おおつる 求 ブログ

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みんなちがって、みんないい。
大津留が見た・聞いた・感じた・考えた事を、徒然なるままに。。

観測史上最高の雨量、

50年に一度の豪雨、

ここ数年、何度聞いたでしょう。

 

 

この間の豪雨により

お亡くなりになられた方々に

お悔やみ申し上げますと共に

被災地の皆さまに

お見舞いを申し上げます。

 

 

私の産まれた福岡県大牟田市、

私の育った岐阜県でも

大変な被害が出ており、辛い日々です。

 

 

 

 

そんな中、

河井案里参院議員と

河井克行前法務大臣が

買収容疑で起訴されました。

 

 

社民党の談話をご紹介します。

(一部改行など加工しています)

 

*****

2020年7月8日

 

河井前法相夫妻の起訴について(談話)

 

社会民主党幹事長 吉田 忠智

 

 

1.本日、検察当局は、河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選を巡り、案里氏と夫の前法相の克行衆議院議員を公職選挙法違反(買収)の罪で起訴した。

現職国会議員夫婦の起訴は初めてである。

国民の信頼を損ね、政治不信を招いた河井夫妻はもとより、自民党、安倍首相の責任は極めて重大である。

有権者・国民への説明責任を果たせない河井夫妻に対し、自ら議員を辞職してけじめをつけるよう求める。

 

 

2.河井前大臣は、案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」とされたが、法務行政トップの経験者が通常より法定刑を重い連座制対象の「総括主宰者」とされるのは極めて異例のゆゆしき事態である。

そうした者を法相に起用した安倍首相の任命責任は免れない。

 

 

 

 

3.買収資金として、自民党本部から参院選直前に交付された1億5千万円の巨額資金が使われた疑いもある。

そこには、国民の税金である政党交付金も含まれている。

自民党は1億5千万円の決定の経緯や資金の流れについて、公党として説明責任を果たすべきである。

 

 

4.河井前法相夫妻の買収事件は、議員・候補者自らが現金を配り歩くというもので、今でもこんなことが行われているのかと愕然とする。

しかも逮捕された河井案里参院議員の夫の克行前法相が自治体議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していたことが報じられている。

検察当局は法と証拠に基づき、全容解明を図るよう求める。

 

 

5.野党として疑惑解明のチームを起ち上げている。

社民党は、河井案里氏を参院議員候補として公認するとともに、巨額資金を交付し、秘書を派遣し、克行氏を法相に任命した安倍首相・総裁の責任を徹底追及する。

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

朝日新聞(2020.6.6)星野智幸氏

一ページ読むごとに私は拘束衣を脱がせてもらうような解放を味わった。

男は自然と男になるのではない。

 

 

 

1歳の息子を養子に迎え、

厳格なジェンダーにあてはめることなく、

育ててきたカナダ在住の女性2人。

 

 

10歳の時、

男性同士が手を打合せたり、

握りこぶしをぶつけたりする

「ダップ」を友達と交わす

息子の姿を目にして衝撃を受ける。

 

 

マスキュリニティ、

マン・ボックス、

ジェンダー・・・

多角的視点から、

様々なデータや取材でまとめた

ルポタージュ。

 

 

とても興味深い本だった。

 

何となく頭でわかっていても、

それを文字にするのは難しい。

 

オススメの一冊です。

 

 

著者:レイチェル・ギーザ

翻訳: 冨田直子

出版社: DU BOOKS

2019年初版発行

 

 

マスキュリニティ(masculinity)

男性性(男らしさ)、男性の特質

〔男らしさの象徴の〕強い力、勇敢さ

 

 

マン・ボックス(Man Box)

社会学者等が用いる概念。

「伝統的な男らしさ」に

結び付けられる行動や考え。

覇権的マスキュリニティ

 

 

 

〈目次〉

はじめに

今、男の子の育て方に何が起こっているのか?

 

1章 男の子らしさという名の牢獄

―つくられるマスキュリニティ

 

2章 本当に「生まれつき」?

