・福井県・
おおい町など関係機関と連携していく。
[要望]
原発災害時の広域避難は現実的でない。
解決策は、原発を止める、やめること。
ただ、国は再稼働を進めており、
現実問題として考えなければならない。
適時適切な時期とは、
事が起こった後なのか。
しっかりと考えて欲しい。
受入れ自治体当事者として、
関西広域連合、兵庫県、福井県等へ
声を挙げ、現実的な対策にむけて
働きかけを強めて欲しい。
12月議会一般質問。
コロナのため10分短い40分間。
今回は
①公文書における性別欄について
②コロナ禍での原発災害時の広域避難
以下、要約してご報告。
＊＊＊＊＊
伊丹市は２０１７年に
セクシャルマイノリティ相談窓口を開設、
今年５月には
同性パートナーシップ宣誓制度を導入。
誰もが安心して暮らせる会や、
性の多様性に対する市民理解が広がることを目指している。
現在、多くの地方自治体で、
職員採用試験の願書や、
公的な申請書、交付書類の不必要な
性別記載欄を無くす取り組みが進んでいる。
市書式なら、市判断で見直しが可能。
尼崎市は、全庁調査した結果、
性別記載欄削除が可能なものが
約３３％だったことを受けて、
[質問]
本市でも公文書における性別記載欄の
見直しを取り組むべきだと考えるが、
市の見解は。
【答弁要旨】
「性同一性障害者の性別の取扱いの
特例に関する法律」施行を契機に、
性別欄の見直しを行った経緯がある。
性的少数者の方にとって、
性別記載は、自己否定と感じたり、
心理的な負担が生じる一因にもなる。
法令等の様式や性別記載が必要となる
事務を除き、欄は設けないことが基本。
公文書等の不必要な性別表記見直し、
改めて各課において取り組むこととした。
第３期計画の策定に向け、
第２期計画の進捗確認として、
性別欄に関する調査を実施する予定。
[要望]
あたりまえ だれの基準の あたりまえ？
『人権啓発標語』２０１９年度優秀作品。
優秀な人材の採用を目的とした
職員採用試験の受験申込書の性別欄、
本当に必要か。
全庁的にすべての書面を調査し、
ガイドラインを策定して、
速やかに見直して欲しい。
三池闘争６０年シンポジウムin関西や、
第５７回三池大災害抗議集会、
三川坑炭塵爆発慰霊碑除幕式などが
あったのですが、ご報告できていません。
また追ってブログにアップします。
皆さまに三川坑炭塵爆発慰霊碑の
建設費用を募るクラウドファンディングの
ご協力をお願いしました。
■「三川坑跡に炭じん爆発事故の慰霊碑を建てたい」にご協力願います。（2020年2月9日）
プロジェクトは無事成立し、
先日、除幕式も終了しましたので、
取り急ぎ、その結果をご報告します。
クラウドファンディング（ネット寄付）は
目標５００万円のところ、
全国から５５５万円が集まりました。
加えて、口座振込、手渡し等で
６９６万円が集まりました。
ご協力いただいた皆さん、
拡散していただいた皆さん、
ありがとうございました。
主催者から、
会計報告及び除幕式の様子が
報告されています。
是非ご覧ください。
この事実を風化させてはならない。
そう強く思います。
