近畿中央病院との統合新病院が、
伊丹病院敷地内に建設される。
統合新病院完成後、
跡地周辺が医療空白区になる為、
跡地への民間病院誘致が
課題の一つになっている。
この間、市は民間医療機関へ
跡地売却を進める「覚書」締結に向け、
公立学校共済組合と協議を進めてきた。
そして8月1日、
「公立学校共済組合近畿中央病院
跡地活用に関する覚書」を締結した。
■覚書
忘れないように書き留めておくこと。
この「覚書」の意義は、
この間、両者の事務レベルや、
理事長と市長の話し合い等で
話し合われ続けたものを、
所有者の公立学校共済組合が
「組織決定した」ことだ。
以下、覚書の文面と、
ボクなりの解釈を記す。
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公立学校共済組合近畿中央病院跡地活用に関する覚書
伊丹市（以下「甲」 という。）と公立学校共済組合（以下「乙」という。）は、「市立伊丹病院と公立学校共済組合近畿中央病院の統合に関する基本協定書」第９条第２項に基づき、公立学校共済組合近畿中央病院（以下「近畿中央病院」という。）の跡地活用の検討について、下記のとおり覚書を締結する。
【基本協定書の第９条第２項の条文】
乙は、統合再編によって生じる公立学校共済組合近畿中央病院跡地の活用について、地域医療に配慮しながら検討するものとする。
（信義誠実の義務）
第１条 甲及び乙は、相互に協力し信義を重んじ誠実に、この覚書を遵守しなければならない。
（基本的合意）
第２条 甲及び乙は、近畿中央病院の跡地活用について、市立伊丹病院と近畿中央病院（以下「両病院」という。）の統合再編後における市内の医療機能の確保に向けて、甲が要望する回復期機能を有する民間医療機関への売却を実現するために、互いに協力して必要な検討を行うものとする。
２ 甲及び乙は、近畿中央病院の跡地活用に関し必要となる情報等について、双方とも可能な限り提供する。
３ 甲及び乙は、第１ 項の規定による検討を行うに当たっては、現在の両病院が地域において果たしている役割、両病院の統合再編による地域の医療環境への影響を十分に踏まえるものとする。
■市の要望や、医師会との情報交換、どんな民間病院が手を挙げる可能性があるか、入札条件や手続きなど、具体的に進めていく上で、双方が情報を共有し合い、協力しあう。
（時期）
第３条 甲及び乙は、両病院の統合再編後、近畿中央病院の跡地活用ができる限り速やかに実施できるよう、互いに協力するものとする。
■統合新病院が完成し、引越しなども終えた後、跡地活用が速やかに実施できるようにする。
（情報提供）
第４条 甲及び乙は、跡地活用にかかる方向性や進捗状況について、できる限り市民、近畿中央病院利用者等への情報提供に努める。
■跡地活用問題は、公立学校共済組合関係者や近隣住民をはじめ、多くの病院利用者にとって大きな関心事であるため、その進捗状況について、「できる限り」提供していく。
（その他）
第５条 この覚書に定めるほか、詳細については、甲乙協議の上、決定する。
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大きな一歩。
引き続き働きかけを続けていく。