―ジェンダーと性別の科学を考える

 

3章 男の子と友情

―親密性の希求とホモフォビアの壁

 

4章 ボーイ・クライシス

―学校教育から本当に取り残されているのは誰?

 

5章 「男」になれ

―スポーツはいかにして男の子をつくりあげるのか

 

6章 ゲームボーイズ

―男の子とポピュラーカルチャー

 

7章 男らしさの仮面を脱いで

―男の子とセックスについて話すには

 

8章 終わりに

―ボーイ・ボックスの外へ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

まず伊丹市の考え方を確認。

 

伊丹市人権教育・啓発推進に関する基本方針(全文)

 

「外国人」(P33~36)から抜粋。

 

【現状と課題】

本市において

韓国・朝鮮籍市民の割合が高いのは、

大阪第二飛行場、

現大阪国際空港の建設工事に

多くの朝鮮人労働者が従事していた

という歴史的な経緯などによるものです。 

 

そして、韓国・朝鮮籍市民を初め、

外国人市民の多くが

今なお残る民族的偏見や差別意識から、

本名(民族名)ではなく、

通名(日本名)を名乗らざるを得ない

状況にあります

 

 

【今後の取り組み】

学校教育においては

アジアの国々をはじめ、

異なる生活や文化、歴史に敬意を払い、

さまざまな国や地域の人々と共生する

心や態度を育成します。

 

 

2019年6月時点で

市内在留外国人は3,254名。

うち韓国・朝鮮籍が1,681名。

 

今年度、伊丹朝鮮初級学校に通う子の

国籍は、韓国籍84%、朝鮮籍16%。

 

 

以下は要旨メモであり、

議事録ではありません。

 

*****

 

 

《質問》

伊丹朝鮮初級学校が現在地にある

理由や経緯についてどう認識は。

 

【答弁】

在日外国人教育ハンドブックによると

終戦直後、母国語講習を目的に

国語講習所が設置された。

翌年、朝鮮人連盟伊丹初等学園に改称。

 

1947年、現在地に、

神津朝鮮人小学校を設立。

 

1948年、国は閉鎖命令を出したが、

校舎を持つため閉鎖に至らず、

私立学校として認可され

朝鮮人連盟初等学校と改称。

1950年に神津小学校桑津分校、

 

1966年、県が(学)兵庫朝鮮学園

の伊丹朝鮮初級学校として認可。

現在に至る。

「北阪神地域民族教育70年 未来に向かって」より

 

 

 

《質問》

この歴史的事実について

市立学校の児童・生徒に

教えているのか。

 

【答弁】

体系的には教えていない。

 

小学校低学年には

遊び・歌・挨拶などを通じ、

隣国を知る学習を行っている。

 

高学年には、

朝鮮との歴史的関係を理解し、

正しい認識を育てるとともに、

互いに認め合うことをねらいとした

単元を実施している学校もある。

 

中学校では、

地理や歴史、英語や道徳で学習。

社会科副読本の中で、

昭和13年頃の大阪第2飛行場

建設工事の写真を掲載し、

学べるようになっている。

 

 

 

 

《質問》

市立学校と伊丹朝鮮初級学校との交流は。

 

【答弁】

神津小学校と学校間交流している。

合同水泳授業や一緒に給食、

相互に体育大会の演技を披露など。

 

[要望]

昨年までは連合体育大会があり、

伊丹朝鮮初級学校の子の姿を、

市内の子ども達が知る機会があったが、

今年から連合体育大会が無くなった。

それに代わる交流方法を考えて欲しい。

 

 

 

《質問》

教育や交流に関する課題は。

 

【答弁】

韓国・朝鮮の知識や理解が十分でない

若い教員に周知していくこと。

 

[要望]

市作成の、在日外国人教育ハンドブック、

市人権教育・啓発推進に関する基本方針、

伊丹市「内なる国際化」推進基本指針等が、

教育現場で活用されているのか、

若い先生に配布されているか確認を。

 

 

 

《質問》

在日外国人就学補助事業の趣旨、

及び金額の算出根拠は。

 

