昨日開催された
東リ偽装請負争議の勝利報告集会。
最後まで1人もかけず
６年間、闘いぬいた５名は、
今年３月２７日、
社員として職場復帰。
担当弁護士は言う。
労働組合をつくったことが大きかった。
組合があったから裁判が出来て勝利出来た。
この裁判を多くの人に知ってもらい、
偽装請負かも、と思ったら
相談に行くのが「あたりまえ」に
なるように。
ただ復帰した場所はバラバラで
重量物を扱う仕事。
50代が配置される職場では無い。
早くも３名が腰痛に。
彼らの闘いは続く。
社会民主党・新社会党共同宣言
「新しい戦前にさせない！平和力の結集へ」
2023.05.03
「歴史は繰り返す」
今、日本は新しい戦前に向かおうとしています。
昨年12月、岸田政権は、
敵基地攻撃能力の保持を認め
軍事費の大幅増額・大増税に踏み込む
「安保三文書」を閣議決定しました。
これは戦後の安全保障政策の大転換であり、
平和憲法を空文化する、
許してはならない暴挙です。
日本は「専守防衛」を投げ捨て、
アメリカとともに戦争する国へと
歴史的な変貌を遂げようとしています。
軍需産業を育成し武器輸出をすすめ、
学術研究や民間空港・港湾などの
軍事利用が強行され、
教育や情報などあらゆる分野で
軍事化が進みます。
いま止めないと、
声を上げないと、
日本の平和は保てません。
軍事費増大は、
くらしやいのちのための
予算の削減になります。
年金や医療・介護、子育て・教育の
ための予算が最優先であり、
私たちは非正規・貧困社会からの
脱却をめざします。
「3・11」福島の大事故が
なかったかのような原発新増設や、
60年越え老朽原発の稼働など
脱原発からの大転換は許せません。
地球環境保全や防災対策は待ったなしです。
武力で平和はつくれない
－これは人類の歴史の教訓です。
「抑止力」の名の下、軍事力の増強は
近隣諸国と果てしない軍拡競争となります。
結局は「核武装」に行きついてしまいます。
私たちは78年前の敗戦の教訓から
平和憲法・9条を手にしました。
戦場に送られた若い兵士たち、
原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者たち、
亡くなった方は350万人にも及びます。
そして何よりも
日本のアジア諸国への侵略と植民地支配で
亡くなった方はゆうに2千万人を超えるのです。
もう二度と戦争はしない、
非武装の平和な日本を創る、
その決意の中で憲法9条は生まれました。
私たちは平和憲法をないがしろにする
動きを断じて拒否します。
それはすべての戦争犠牲者の遺言でもあります。
日本のすべての平和力が結集し、
ともに立ち上がることを呼び掛けます！
日本を軍事国家にさせてはなりません。
沖縄・南西諸島そして日本を絶対に再び戦場にはさせません。
外交と交流の信頼関係で東アジアの平和を創ります。
私たちがめざすのは、
非武装・非同盟の日本であり、
憲法のもと、生活といのちが
最優先される平和国家への道です。
2023年５月３日憲法記念日にあたり
よびかけ 社会民主党・市民共同
社会民主党 党首 福島みずほ
新社会 党 委員長 岡 﨑 宏 美
約20年前、
生野に住んでいたボクにとって、
その光景は驚きでしかなかった。
コロナ禍が一息ついた
ＧＷ中の大阪コリアタウン。
韓国ファーストフードや
コスメ等のオシャレな店の中に
キムチなど韓国食材が並ぶ。
その路地は
若い子や家族連れで溢れていた。
年間約200万人が訪れ、
その８割が女性、
30代以下が半数を占める、という。
その筋の途中を少し北へ歩くと、
４月29日にオープンした
大阪コリアタウン歴史資料館はあった。
入口には「共生の碑」。
碑裏面には在日コリアン詩人、
金時鐘（キムシジョン）さんの詩が
刻まれている。
入口にある設立趣旨書を読んで、
この建物の意義を再認識した。
＊＊＊以下、一部抜粋＊＊＊
御幸通商店街が
「大阪コリアタウン」として
活気づいてきた今、
私たちは次のステージに
踏み出す必要があると考えました。
現在の姿が生まれてきた
歴史を学ぶ場づくりです。
コリアタウンの土台となった
猪飼野の歴史は、
日本と朝鮮半島の間に生まれた
さまざまな流れが古代から積み重なり、
現在の生野区での多文化共生の町づくりに
結びついています。
なかでも、20世紀以降の
日本と朝鮮半島を含む東アジアの歴史が、
ここ、生野のコリアタウンに集約されている
と言っても過言ではないでしょう。