【答弁】

教育の機会均等を図るとともに、

在日朝鮮の方々の教育の

選択の自由を保障する観点。

在日外国人学校の教育環境向上、

保護者負担の軽減が目的。

 

市立小学校及び中学校にあてる

管理費と教育振興費の合算金額を、

児童生徒数で割った金額から算出。

 

[意見]

在日外国人就学補助事業は、

無償である義務教育費用に相当するもの。

所得制限云々という次元のものではない

と改めて確認したい。

 

 

 

《質問》

市立学校園再開に際し、

伊丹朝鮮初級学校へも

新型コロナ感染拡大防止策の

手当がされたのか。

 

【答弁】

消毒液など物品は手当していない。

学校園再開マニュアルは発信していく。

 

[要望]

新型コロナは、ウィルスなので、

国籍や学校種別を問わない。

人道的観点からも、

市は対応を考えるべきではないか。

 

 

今年3月、さいたま市が

就学前施設職員にマスク配布した際、

埼玉朝鮮幼稚園を当初対象外にした

件は、大きなニュースになった。

 

憲法学者の木村草太氏は、

「感染症予防というマスク配布の目的に

対して、学校の管轄は無関係なはず」

と新聞取材にコメントしている。

 

伊丹朝鮮初級学校の空調は故障している。

修理部品も無く、設置に1千万円はかかる。

このままでは空港騒音と猛暑の中で、

子どもたちは授業を強いられる。

 

阪神・淡路大震災後、伊丹市は

空調整備費3300万円を助成した。

震災も新型コロナも非常事態。

早急な対応を要望する。

 

 

 

[最後に意見]

市は秋までに新しい時代に沿った

「多文化共生指針」を作成する、という。

 

それに相当するものは、1996年の

伊丹市「内なる国際化」推進基本指針。

 

これは学識経験者から意見を聞いたが、

今回は担当・庁内だけで作成すると聞く。

 

今回も学識経験者・当事者から

広く意見を聞くべきではないか

 

「多文化共生指針」は、

伊丹市「内なる国際化」推進基本指針の

内容を維持した上で、作成して欲しい。

[★下部参照]

 

おわり

 

*****

 

 

高校授業料無償化から除外され、

「すべての子どもたち」へむけた

幼児教育・保育の無償化からも

除外された朝鮮学校。

 

これは国家的差別。

 

憲法学者の木村草太氏は

「差別が起きないための

合理的配慮をしない行政などの

不作為も、差別の一種だと考える」

と同じ記事でコメント。

 

 

[★]

伊丹市「内なる国際化」推進基本指針 

 

そこには

「伊丹市に暮らす在日韓国・朝鮮人の

多くは、日本の植民地支配という

歴史的経緯によって、戦後も定住を

余儀なくされた人々とその家族」


であり、


「伊丹市においても大阪第2飛行場の

拡張工事で劣悪な労働条件のもと多くの

朝鮮人労働者が従事していたことや、

市内の企業が朝鮮人徴用工を受け入れて

いたことなどの歴史があり、伊丹市に

おける『内なる国際化』を推進する

ためには、これらの歴史的経緯を

正しく認識することが不可欠である」


と記載されている。

 

 


昨年起きた「伊丹マダン」問題。

質問報告2-1 2019年度「伊丹マダン」の件

 

 


突如、新しい指針を作るのは、

一連の流れから出てきたのでは、

と考えるボクは、ひねくれ者か。



過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目になる
(1985年、ドイツのワイツゼッカー大統領)

 

 

新しくできる「多文化共生指針」。

しっかりと見守っていきたいと思う。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これは要旨をメモしたものであり、

議事録ではありません。

ご了承ください。

 

*****

 

新型コロナウィルスの影響で、

ほとんど知られていません。

 

実は、5月15日から始まっている

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度

 

伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度について

 

 

一方又は双方が

性的マイノリティである2人が、

お互いをパートナーと宣誓に対し、

市が公的に証明するもの。

 

 

特定非営利活動法人

「虹色ダイバーシティ」によると、

 

 

今年4月20日現在、

全国47自治体で制度を導入、

パートナー認知は946組。

 

 

 

《質問》

名称に「同性」を入れた理由。

制度の運用方法、

養子縁組への対応。

 

【答弁】

要綱には、同性同士との内容は無いが、

本制度が性的マイノリティの方が対象で

あることを一般に分かりやすくするため

「同性」と入れた。

要綱には入っていない。

養子縁組も対象とする。

 


伊丹市同性パートナーシップ宣誓制度実施要綱
 

 

《質問》

宣誓したら

どのようなことが可能になるのか。

 

【答弁】

本市においては

市営住宅の入居申請や、

市立伊丹病院において

関係性を示す資料になる。

 

民間病院や不動産関係など

民間事業者にも

働きかけをしている。

 

 

 

《質問》

多様性を認め合う社会。

どのような啓発活動を考えているのか。

 

【答弁】

市内公共施設へのチラシ配布、

市ホームページ、広報伊丹で特集

報道への掲載依頼、FMいたみ

デジタルサイネージなど。

 

 

 

《質問》

近隣市との連携についての見解。

 

【答弁】

市により制度の対象要件が異なる為、

情報共有や意見交換をして検討。

 

 

 

要望》

「夫は外で働き,妻は家庭を守るべき」

固定的性別役割分担意識の強い本市で

「パートナーシップ制度」導入は画期的。

 

一般質問報告(男女共同参画施策)2015年12月17日

 

 

一方、作っただけでは、

ほとんど意味が無い。

 

この制度導入を契機に、

自分らしく暮らすことのできる社会を、

どのようにつくっていくのか。

 

全庁的な取り組みを。

 

おわり

 

 

 

[質問を終えて]

質問や提案てんこ盛り。

やはり10分短縮は痛い。

例えば。

 

やはり「同性」を抜くべき、

手続きの仕方に違和感、

事実婚カップルも対象に、

男女共同参画センターや

他部局と積極的な打ち出しを、

庁内啓発はもちろん、

行政文章・書類の見直しが必要、

などなど。

 

 

ただ、突き詰めていくと、

この国の戸籍制度や、

今なお残る家父長制度、

婚姻制度の問題に行き着く。

 

 

今の話題でいえば、

特別定額給付金。

「ひとり10万円」なのに

個人単位の口座でなく

世帯合算金額が、

世帯主に振り込まれるフシギ。

 

 

引き続き、

考えていきたい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

横を向いているのは、教育長に語っているため

 

要旨をメモしたものであり、

議事録ではありません。

ご了承ください。

 

 

【質問】

15日から通常授業が再開される。

 

新型コロナウイルス感染症に対応した伊丹市立学校園の再開後の対応について

 

多くの不安や懸念材料があるが、

私が最も気にかかることは、

新型コロナ陽性者や濃厚接触者に

対する差別・偏見。

 

この間の報道や、SNS、街中の空気は、

感染を過剰に恐れ差別する傾向にあり、

パニックになる素地がある、と感じる。

 

これを防ぐ方法は、

新型コロナに対する不安のケアと、

正しい知識の啓発が必要。

 

教育長の見解は。

 

 

 

 

市ホームページより

 

【教育長答弁】

約3ヶ月に及ぶ臨時休業終わり、

通常事業が再開される。

 

3密の回避や手洗い、マスクの着用等

感染症対策を徹底しながら、

子どもの健康を最優先に取り組む。

 

 

市ガイドラインの該当部分

 

 

新型コロナの様々な情報が飛び交う中、

差別・偏見を未然にどう防ぐか。

 

 

1つ目は

世の中の出来事に関心を持たせること。

 

米国で警官が

黒人市民を死亡させた事件。

新型コロナによる黒人死亡率が、

白人の倍近くある現状。

日本の緊急事態宣言下での

「自粛警察」などの社会事象。

 

「なぜ」「背景」「どう考えるか」などを

話し合う中で、判断力や人権意識を

培うことができるものと考える。

人としてあるべき姿を培っていきたい。

 

 

2つ目は

感染症に対する正しい知識や、

差別や偏見を許さない心、

正しい判断力を身に着けること。

 