＊＊＊抜粋終わり＊＊＊
地図から消えた「猪飼野」
「日本国猪飼野」と書けば
済州島からの郵便物が届いた、
と言われる時代から、
現在に至るまでの歴史が分かる
資料が展示されていた。
「生野民族文化祭」は、
各地の在日の若者に強い影響を与え、
京阪神を中心に「○○マダン」という
民族祭りが生み出された、という。
【質問報告】
■2019年度 伊丹マダンの件
■2019年度 伊丹マダンの件（部長答弁編）
■2019年度 伊丹マダンの件（市長答弁編）
なぜここにコリアタウンがあるのか。
若い子に聞かれたスタッフが、
資料を見せながら説明していた。
故（ふる）きを温（たず）ねて新しきを知る
まさに温故知新。
＊過去の事実を研究し、
新しい知識や見解をひらくこと。
決して広くはないけれども、
その空間はとても心地良かった。
３月議会を報じる市議会だより
No.247春号をご覧になった方から、
「なぜ反対したのか」という問合せを
数件頂きましたのでご説明します。
私が反対した議案は、
市内に設置した防犯カメラ1200台を、
総入れ替えするため物品を購入する、
という議案です。
この件は、市議になった８年前から、
議会で問題提起してきました。
なぜ議案に反対したのか。
議事録が掲載されるには、
まだ時間がかかりますので、
本会議反対討論の原稿を掲載します。
なお、あくまでも原稿ですので、
議事録とは多少表現が異なります。
予めご了承ください。
＊＊＊反対討論＊＊＊
議長の許可を頂きましたので、
私は議案第13号について
賛成することが難しいことを
表明し、その理由を述べます。
この議案は、犯罪の抑止、事件事故の
早期解決等を目的として、
市内の道路や公園に1200台整備している
防犯カメラ等を全台更新するため、
その物品を取得しようとするものです。
議案の内容である入札結果について
特に疑義はありません。
ただ、本当に全台更新することが、
今後の本市にとって良いことなのか、
本市が目指す姿なのか、という
議論・検証が十分にされていない、
との問題意識から意見を述べます。
私たちを取り巻く状況を確認します。
全国の刑法犯罪認知件数は、
2002年に285万件と戦後最大になりました。
国は官民一体の犯罪対策に乗り出します。
コンビニに防犯カメラ設置を依頼、
自転車の鍵のシリンダーロック化、
バイクのハンドルロック化、
警察の巡回強化、地域防犯パトロール、
自転車ラックの整備、放置自転車対策、
地域住民による見守り活動などです。
それらの対策により、
刑法犯罪認知件数は減少し続け、
2016年には戦後初めて
100万件を下回りました。
本市の傾向も同様です。
2012年は2,416件あった街頭犯罪認知件数。
13年は2106件と310件減（12.8％減）
14年は1805件と301件減（14.2％減）
順調に下降線をたどっていました。
そんな減少傾向が続く、
本市は2015年から2016年にかけて、
市内に1000台の街頭防犯カメラを設置、
その後200台追加されました。
治安に関する客観的データを「指数治安」、
肌で感じる治安を「体感治安」といいます。
近年、指数治安は改善しているのに、
体感治安は悪化している、と言われます。
体感治安が悪化している理由は、
センセーショナルな犯罪報道や、
予算確保のため治安悪化を強調する
関係機関の広報・宣伝の影響です。
だからこそ、公金を預かる私たちは、
冷静に物事を見ていく必要があります。
私は９月議会決算委員会及び
12月議会質問でカメラ設置効果に
一定の理解を示すとともに、
近隣他市の街頭犯罪認知件数や
検挙率をグラフで示したうえで、
1200台必要と考える市の根拠を
尋ねてきました。
カメラの設置に関する条例」附則２には
「市長は本条例施行後５年以内に、
本条例によるカメラの設置の必要性
及び効果について検討を加え、
必要な施策の変更、本条例の見直し
その他必要な措置を講じなければならない」
とあります。
2020年に都市安全企画課で
検証された報告書も読みました。
今後この施策を続けていくには、
３つの論点があると考えています。
①街頭犯罪抑止効果の観点です。
県内主要都市及び阪神間の
街頭犯罪認知件数の推移をみると、
自治体規模で件数の違いこそあれ、
カメラの設置台数にかかわらず
全ての自治体が減少の一途です。
右肩下がりで減少率に大差ありません。
また、凶悪犯罪が発生すると
防犯カメラとなりがちですが、
凶悪犯罪の抑止という観点では、