スクールカウンセラーと教職員で

連携を図り、取り組んでいく。

 

 

3つ目は

学校と家庭・地域との連携。

あらゆる取り組みを学校園便り等で

家庭や地域に発信していく。

 

長期休業による生活習慣の乱れや

学力・体力低下に対応すると同時に、

第2・3波への対応も視野に入れる。

 

学校教育、戦後最大の危機。

 

現状を直視し、

様々な連携を図りながら、

教育を推進していく。

 

 

 

【要望】

朝の検温で熱があるけど、

休むと感染したのではと

疑われるため、休めない。

そんな気持ちにならないように。

 

自分の子が陽性になっても、

○○ちゃんからうつったのでは。

そんな発想にならないように。

 

私たちは冷静な対応が

求められている。

 

新型コロナではなく、

人間同士の傷つけ合いで、

苦しむことの無いように。

 

おわり

 

 

《参考》

私はゾンビ映画を好きなのだけど、

ゾンビ映画の世界の原則は、

「怖いのはゾンビより人間」

である。

 

ゾンビによって不安と恐怖に

駆られた人間たちが、

一致団結してゾンビ禍に

立ち向かうのではなく、

互いに醜悪な「いがみ合い」を

展開するのだ。

 

新型コロナウイルスが

猛威を振るう世を生きながら

私は、まことに怖いのは

ウイルスより人間だと

痛感させられている。

(以下省略)

 

 

6月4日付朝日新聞

作家の星野智幸さんの

「ひもとく コロナ禍読書日記」

より冒頭部分を抜粋。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6月議会の一般質問。

 

新型コロナ感染拡大防止の為、

本会議場の着席議員を半分強に、

当局側も答弁予定者等に限定.。

 

通常50分の質問時間が、

10分短縮の40分に。

 

 

本日、くじ引きで、

「7」を引きました。

 

ということで、

12日(金) 午前10時から

40分間質問します。

 

内容は以下の3点。

 

 

■新型コロナ禍でも差別・偏見の無い学校生活を

15日から学校の通常授業が始まります。

再開を前に教育長の想いをお聞きします。

 

[目的]

子どもたちや保護者が、

新型コロナウィルスではなく、

人間同士の傷つけ合いで、

苦しむことの無いように。

 

 

 

■同性パートナーシップ宣誓制度について

先月15日から始まった制度について、

有意義なものになるよう内容を質します。

 

[目的]

最終的に目指すのは、

多様性や互いを認め合う社会。

その問題意識を共有します。

 

 

 

■伊丹朝鮮初級学校について

歴史的経緯、教育・交流

在日外国人就学補助事業の趣旨

 

[目的]

歴史的経緯を踏まえたうえで、

議論すべき。特に議員は。

内なる国際化を継承するために。

 

 

 

どれも想い入れのあるテーマ。

 

時間内で収まるか、

が最大のポイント。

 

頑張ります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

社民党の機関紙「社会新報」。

 

6月3日号[第5083号]は、

福島党首・大椿さん・朝倉さんの

ネット鼎談

「コロナ禍の労働問題を考える」

 

 

実は同じ紙面の最終面に

 

地域から

生活不安に寄り添う活動を

 

と題された兵庫の記事が

掲載されている。

 

北上兵庫県議や、

梶川・大島宝塚市議の活動を

書いてみました。

 

 

 

*****

 


【兵庫】

新型コロナウイルス特別措置法に

基づく緊急事態宣言は、

5月14日に39県で解除されたが、

兵庫県は東京・大阪とともに

宣言継続となった。

 

党所属自治体議員のもとには、

たくさんの不安の声や要望が

寄せられている。

 


県連常任幹事の北上哲仁県議

のもとには、生活苦、資金繰り、

DV、子育ての不安、健康問題など、

市民から多くの相談や要望が

寄せられており、

1ヵ月間で50件を超える。

 

北上県議は弁護士や社会保険労務士

などと連携して対応。

「多くの住民が困難や不安に直面して

いる中で、議員が必要な活動を自粛する

わけにはいかない。暮らしに寄り添った

地域活動に、日々全力を尽くしている」

と語る。

 