カメラは無力です。
それにもかかわらず市財源で
1200台のカメラが必要なのか。
②犯罪形態が街頭犯罪から、
近年は架空料金請求詐欺や
還付金詐欺など「特殊犯罪」へ、
時代とともに変化していることです。
兵庫県警によると、
2022年の特殊犯罪認知件数は、
前年比215件増の1,074件、
被害額は前年比6.1億円増の約18億1千万円。
件数は2004年に次いで2番目に多く、
被害額は過去４番目になりました。
地域別の発生状況では、
阪神間が40％、神戸が35％と、
被害75％を阪神・神戸が占めています。
被害者は65歳以上が全体の81%。
これが現在の犯罪傾向です。
ただ皆さんご承知のとおり、
特殊犯罪をカメラでは抑止することは難しい。
③事業効果検証です。
本市は1200台のカメラを設置しないと
街頭犯罪を他市並みに抑えることが
出来ないのか否か。
12月議会答弁
見守りカメラを含む
安全・安心見守りネットワークの整備は、
それ自身が目的ではなく手段にすぎません。
市民の安全・安心を守るために何が必要かを
常に意識し、これからも時代の要請に合わせ、
最少の経費で最大の効果を上げられるよう
努めてまいります。
設置当初と比較して、
店舗や自宅のカメラ設置が進むと共に、
ドライブレコーダーの急速な普及など、
社会を取り巻くカメラの状況は大きく変化しています。
①街頭犯罪認知件数の推移をみると、
カメラの設置台数にかかわらず、
全ての自治体において右肩下がりで、
その減少率にも大差がないこと
②凶悪犯罪抑止にカメラは無力であること、
近年の犯罪傾向は特殊犯罪に移っていること
カメラをめぐる社会状況を勘案した場合、
「これからも時代の要請に合わせ、
最少の経費で最大の効果を上げられる」
施策が、カメラ1200台全台買替なのか、
疑問を抱かざるを得ません。
また本市施策として全台買替えすることは、
体感治安悪化を招く一つの要因になります。
市内カメラ設置状況
限られた財源を有効活用する中で、
カメラ1200台全台買い替えが必要と
政策判断するのであれば、
誰も減らして欲しいと言われていない、
伊丹警察から感謝されている、
というような理由でなく、
様々なデータを多角的に効果検証し、
こういう理由で現状更新が必要、
という説明が必要です。
それが公金を預かる市長及び
この議案を審議する議員の責任です。
ただ検証報告書や議会答弁では、
そうなっていません。
以上のことから、
現状更新を進める議案第13号に
賛同することは難しいと
言わざるを得ないため反対します。
伊丹市内をまわっていると、
様々な光景に出会います。
それも楽しみのひとつ。
私が好きなのは、
景色や自然、そして製作物。
ゴミを荒らすカラス対策用のカラス。
皆さん、知恵を絞られています。
リアルさに二度見しました。
暖かくなる季節の変わり目。
花が心を楽しませてくれます。
心が落ち着く景色。
自然の壮大さ。
鳥を見つけると嬉しくなります。
新庁舎建設時に
伐採から逃れた一本のクスノキ。
市内のステキを
再発見する日々です。
私のマンションは築50年ほど。
排水管の取替工事をおこなう。
1階廊下を掘り返しての工事。
各階にあるベビーシート
ユニバーサルシート（大人用シート）
市役所新庁舎の多目的トイレ。
ベビーシートはどこでもあるが、
ユニバーサルシートが1ヵ所しかなく
あまりにも「少なすぎる問題」。
議会棟の1ヶ所も使い運用で対応。
２月20日 議場コンサート
３年ぶりの開催。
音色が響く。
３月２日 本会議質問
①コロナ特例貸付の償還
②市公共工事の発注者責任
③障害者医療費助成制度
３月８日 国際女性デー
新聞全面広告
３月12日 議会報告会
前宝塚市長の中川智子さんをゲストに。
3月18日 狭山事件の再審を関西キャラバンin伊丹
３月20日 小学校卒業式
みんなよく頑張りました。
３月27日 現場復帰
６年間の闘いの末、
現場復帰を勝ち取った５名。
朝、駅で議会報告配布。
まだ朝は少し冷える。
さて4月です。
4月16日告示、23日投開票。
伊丹シティホテルを運営する
伊丹シティホテル(株)株主総会において、
今年３月末で営業終了が決定された後も、
市はホテル存続の可能性を追求してきた。
■株主総会で伊丹シティホテル営業終了を決定。市は存続へ向けて動く。（２０２２年７月１３日）
その結果が議会に報告された。
結論
伊丹シティホテル(株)とホテルの存続について合意に至らなかった。
そこに至った経緯について