 

尼崎市議の宮城あや県連副代表、

綿瀬和人副幹事長のもとにも

相談が相次ぐ。

 

先日、国の持続化給付金の申請について、

縫製事業者から

「パソコンが使えないので申請できない」

との相談が、また飲食店主からは

「携帯をもっていない。

メールアドレスを貸してほしい」との

相談を受けた。

 

両者とも個人事業主で、事業規模も小さく、

早期に支援が必要だが、

国の制度設計がパソコンかスマホでの

電子申請が基本のため困っていた。

 

国は申請サポート会場を5月中旬から

順次設置しているが、会場は遠く、

事前予約が必要。

綿瀬市議は、

「市民や自治体の声を国へ直接伝えられる

システムを構築するべきでは」と話した。

 

 

この間、国・県・市がさまざまな

緊急支援施策を実施しているが、

その内容や手続きは多岐にわたり、

必要な情報が市民に十分に伝わっていない。

 

「どんな支援があるのか」

「窓口はどこなのか」

といった声が上がっている。

 

そこで県連では、

個人・事業者ごとの給付金・貸付制度や

DVや虐待・消費者トラブル相談窓口に

加え、各自治体独自施策の内容や

連絡先を入れた社会新報号外チラシを

作成し、ポスティングなどで

広く周知している。

 

宝塚市議の梶川美佐男県連代表や

大島淡紅子副代表が所属する宝塚支部は、

両市議が市民相談を行なっている写真や、

「一人で悩まず共に考えましょう」という

メッセージを盛り込みむなど、

親しみやすい紙面構成のチラシを作成。

3万枚を新聞に折込むとともに、

党員・支援者でポスティング。

 

大島市議は「お困りの方に

希望を見出せるよう心を込めて

チラシを作った」と話した。

 

 

兵庫県でも医療崩壊が

危惧される時期があった。

 

そんな中、県立医療センター

(感染症指定医療機関)で働く

医師から北上県議のもとに

内情を訴える1通のメールが

寄せられた。

 

圧倒的に不足する感染症病床や

防護具の実態、

過酷労働による医療従事者の疲弊、

人員確保への切実な要望が

つづられており、

「お金と医療資源を集中的に

投資しないとコロナを乗り切る

ことはできません」

と訴えていた。

 

北上県議は所属する

会派「ひょうご県民連合」で情報共有。

県臨時議会における代表質問や

知事要望の際、

このひっ迫した医療現場の実態を伝え、

防護具確保への取り組み強化や

現場職員の労働環境改善に

総力を尽くすよう訴えた。

 

その結果、

感染症感染者等の対応業務に従事する

県職員(医療従事者・警察等)に対して

支給される感染症防疫特殊勤務手当が

日額3百円から3千円または4千円に

引き上げられた。

 

 

この間、さまざまな形で

行政に申し入れてきたが、

西宮市では消費税反対運動が契機に設立

された「くらしを守る西宮市民の会」が、

市商店市場連盟と連携して5月19日、

コロナ危機に対して

「命と営業を守る具体的対策」を

副市長へ申し入れた。

 

党員による地域でのつながりが

緊急時に力を発揮したと言え、

日常活動の大切さを実感した。

 


*****

 

2週間ほど前に書いたので、

タイムラグが出てしまうのが

悩ましい。

 

 

社会新報のお申し込みは

社民党兵庫県連合

☎0797-26-7370

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

足を踏んだ人間はすぐ忘れるが、

足を踏まれた人間は忘れない

と言われる。

 

最近は

踏んだ時代にいなかった人間は、

足を踏んだ歴史を知ろうとしない

 

知らないのにもかかわらず、

踏んだのはデマだ、

と無かったことにする風潮が、

大手を振っている。

 

こんな社会だからこそ、

歴史的事実を伝える場は大切だ。

 

 

 

大阪市内にある

大阪国際平和センター(ピースおおさか)

 

大阪人権博物館(リバティおおさか)

 

 