現状
〇経営状況の悪化
伊丹産業(株)の支援により営業を継続してきた。
営業終了発表後、
利用者減（稼働率約３０％）に加え、
物価やエネルギー価格の高騰により、
更に経営状況が悪化した。
〇建物の老朽化
老朽化が激しく、改修費用（約３０億円）の
圧縮を図ることができなかった。
〇従業員の退職
営業終了発表後、従業員の退職が相次いだ。
検討内容
①ホテル事業者が土地・建物を購入し運営
⇒売却額で折り合わず
②ホテル事業者が賃借して運営
⇒オーナーが負うリスクが大きく不成立
③外資が伊丹シティホテル(株)を買収し運営
⇒人材確保など事業継続が困難と判断される
今後
伊丹シティホテル(株)が清算行為を行う。
５月の株主総会で決定する見込み。
今後の土地・建物の活用方法は未定。
この制度を土台として、
各自治体は独自財源で、
障害者医療費助成制度の
助成対象拡充や条件緩和
施策をしている。
障害者医療費助成制度の
助成対象範囲を一覧にした。
県制度より助成対象拡充や条件緩和
している部分をピンク色で示す。
助成対象が広いのが宝塚。
所得要件で言えば尼崎。
伊丹市の独自施策は、無い。
青：質問要旨
黒：回答
緑：意見・要望
＊以下は抜粋・要約。
＊議事録ではありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以前は本市も対象範囲が広かった。
障害者医療助成制度の変遷は。
少子高齢化社会に対応するため、
『これからの福祉施策のあり方』を
伊丹市福祉対策審議会へ諮問。
２００６年２月に答申を受けた。
答申での基本的な考え方
「子育て支援等の必要性等が生じ、
社会保障や社会福祉の諸制度は、
持続することが極めて困難となってくる」
だから
「限られた財源の効率的な再配分は
喫緊の課題。個人給付見直しなど、
施策転換が強く求められるところ」
具体的な課題・目標
「市の単独助成の制度について、
各制度のもつ今日的意義を見極め、
その財源を再配分し、各施策等の
総合的な推進に資する必要がある」
と示された。
そこで
障害者医療費助成について
市が単独で実施していた
身体障害の３級及び４級の方、
療育手帳B1 判定の方の助成を
県同様の現行制度にした。
精神障害者保健福祉手帳１級の方は
２００５年７月に県が対象者に追加した
ため、本市も同時期に助成対象とした。
対象を阪神間他自治体並みに、
例えば身体３級、療育B1判定、
精神２級まで拡充した場合、
どれほどの増加を見込まれるか
来年度予算値から試算すると、
1,669人、2億400万円の追加額。
〈要望書の一部〉
毎年当事者団体が市長へ
医療費助成拡充を要望している。
障害者医療費助成制度の拡充は、
議会も取り上げられている課題。
川島さんは苦しい胸の内を話す。
私たちは10年以上、
障害者医療費助成の拡充を
要望し続けていますが、
未だに実現されていません。
精神障害は病気の発症が
２０歳前後からで、治療をしても
すぐに治る病気ではありません。
仕事に就ける人はわずかで、
ほとんどが７万円弱の年金暮らしです。
また、長期間の服薬が必要で、
長い人は一生です。
病気による心身機能低下と
服薬に伴う副作用のため、
精神科領域に留まらず、
内科・外科・歯科など
他科の治療が必要となります。
ただ伊丹市の場合、多くを占める
精神障害者保健福祉手帳２級保持者は
医療費助成の対象でないため、
精神科以外は「３割負担」です。
そのため、医者にかかるのを
我慢する当事者も多くいます。
また受診した場合は、
親がわずかな年金で負担しています。
早急な助成拡大を切に願います。
行財政改革の名のもと、
障害者医療費助成制度は
縮小された経緯がある。
市上乗せ廃止は２００６年。
あれから１７年。
対象拡充が進まないのか。
障害者福祉に対する見解も含め、
現在の判断をしている理由は。
《藤原市長》
毎年、要望書をいただいている。
障害のある人が住み慣れた地域で、
安心して暮らせるように、
様々な支援を切れ目なく提供できる
仕組みを構築するため、
地域生活支援拠点の整備に力を入れている。
今後も障害のある方のニーズや
現状把握に努めていく。
障害者医療費の対象拡大は、
更なる財源が必要となることから、
引き続き全国市長会を通じて、
全国一律の助成制度創設の要望をしていく。
障害種別を問わず、
親も当事者も「親亡き後」の
先の見えない不安に陥っている。
「財政の問題」ではなく
「政治姿勢」の問題として、
しっかりと考えて欲しい。
市役所新庁舎も含め、
元請企業は工事をする際、
重層下請構造で工事が進めるのが、
この国では一般的だ。
市が大手建設企業と契約しても、
実際に現場で汗を働く人の多くは、
下請け会社の職人さん。
ただこの構造は下位へいくほど
賃金・単価が減額され、
現場労働者の低賃金と劣悪な
労働環境が問題になっている。
だからこそ現場で働く下請企業の
職人さんの待遇が大切であり、
「公契約条例」を求め続ける理由だ。
青：質問要旨
黒：回答
緑：意見・要望
＊以下は抜粋・要約。
＊議事録ではありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
不当労度行為とは
岡山県Ｗｅｂより
不当労働行為等をおこなった企業と
元請企業との契約が判明した場合、
元請企業にも責任が問われるのでは、
と考えます。
下請企業の法令順守等の意味でも、
元請企業の責任を徹底することが
市の発注者責任だと考えるが見解は。
不当労働行為に認定された企業と
元請け企業が契約したら指名停止に
該当する事項としていない。
また下請け企業と市は直接契約が無い。
下請け企業が不当労働行為と認定された
ことを根拠に、本市と契約した元請け企業の
法的責任を問うことは困難だ。
倫理的な努力義務として、
不当労働行為に認定された企業等と
契約しない事という趣旨の一文を、
「公共工事の施工上の留意事項」に
加筆することは可能ではないか。
元請が、どこを下請け企業と選定するかは、
民法上「契約自由の原則」があるため、
市が選定に制限をかけるべきものではない、
と考えられる。
不当労働行為の問題は、
市発注契約で解決するのではなく、
国の施策として実施されるべきだ。
ただ法令順守の重要性に鑑み、
不当労働行為に認定された企業を
下請けとして使用しないことを「努力義務」
として「留意事項」に加える事が出来るのか、
他自治体の実施状況等を踏まえ、効果や
入札に与える影響について慎重に検討する。
東大阪市が契約企業に配布している文章
近隣市では下請契約等についても
労働法令遵守事業者との契約に努める
よう留意事項に追記している。
大阪府東大阪市では、
ご覧のような通知文と、
「不当労働行為をなくそう！」と題した
分かりやすい紙を契約企業に配布し、
啓発している。
他の自治体の実施状況等を踏まえ、
しっかりと研究して欲しい。
質問報告２ 終わり
２０２０年３月から約２年半、
最大２０万円の緊急小口資金と、
最大６０万円を３回借りられた総合支援資金。
全国で約３８１万件、約１兆４４４７億円。
兵庫県での貸付件数は２０万１７０５件、
総額約８０５億６９４０万円。
阪神・淡路大震災「震災特例貸付」の
件数は約３、４倍、金額で約７、８倍となる。
今年1月から返済が始まった。
困った時はコチラまで
青：質問要旨
黒：回答
緑：意見・要望
＊以下は抜粋・要約。
＊議事録ではありません。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■本市の貸付件数及び貸付額は。
緊急小口資金
２，２９４件、４億２，９３３万円。
総合支援資金
１７４８件、２０億５，６４４万円。
■償還免除申請件数と決定数は。
昨年末時点において兵庫県全体で、
緊急小口資金は２万９，６５９件。
総合支援資金は２万３，５２４件。
申請した９５％以上の方が認定。
貸付利用者の約４０％。
免除理由の９９．６％が
住民税非課税世帯。
■償還猶予の申請件数と決定数は。
１月末時点で、伊丹市では２８件の申請。
８件の猶予決定。残りは審査中。
■返済困難な方への市の対応は。
１月からアウトリーチ型支援を実施。
生活困窮者自立支援金申請者
全員３２８名に電話連絡を取り、
つながった２８５名に、
現在必要な支援を聞き取り、
償還免除や猶予制度を案内。
今後は市アンケート回答者で、
「周囲に相談する相手がいない」と
回答された方を優先しながら継続。
市社協は貸付利用者を対象に
食料支援を２回実施。
のべ２８２名の利用があった。
食料を渡す機会を捉えて、
生活状況聞き取ると共に、
相談窓口をご案内。
来年度も継続して実施する。
今後も丁寧な寄り添い型の
支援を実施していく。
アウトリーチ型支援など
本市の取り組みはとても大切。
丁寧な「寄り添い型の支援」を
今後もお願いします。
生活保護を活用する「権利」が
あることの周知もして欲しい。
質問報告１ おわり