20代のころ、何度も足を運び、

たくさんの歴史的事実を学んだ。

 

 

歴史的事実を踏まえて、

現在の問題や未来を考える

大切さを教えてもらった。

 

 

 

そんな貴重な施設を、

大阪維新の会は潰しにかかる。

補助金カットの圧力を使って。

 

展示説明から、

そこの部分だけ抜粋

 

***

 

2012年4月20日、

松井大阪府知事、

橋下大阪市長が、

2011年3月におこなった

総合展示リニューアルの内容確認の為、

リバティおおさかを視察。
 

松井知事
「人権とか日本文化とか命を守るための展示になっているが、子どもたちがポジティブに考えるような展示内容になっていないのではないか」

橋下市長
「(博物館の展示が)差別、人権に特化している。子どもたちが夢や希望の持てる内容になっていない。私の価値観に合わない」

そして2013年3月末、大阪府・市は30年続いた補助金を一方的に廃止。

 

***

 

 

2015年、ピース大阪は

旧日本軍の加害に関する歴史展示を撤去せざるを得なくなった。

ピースおおさか、お前もか。(2015年6月9日)

 

 

 

 

リバティおおさかの運営財団は、

補助金を全廃され、

2015年には、市有地からの立ち退きと賃料相当の損害金支払いを求め、市から提訴された。

 

今年3月、和解が成立し、

今月末で一般公開を終える。

 

 

 

先日、リバティおおさかへ。

 

芦原橋駅周辺には、

マンションが何棟も建っており、

20年前とは雰囲気もかなり違った。

 

 

館内は大勢の人が。

改めてゆっくり見学する。

 

やはり、

無くしてはならない施設。

 

大阪維新の会の責任は重い。

 

 

運営する財団は、

全国水平社創設100年の

2022年に別の場所で再開を目指す。

 

 

応援したい。

ボクのために。

未来のために。

 

 

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「ネガティブ、偏向」と補助削減

展示に口出しする維新

 2020年5月26日 朝日新聞デジタル

 

 部落問題を中心に人権問題を総合的に取り上げてきた大阪市浪速区の大阪人権博物館(リバティおおさか)が、最後の一般公開を終える今月末、35年の歴史にいったん幕を下ろす。大阪府知事だった橋下徹氏が問題視したことが端緒となり、26日午後の大阪市議会で関連議案が可決された。関係者からは無念の声が上がる。

 

 「知識不足による偏見はいつの時代でも起こる。知ることで偏見は減らせるので、別の場所でも博物館を存続してほしい」。博物館を訪れるのは2回目という、さいたま市見沼区のタクシー運転手、楠本峰生さん(62)は話した。新型コロナウイルスの感染拡大で3月から臨時に休館していたが、今月25日から31日まで、最後の一般公開が無料で行われている。

 

 博物館は1985年、大阪府や大阪市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団が、被差別部落への差別や偏見の解消に向けて開いた。被差別部落出身の教師の苦悩を描いた島崎藤村の小説「破戒」の初版などが並ぶ。

 

 展示は部落差別問題だけでなく、在日コリアンやハンセン病、公害、性的少数者など12分野に広がり、世界でも珍しい人権問題の総合博物館だ。朝鮮の人々が日本の植民地支配に抵抗する三・一独立運動のビラや水俣病を世界に伝えた米国人写真家の故ユージン・スミスのオリジナルプリントもある。所蔵資料は約3万点、総来場者は約170万人にのぼる。

 

 

 博物館をめぐる状況が大きく変わったのは、橋下氏が大阪府知事に就任した2008年だ。橋下氏は「展示内容が分かりにくい。公金を投入する意味を感じない」「差別、人権などネガティブな部分が多い」と見直しを求めた。府と市は13年、年間計1億~2億円程度だった運営補助金を全廃した。

 

 橋下氏は財政改革の一環として大阪市長時代の15年、博物館を運営する財団に対し、無償提供していた市有地からの立ち退きと賃料相当の損害金の支払いを求めて大阪地裁に提訴。財団は「行政権力の乱用」と反論したが、地裁は今年3月、市が賃料相当の約1億9千万円を免除する代わりに、財団が土地を明け渡すという和解案を提示し、双方が受け入れた。

 

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災害など非常時で

人々の不安が高まると、

間違った情報・デマが拡散されやすい。

 

 

心理学者オルポートによると
デマが広がる条件は、
その事柄がどれだけ重要か、と
世に出る公式情報の曖昧さの
〝かけ算〟で決まる、という。

 

 

今回も起こった。

 

 

2月、店頭から

トイレットペーパーと

ティッシュペーパーが消えた。

 

 

イメージ写真

 

デマと判明した後も、

まったく手に入らなかった。

 

 

3月1日、ボクは8店回った.

どこも空っぽ。

疲れたし、怖くなった。

 

 

この時代に、

トイレットペーパーの

貸し借りをするなんて(^^;

 

 

 

 

 

4月、日本赤十字医療センター

を語るチェーンメール(LINE)。

 

ボクへも2人の方から来た。

盛んに医療崩壊を危惧する報道がされていた時期でもあった。

 

さすがに

ホンモノかと思った。

 

 

 

問合せが殺到し、

仕事に支障があるため、

日本赤十字社医療センターは

否定コメントを公式サイトに掲載。

 

 

拡散された方も、

良かれと思ってされているだけに、

何とも後味の悪いものだった。

 

 

その他にも

4月1日からロックダウン(都市封鎖)

なんかもあった。

 

 

 

残念ながら、

今後も様々なデマがあると思う。

 

いくら官房長官が否定しても、

政権が信用されていないから、

デマは止まらない。

 

 

そんな時は

ここをチェック。

 

ファクトチェック・イニシアティブ新型コロナウイルス特設サイト

 

インファクト/ファクトチェック

 

 

即拡散するのではなく、

数日置くだけでも違う、と思う。

 

 

SNSが発達して、

情報が飛び交う現代社会。

 

新型コロナウイルスの

特効薬もワクチンもまだ時間が必要。

 

ということは、

ウィルス目線でいえば・・。

 

だから

第2波、第3波が予想される。

 

 

正しく恐れ、

できる対策しながら、

落ち着いた行動ができるか、

ボクら人間が試されている、

のかもしれない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報道によると、

関東圏の緊急事態宣言が

解除されるという。

 

 

学校園も始まり、

休業要請も順次解除され、

この国は新たなステージに入るようだ。

 

 

だからあえて。

忘れてはいけないコト。

 

 

この間の

新型コロナ感染症パニックは、

この国の潜在的な差別や格差を、

浮き彫りにした。

 

 

行政による差別

 

新型コロナは、感染対象を選ばない。

そんな中、行政が差別の種き、誤ったメッセージを発信した象徴的案件。

 

 

*マスク配布、朝鮮幼稚園を除外

3月、さいたま市は市内保育園・幼稚園職員にマスクを配布したが、埼玉朝鮮幼稚園を除外。

報道されると意見が殺到し、マスクは配布されたが、明確な説明や謝罪無し。

 

 

 

 

 

*接待を伴う飲食業や風俗業を除外

4月、国は休校で仕事を休んだ保護者への助成金「小学校休業等対応助成金」創設過程で、対象外の職種を設けたため、職業差別との批判が殺到。対象にした。

 

 

テレビで松本人志が

「ホステスは税金で補償したくない」

 

ラジオでの岡村隆史トーク

 

これらにつながっていく、

と考えるのは考えすぎか。

 

 

 

憲法学者の木村草太氏は、

朝日新聞の取材に対し、

 

“差別が起きないための合理的配慮”

をしない行政などの不作為も、

差別の一種だと考える

 

とコメントしている。

 

 

今でも、感染者や、

医療関係者など特定の職業、

感染が多発した都道府県住民に

対する警戒があり、

その警戒を背景にした無意識言動が、

当事者を苦しめている。

 

 

コロナと付き合いながら、

暮らしていかざるを得ない私たち。

 

 

新しい生活様式、とは、

周りの化け物から、

人の顔を取り戻す発想のことかもしれない。